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★「アベノミクスは既に破たん」(大塚耕平民進党代表)というが、それ間違いでしょ。11/6(月)ザ・ボイス 長谷川幸洋 「日米首脳会談」「韓国が北朝鮮に対する独自制裁を発表」、江崎道朗のネットブリーフィング「立憲民主党、希望の党はどうなっていくのか?」

2017年11月6日(月)コメンテーター長谷川幸洋(ジャーナリスト)


≪取り上げたニュース一覧≫
トランプ大統領が来日 きょう日米首脳会談
韓国が北朝鮮に対する独自制裁を発表
アメリカ・テキサスの教会で銃乱射事件 26人が死亡
日銀が9月の金融政策決定会合の議事要旨を公表
トランプ政権のロス商務長官 ロシアから巨額利益か
サウジアラビア 王子11人と現役閣僚らを拘束
座間9人遺体遺棄 1人の身元を特定


ザ・フォーカス
「トランプ大統領、対ロシアにはどう出る?」



【11月6日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「立憲民主党、希望の党はどうなっていくのか?」おざきひとみ【チャンネルくらら】





◆アベノミクスは既に破たん 大塚耕平民進党代表
11/5(日) 22:01配信 Japan In-depth


【まとめ】


・次期参院選に向け野党共闘を推進していく。


・安倍政権の金融緩和政策は既に破たんしている。


・黒田日銀総裁は再任後、軌道修正した上で退任すべき。


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民進党は、先の衆議院解散総選挙で、希望の党と立憲民主党に分裂。希望の党との合流が失敗に終わった責任を取り、前原誠司氏は30日に民進党代表を辞任した。後任には、同党所属の参議院議員、大塚耕平氏(58)が新たに選出された。今回は大塚耕平氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。



まず細川氏が代表就任について尋ねると大塚氏は「(代表就任は)急だった。代表選挙前日の夜に推挙されて出る決意はしたが、そこに至るまではそういう展開ではなかった。本当にびっくりした。」と述べた。



また、代表になろうと思った理由については、「今回の選挙の結果、参議院中心の議員構成になってしまったので、参議院側から誰かが代表選挙に出ざるを得なかった。また、年次的、立ち位置的、経験的に、ここが働きどころだろうと(思った)。野党がいい形になっていくために非常に重要な局面だ。」と述べた。



 次に細川氏は、国会において、特に経済問題では野党共闘は比較的容易だが、選挙での野党共闘は難しいのではないかと述べ、民進党新代表として今後、どのように野党共闘を進めていくのか質問した。



これに対し、大塚氏は「国会は、政策によってできるだけ共闘していければいい。ただ選挙で自分たちの政党の議席数を増やすことを考えると、できるだけたくさん(候補者を)立てることになる。それをそれぞれの政党がやってしまったら、政策が一緒でも国会で共闘を組めなくなる。だから選挙で共闘を組むにはどうしたらいいか、参議院選挙・その後の総選挙に向けて工夫をするのが一番重要。」と述べた。



さらに、今国会の最大のテーマは何かという質問に対して、



 大塚氏は「2つ(ある)。安倍政権は5年間で、経済政策、社会保障政策、安全保障政策など、あらゆる分野の政策の問題点がはっきりしている。問題点を指摘し、改善提案もする。それに対して、安倍さんはどう答弁するのか、政権としてどう臨むのか(ということ)。



2点目は、政府にとって、国民、そしてその代表たる国会に対して、どれだけ情報公開あるいは説明責任という面において、透明度が高いかどうかだ。もりかけ問題を含め大変不透明。ここを質す。」と述べた。



 細川氏が「消費税を予定通り上げるには、経済が良くなければならず、上げた途端に(景気が)悪くなるということも考えられるため、あと1年くらいで本気で経済政策をやらなければならない。」と述べ、どのような経済政策をやるべきなのか大塚氏の考えを聞いた。



 大塚氏は「経済というのは、中・長期的には合理的なことしか起きない。もし“合理的なこと”が長きに渡って起きないとすれば、その経済政策は間違っているという仮説に立って見直さなければならない。」と述べ、「失業率は下がったから景気はいい(というが)、一方、物価を上げるためにマネタリーベースを増やしても物価は上がらない」状態だと現状を分析した。そして、金融緩和政策はすでに破綻をきたしており、見直されるべき時期にも関わらず、政権側はそれを認めず、「5年やったけど、足りないかもしれないから、もっとやれば上手くいく」という主張をしていると批判した。




「デフレ脱却は物価を上げることであり、その為に賃金を上げなければいけない、と思っているとすれば、賃金を上げるべき。あるいは、そもそものデフレ脱却・物価上昇で経済が良くなるという大前提や、デフレが意図的に是正できるものなのか、ということも謙虚に一回考えるべきだ」と安倍政権の金融政策が見直しの時期に来ているとの考えを示した。



また、「実質賃金が上がらない国民にとっては、物価は上がらない方がいいに決まっている。実質賃金が上がらないなかで、物価だけ上げることを強行したら、かえって個人消費が低迷するかもしれない。」とも述べた。



さらに見直しについては、「日銀が方針転換して国債購入量を減らし、金利を上げてもいいように見直すといっても、急にやったらクラッシュが起きる。後始末が出来ない状況を今生み出しつつある。」と危機感を示した。



 黒田日銀総裁は来年4月に任期満了を迎える。細川氏が「国会同意人事だと思うが、民進党としてはどう考えるか」と質問すると、



 大塚氏は「ここまできたら黒田さんを、責任を取って再任させるというのもある。任期いっぱい丸5年やり続けて、後任の人が違うやり方を急には出来ない状況を生み出して、そのまま退任というのはいかがなものか。再任して説明責任を果たし、軌道修正の道筋をつけて、退任すべき。」との考えを示した。


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細川珠生(政治ジャーナリスト)



・・・
今回は管理人が上記文章から大塚耕平民進党代表の経済政策がどんなものかを中心にみていきたいと思います。


細川珠生氏は経済問題では野党共闘は比較的容易と考えている。
細川珠生氏は選挙での野党共闘は難しいと考えている。


大塚氏は選挙で共闘を組むには工夫をすることが一番重要と考えている。⇒その工夫の中身がわからない(言及なし)。


大塚氏は今国会の最大のテーマは2つあるという。
① 安倍政権は
経済政策、社会保障政策、安全保障政策などあらゆる分野の政策の問題点がはっきりしているので、
(国会では)問題点を指摘し、改善提案もする。それに対して、安倍さんはどう答弁するのか、政権としてどう臨むのか(ということ)。
(⇒ここは素直に評価したい)


②情報公開・説明責任が重要と考えている。
大塚氏の基準ではモリカケ問題は大変不透明らしい。
(⇒それなりに理解をし、不透明ではないと考える国民も数多くいる。
当然 蓮舫氏の二重国籍問題をはじめ、元民進党議員山尾しおり氏のガソリンプリカ、コーヒー代なども国民に十分説明しなければ、なんか相手はダメだけど自分は良いみたいな「ダブルスタンダード」になるので、そこはモリカケに入る前にちゃんと説明してから行ってほしい。


【細川珠生氏が考える経済理論】
①細川珠生氏は消費税を予定通り上げるには、経済が良くなければならないとの認識(⇒『経済が良い』というのは漠然としすぎ。ゴリゴリの文系にありがちの言い方らしいが、どういう定義(たとえば持続的なGDP2%成長とか、インフレ2%とか、賃金上昇か)を示すべき。
②細川珠生氏は「消費税を上げた途端に(景気が)悪くなるということも想定している」(⇒良くなる場合ってあるの?細川氏に対する逆質問「消費税を上げたとたん景気が良くなるというケースはどんな場合ですか。また、過去日本で消費税を上げて景気が良くなるケースはあったのでしょうか」)
③細川珠生氏は(大塚氏になりかわり)「消費税を上げた途端に(景気が)悪くなるということも想定している」ので「あと1年くらいで本気で経済政策をやらなければならない。」と述べたというが、消費税って1回上げたら永久課税で、それをなぜ1年くらいの経済政策でカバーできるのか…根拠がわからない


以上、質問者の細川珠生氏がどのくらい経済問題を理解しているのかいささか疑問であるが…それは横に置いておいて。


【さて大塚氏の経済政策】
① 大塚氏は「経済というのは、中・長期的には合理的なことしか起きない。もし“合理的なこと”が長きに渡って起きないとすれば、その経済政策は間違っているという仮説に立って見直さなければならない。」と述べた。⇒ここは正しいかと
問題は次の部分。
②「失業率は下がったから景気はいい(というが)、一方、物価を上げるためにマネタリーベースを増やしても物価は上がらない」状態だと現状を分析した。
失業率は下がったから景気はいい(というが)…おいおい。どこの国でも経済政策で最も評価されるのは失業率低下ですよ。高橋洋一氏もいってますね。失業で6割から7割くらいの評価がなされると…。そこはちゃんと評価しないと労働者組合の連合が支持母体である民進党らしからぬ物言いです。
③もうひとつ「物価を上げるためにマネタリーベースを増やしても物価は上がらない」の部分。
この評価につき大塚氏は「金融緩和政策はすでに破綻をきたしている…見直されるべき時期にも関わらず、政権側はそれを認めず、「5年やったけど、足りないかもしれないから、もっとやれば上手くいく」という主張をしていると批判したとか。
本当に大塚氏は経済政策に詳しいのか。…インフレと失業率にはトレードオフの関係があるわけです。フィリップス曲線といいます。
で、先に述べたように、どの国の政府もまずは『失業率』を改善しようと思います。そのときざっくりいえば2つのやり方があって、①金融緩和を行う(フィリップス曲線を利用する)②財政出動を行う(有効需要を作る)です。
で、②財政出動だとやり方次第ではバラマキ(注 バラマキ防止ではB/Cを利用する)だともいわれたり予算は議会でもめたりするので、まずは①金融緩和を利用するのが誰にも文句いわれず迷惑がかからないのです。でも金融緩和には弱点があります。インフレです。だから普通2%のインフレまでなら許容だよねってインフレターゲットを設けて金融緩和するわけです。じゃあ今の日本は…金融緩和をドンドコやっているのにインフレにならないって特異な状況です。
この場合の考え方は「こんなに金融緩和をしたおかげで失業率も改善したけど、インフレにならないね。金融緩和はインフレだけが懸念なのにラッキー。じゃあ失業率をもっと下げるために金融緩和つづけちゃうぞ。失業率を十分に下げないとなかなか給与も上がらないしね」ですよ。でも大塚氏の考えは簡単にいうとサイコロを振ってずっと偶数ばかりだから、もういい加減奇数がでるんじゃないかという、要は心理的要素な抵抗、いわゆる経験則型の経済理論で話しているのです。
で、世界の経済理論のメインストリームは「こんなに金融緩和したけど、インフレにならないね。ラッキー。じゃあ失業率をもっと下げるために金融緩和つづけちゃうぞ。」ですよ。大塚氏の考えは傍流。ここを勘違いしないように。



ちなみに韓国も失業率悪化で困ってる。じゃあ、もし韓国も日本並みに金融緩和をドーンとやって失業率改善させちゃえって真似してやったらどうなるか。たぶん韓国ウォンは大暴落。で国債をドル建てかなんかで発行していて、ドル決済できないのでデフォルト。→またまたIMF管理下下手するとサムスンと現代は他国資本(欧米)になり…となるでしょう。そのくらい日本と韓国は事情が違います。


・・・
さて続けます。
大塚氏は次のように述べています。
「デフレ脱却は物価を上げることであり、その為に賃金を上げなければいけない、と思っているとすれば、賃金を上げるべき。あるいは、そもそものデフレ脱却・物価上昇で経済が良くなるという大前提や、デフレが意図的に是正できるものなのか、ということも謙虚に一回考えるべきだ」と安倍政権の金融政策が見直しの時期に来ているとの考えを示した。
→あのね。日本は20年なりデフレにあって民間が投資の仕方を忘れている感じなの。でも、ちょっとようやくそれが脱却できる糸口がつかめそうな状況です。それなのに大塚氏のいうようなことをやったら、また悪夢の民主党経済に逆戻り。大塚氏には村上誠一郎氏の「(自称)ミスター自民党」に応じ、「ミスター民進党」をあげたいくらいだ


残りもいいたいことはあるがこの辺で。
・・・
あと付け加え。
アベノミクスの定義はメディアで2つの意味に使われるので、使い分けをちゃんとみておきたい。
①理論という意味での「アベノミクス」=金融緩和+積極財政を行うこと。(注 3本目の矢はおまけ)
②安倍政権下で実際におこなわれた経済政策という意味での「アベノミクス」。=金融緩和はしているが、積極財政はしていない(やったのは当初だけ)。