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★10/18【おはよう寺ちゃん】百田尚樹「中国党大会につき」、三橋貴明「日米FTA交渉は絶対ダメ」「内部留保の現預金ためこみ対策は課税でなく、『(政府による)安定的な需要拡大』で対処すべき。【虎ノ門ニュース】藤井厳喜・井上和彦【あさラジ!】 鈴木哲夫

★朝のニュース解説 おはよう寺ちゃん活動中 2017年10月18日 百田尚樹「中国党大会」



★朝のニュース解説 おはよう寺ちゃん活動中 三橋貴明 2017年10月18日

7:21 日米FTAは絶対ダメ 
FTA交渉始まったら日本はボコボコにされる。
麻生さんは拒めるのか…アフラックのがん保険の件があるのに。


11:11 内部留保金課税は大問題
14:11 ◯◯国 崩壊?
16:23 カタルーニャ独立で企業 逃亡
18:43 教育財源は税金?それとも・・・
24:12 ダウ工業株 史上最高値!
26:42 人手不足を解消するには?
36:14 エンディング


投票日の天候 気になるなら期日前投票を。
日産 無資格の社員による認定、神戸鋼の不正


(参考)


【青木泰樹】国債発行は将来世代の負担ではない
https://38news.jp/economy/11184
『経済政策を評価するための1丁目1番地は、財政に関する正確な認識です。
  それなくして先に進むことはできません。
  財政とは政府の経済活動のことですから、財政の役割を考えることは、政府の経済活動の役割を考えるのと同じです。
  それゆえ「政府は何のために経済活動を行なっているのか」という視点を欠き、単に財政の収支尻だけ捉えて一喜一憂しても意味はありません。
  赤字だから悪い、黒字だから良いといった短絡的な問題ではないのです。
 個人の家計と政府の財政は性格が全く異なるために、両者を同一視してはなりません。
  「政府の経済活動の目的から財政を考える」のが王道ですが、残念なことに、
  現在一般に普及しているのは「財政の収支尻から政府の経済活動を制約する」という真逆の考え方です。 
  そうした状況をもたらしたのが、主流派経済学者の言説に同調する財務官僚、および彼らに追従するマスコミ人、政財界人であることに疑いはありません。
 PB目標に代表される財政均衡主義が、20年以上も日本経済を蝕んできました。(後略)』


 現在の選挙戦を見ても、「日本に財政問題がある」という前提で、政策が語られています。
「政策⇒財政」ではなく「財政⇒政策」になってしまっているのです。
 例えば、
 「国民経済(GDP)の成長率を高め、国民の実質賃金を引き上げる」
  と、まずは多くの国民が反対しないであろう「政策」を決定する。
そのためには、財政は消費税減税、建設国債発行による公共インフラの整備、教育国債による教育無償化。
 といった思考プロセスが、本来は正しいのです。
  ところが、実際に政治家が上記の政策を掲げると、0.1秒後には、
 「そんなことをしたら国の財政が破綻する!」と、財政脳の連中から総攻撃を浴びるでしょう。


 そもそも、政府の負債を税金から返すなどという奇妙なことをやっている、あるいは志向するのは、我が国だけであるにも関わらず。
『「日本の借金1200兆円は返済の必要なし」ソシエテジェネラル 会田卓司チーフエコノミスト
https://zuuonline.com/archives/70155
「日本には1200兆円ぐらいの負債がある。これをどう返すのかという議論がたびたび出ますが、日本以外に返している国はありません。借金は、返さなければならないというのが日本ならではの考え方なのです」
  確かに我々日本人は「日本の国民一人あたり◯◯◯万円の借金を抱えています」と言われると、個人でそれを返済しようと考えてしまい、無理だと考えてしまう。そして、将来が急に不安になり、国家が破綻してしまうのではないか、とまで思いつめる人も出てきてしまうものだ。
 「しかし、他国には償還ルール自体が全く存在しません。国債を1回発行して永遠に借り換えている状態です。むしろ、返している国などどこにもありません。言わば他の国は60年償還ルールではなくて、60世紀償還ルールです。基本的には金利負担分だけ払っていって、残りは永遠に借り換えしていくというのが普通の経済の状態です」
  会田氏の説明を聞いてとても安心したが、日本は実際に返済をバランスシート上で行っているのでは無いのだろうか。
 「日本の歳出のところに国債費の項目がありますが、この中に債務償還費が入っています。他の国で債務償還費が入っている国はありません。なぜなら返さないからです。」利払いだけというのが他国のやり方のようだ。(後略)』


 会田氏の書かれている通り、そもそも国債は未来永劫、仮換えていくものです。60世紀償還ルールどころか、100億世紀償還ルールといっても、別に間違いではないです。何しろ、地球滅亡の日まで借り換えていけばいいのですから。
  といいますか、日本にしても過去はそうしてきました。
 改めて、島倉原氏が作ってくれた、明治期以降の我が国の政府債務の推移を掲載します。
【1872年-2015年 政府債務の金額及び実質残高(2015年基準)の推移(単位:億円)】
http://mtdata.jp/data_53.html#Seifusaimu
 明治期と比較し、日本政府の債務は名目値で3000万倍以上、実質値でも500倍以上に増えています。
 「借金が3000万倍ですよ! 破綻しないはずないじゃないですか!」
  といいたいところですが、長期金利は0.06%。破綻からほど遠い状況というか、そもそも日銀の買いオペで話が終わる以上、日本政府が財政破綻する可能性は「ゼロ」です。それにも関わらず、相変わらず我が国の政策は「まず、財政ありき」になってしまっています。この狂った考え方により、我が国は亡国に至るでしょう。
  青木先生が書かれている通り、国債による国民経済の強化は、将来世代の負担ではない。むしろ、将来世代へのギフトであるという「真実」を、日本国民は早急に共有しなければならないのです。



内部留保 活用探る  金融庁、説明責任など指針策定へ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO22358340X11C17A0EE8000/
 日本企業は内部留保をもっと活用すべきか否か。「ため込みすぎ」との批判がくすぶるなか、政界からは内部留保への課税論が浮上している。金融庁は投資家の立場から成長投資へ活用するための指針作りに乗り出す。ただ、400兆円に上る内部留保のすべてがすぐに使えるわけではない。様々な問題をはらんでいるだけに、冷静な議論が必要になる。(後略)』
 内部留保(というか現預金)を貯めようが減らそうが、それは企業の勝手です。
何故に、預貯金の額にまで政府がくちばしを挟む必要があるのでしょうか。


 昨今の日本政府のやり方は、
 「自分は何もせず(財政出動を)、再デフレ化や実質賃金低下の責任を民間に押し付ける」
  という、まことに問題がある手法が実に多いです。
生産性革命とやらにしても、まずは政府が公共投資でインフラ整備をしなければならないにも関わらず、
 「民間の投資に期待する」
  とくるわけです。
長期のデフレが続き、需要の拡大に自信が持てない我々が、政府から言われたからといってホイホイとリスクがある投資に乗り出せるはずがありません。



  現在の日本政府は、「責任放棄」の色が実に濃いのです。
 内部留保(というか、企業のバランスシートの借方の一番上に載っている現預金)は、確かに増えました。


企業の現預金は、2012年200兆円から、2016年には250兆円へと拡大。
【日本の一般企業の現預金残高(左軸)と月額給与(右軸)の推移】
http://mtdata.jp/data_57.html#gennyokin
 反対側で、生産者の月額給与が下がっていることについて、政府が文句を言うのは筋違いです。何しろ、悪いのは安倍政権なのです。
 なぜ、我々経営者は現預金を貯め込み、人件費を引き上げず、投資に踏み切らないのでしょう。
理由は、不安だからです。国民総将来不安病です。


 不安を鎮めるためには、二つしか方法がありません。
 一つは、現預金を貯め込む。
 そして、もう一つが「需要の安定的な拡大を確信すること」でございます。


  我々経営者は、需要の安定的な拡大を確信できないからこそ、これだけ人手不足が深刻であるにも関わらず、人件費引き上げに逡巡し、さらに生産性向上のための投資に踏み切れないのです。結果的に、現預金が貯まっているわけで、日本企業の内部留保を増やしているのは「安倍政権」なのです。


  この現実から目をそらし、しかも内部留保を増やしたくないならば、
 「法人税引き上げ」という普通の政策があるにも関わらず、
グローバル株主におもねり、配当金や自社株買いを増やすために法人税を無条件で引き下げたのは、安倍政権です。


 需要拡大と、法人税引き上げという、内部留保抑制のための真っ当な政策(しかも、デフレ脱却に大きく貢献する)があるにも関わらず、そこからは目をそらし、虎の子の企業の現預金に「目」をつけたというわけです。
  私有財産権の侵害です。我が国は、いつから共産主義国家になったのでしょう。
  結局のところ、グローバリズムのトリニティ(緊縮財政、法人税減税を含む規制緩和、自由貿易)に忠実な安倍政権には、現在の日本経済の問題を解決することは不可能という話です。内部留保は貯まるべく貯まっているにも関わらず、そこから目をそらし、企業を悪者にし、私有財産権の侵害の議論を始める。
  安定的な需要拡大がない限り、内部留保はひたすら貯まる一方であるという「現実」を、安倍政権や日本の政治家は理解する必要があります
・・・
(参考)
『外国人技能実習に「コンビニ」、業界が要望…
 弁護士「問題多い制度を使うべきでない」
https://www.bengo4.com/c_5/n_6793/
 コンビニ各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、外国人技能実習制度の対象として、コンビニの店舗運営も加えるよう、年内にも政府に申請する見通しだ。
  同協会は、「日本のコンビニをパッケージとして輸出したい。技能実習の対象となれば、実習生が店舗運営のノウハウの一番の理解者となってくれる」と海外展開を見据えた意義を説明している。コンビニでは現在、人材不足が慢性化しているが、同協会は「人材不足を補うためのものではない」と否定している。これまで、外国人技能実習生は、工場や農家などが中心で、過酷な労働環境などが問題視されることが多かった。(後略)』

 外国人技能実習生制度とは、短期外国人労働者を雇用する仕組みではありません。
厚生労働省の言葉を借りると、
 「我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています」
 日本が未だに「先進国」なのかどうか、わたくしには確信が持てなくなっていますが、それはともかくとして途上国の人々に日本で働いてもらい、吸収した技能、技術、知識で祖国の発展のために尽くしてもらうことこそが、技能実習制度の(表向きの)目的なのです。
 日本フランチャイズチェーン協会は、コンビニ業務を技能実習生の対象に加えることについて、
 「人手不足を補うためのものではない」
 「コンビニ各社の海外展開を後押しし、発展途上国の流通業の発展に貢献するため」
  などと説明していますが、
…違うでしょ。安い労働力が欲しいだけでしょ。

  という話は今更ですが、コンビニの技能実習生制度対象化について、
弁護士の指宿昭一氏は、技能実習制度に根本的な欠陥があり、多くの人権侵害事件を引き起こしていることを指摘(これは事実)した上で、
 「コンビニ店舗で外国人労働者によって人手不足を解消しようとするなら、新たな外国人労働者受入れ制度を作るべきです」
  と語っていますが、それも違うでしょ。
 コンビニの人手不足は、資本主義国として「技術投資」「設備投資」により解決するべきです。すなわち、生産性向上です。

 コンビニで最も人手がかかるのが「レジ」です。パナソニックとローソンが守口市で完全自動レジを実験をしていることは何度か紹介していますが、今回はその「基幹技術」となるRFIDの電子タグについて。

『無人化に向けコンビニ商品にRFIDタグ 村田製作所 
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21417120S7A920C1000000/
 村田製作所は、コンビニで販売する商品にRFIDタグを貼り付け(図1)、購入時の精算処理や、在庫管理を自動化するデモを自動認識総合展(2017年9月13~15日、東京ビッグサイト)で実施した。少子高齢化に伴う労働人口の減少による人手不足の解決策になると同社はみている。(後略)』

 村田製作所のRFIDタグは「シール」形式です。村田製作所によると、コストについて、
 「タグの価格を1円以下にする必要がある」
  とのことでございます。
  RFIDタグのコストの問題の切り札になるのではないかと考えている技術が、こちら。 
『印刷ICをCNTで世界最高速に 東レが920MHz帯の使い捨てRF IDを実用へ
http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/020206095/?rt=nocnt
 東レは、塗布型半導体の電子移動度を81cm2/Vsに高める製造技術を開発した。
920MHz帯の電波を使うRF IDタグの電子回路に使え、既存品に対して桁違いの低価格化が見込めるという。(後略)』

 つくばの産総研が開発したCNT(カーボンナノチューブ)を用い、東レが「塗布半導体」を開発中です。
つまりは、シールを張るのではなく、コンビニの商品のパッケージに「印刷」するだけで、RFIDタグを実現できる可能性が高まってきているのです。(というか、できるのです)
  すでに、数メートル離れた無線リーダーから、商品に印刷したCNTのRF IDタグに電波を発し、IDなどの情報を含んだ信号を同じ920MHz帯の電波で返すところまで技術開発が進んでいます。電子タグは無線リーダーからの電波をエネルギーとして利用するので、本当に「印刷する」だけでRFIDが実現できてしまいます。
  こちらも、やはり課題はコストで、現在は10円から15円。大量生産の技術が進化し、1円を切るところまでもっていけば、日本のコンビニの完全自動レジ化が一気に進むと思います。
 ちなみに、カーボンナノチューブは産総研が「日本国民の税金」を使い、発見、開発した新素材です。
 いずれにせよ、資本主義に「労働者を増やし、生産量を拡大する」という発想はありません。そうではなく、資本(民間、公共)、技術に投資し、労働者一人当たりの生産量を増やす生産性向上こそが、資本主義国における経済成長の黄金循環を回すのです。
  現実に、コンビニの完全自動レジ化に向けた技術開発は進んでいます。
  ここで、技能実習生をコンビニに適用すると、完全自動レジ化の流れが止まってしまうかも知れないのです。
外国人労働者(=移民)による人手不足解消は、生産性向上のスピードを緩め、経済成長率を抑制します。
  日本国の経済成長のためにも、コンビニの人手不足は「技術投資」「設備投資」により解消しなければなりません。それこそが、資本主義の王道なのです。
  移民ではなく技術投資による人手不足解消を!

◆10/15
  アメリカ軍は、17日から原子力空母を中心に40隻を超す艦艇を動員する、韓国との合同演習を日本海で始めます。
  韓国の報道によると、北朝鮮が弾道ミサイルの移動式発射台を動かしているそうで、こちらも予断を許さない状況になっています。


10/15
 国民党のクルツ党首(外相)は、
 「我々の社会システムを守るため、移民の流入を止める」
  と宣言。一部のオーストリアの州が先行して導入した、難民への生活保護をカットするシステムを、全国に広げようと訴えました。
  オーストリアは国民党と自由党の連立政権になりそうです。
  となると、EUやシェンゲン協定の理念に真っ向から逆らう政策が行われる可能性が高いです。しかも、ハンガリーやポーランドは、オーストリアの反移民政策を支持するでしょうから、EUはいよいよ「正念場」を迎えることになりそうです。

・・・
 オーストリア総選挙で、国民党の勝利が確定的になり、わずか31歳のクルツ党首(外相)が首相に就任する可能性が高まっています。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20171016.html

『オーストリア議会下院選挙 中道右派の政党が第1党に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171016/k10011178891000.html
 ヨーロッパ中部のオーストリアで議会下院の選挙が行われ、難民・移民の受け入れの厳格化を前面に打ち出した中道右派の政党が第1党になるとともに、難民に対するさらに厳しい政策を掲げる極右政党も議席を大きく増やす見通しになりました。オーストリアの右傾化が鮮明となり、EU内の亀裂がさらに広がる可能性が指摘されています。
  オーストリアの議会下院に当たる国民議会の選挙は15日、投開票が行われ、内務省が日本時間の16日午前4時すぎに発表した暫定の開票結果によりますと、中道右派で31歳のクルツ党首が率いる国民党が31.4%、極右政党の自由党が27.4%、中道左派で連立与党の一角だった社会民主党が26.7%などとなっています。(後略)』


 現時点では、国民党と、27.4%の得票率の自由党が連立政権を組むことになりそうです。と言いますか、NHKは未だに自由党を「極右」呼ばわりしているんですね・・・。


  今回の国民党の勝因は、5月に「反移民」のクルツ外相を党首に据え、思いっきり「反移民」へ舵を切ったことです。要するに、自由党の政策の抱きついたのです。


  結果的に、
 「移民や難民が増えているのは問題だが、自由党はちょっと・・・・」
  という支持層、恐らくは元々は社民党支持だったのだと思うですが、有権者の多くが一気に国民党支持に変わったようですね。
  先日のドイツの総選挙、今回のオーストリア総選挙から、ヨーロッパ諸国の今後の政治の「スタイル」のようなものが、薄らぼんやりと見えてきました。
 自由党にせよ、AfD(ドイツのための選択肢)にせよ、あるいはスウェーデン民主党、フランス国民戦線、イタリア五つ星運動など、反グローバリズム政党は、特にAfDがひどいのですが、マスコミから、
 「レイシスト!」
 「ナチス!」
 「差別主義者!」
  といった罵声を浴びせられます。
 とはいえ、現実の欧州の人々の「心情」は、反移民、反EUの政党の主張に近いわけです。厳密には、反移民勢力に同調する国民も少なくないのです。
  ハンガリーのヨッビク、ギリシャの黄金の夜明けは、確かに「反移民」がかなりエキセントリックですが、AfDや国民戦線は、同じ反移民でも随分と穏健です。それでも、欧州マスコミからしてみれば「極右」というえわけで、
「お前ら、どれだけ左に軸を置いているんだよ・・・」
  という話なのですが、いずれにせよ重要な事実は、「第一党」にこそならなかったものの、AfDにせよオーストリア自由党にせよ、すでに欧州を「反移民」に舵を切らせる役割を果たしているという点です。
  メルケル政権が難民受け入れ制限を言い出したのは、もちろんAfDの躍進を受けたものです。
 オーストリア国民党がクルツ外相を党首に据えたのは、国内の「反移民」拡大の空気を明敏に察したためなのでしょう。
 というわけで、第一党にはならなくても、反移民、反EU、反グローバリズムの支持が高まるだけで、既存の政党に方向転換を強い、政治全体が「反移民」に向かいつつあるのが、現在のヨーロッパというわけです。
  そう考えたとき、
【2017年 総選挙 政治マトリクス】
http://mtdata.jp/data_57.html#matrix
 フランス国民戦線、ドイツAfD、オーストリア自由党の「役割」を果たす政治勢力が存在しない日本は不幸です。
  イギリスのブレグジットにせよ、アメリカのトランプ大統領にせよ、現在のEU加盟国の各選挙結果にせよ、
「国民をないがしろにした欺瞞の寛容」
  に対し、"民主主義"がストップをかけようとしているのです(未だかかってはいないかも知れませんが)。
  マトリクスの右下「空白の領域」を埋める政治勢力が育つのかどうか。日本国の「歴史」は、その一点にかかっているように思えてなりません。
  国民をないがしろにする欺瞞の寛容に、堂々と反対する政治勢力が必要です。



2017年10月18日 あさラジ! 鈴木哲夫


0:13 希望の党が致命的ミス?


4:55 野党はモリカケにすがるしかない?


9:49 希望の党 全滅の危機




【DHC】10/18(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】



(DAPPI)
井上和彦「韓国も中国も靖国神社に絡まないでほしい!こういう非礼・無礼・下品な行為に外務省は抗議すべき!韓国は国内が大変な状況で北の脅威も目前なのに、安倍総理が真榊奉納したら抗議する思考が全くわからない!限度が超えている!」


まさに正論!
戦没者を慰霊する事のどこが問題なんだ!


(DAPPI)
井上和彦「韓国は安倍総理の真榊奉納を侵略戦争を美化してるというが、今まさに侵略戦争をしようとしてる国があるんですよ!そこを言うべきです!そもそも日本は侵略戦争してない!」 
事実を捻じ曲げ、難癖つけ批判するくらい日本が嫌いなら絡んでこなくていい思うのは私だけではない筈


(DAPPI)
井上和彦「我々は国会議員に議論をしてもらうために一票を投じてる。保守でもリベラルでも議論しないと意味ないのに議論もしないのは酷い!反対なら反対で議論すべき!独裁という人がいるが我々は民主主義で選んでる!」


選挙の結果が国民の意思!
自分の意見が通らないから独裁というのは筋違い!


(DAPPI)
藤井厳喜「メディアもコメンテーターも社説みたいに支持政党や旗印を明らかにしてしまった方がいい!アメリカは日本と違い鮮明にしてますよ!電波オークションにして言いたいことを言えるように自由化するのもいいのでは?」


同感です!放送法を見直して中立のフリした偏向報道を根絶させるべき!


(DAPPI)
井上和彦「選挙妨害は大人が大人の振る舞いをしてない!子供に悪影響!選挙妨害は本人が満足するだけで周りは不愉快」
演説を聞くために人が集まってるのに妨害するのは迷惑でしかない!
そんなに嫌なら来なければいいし、選挙で違う候補や政党に入れればいいだけ!
自己満足で人に迷惑かけるな!




【二木啓孝】 くにまるジャパン 2017年10月18日




【#アゴラジオ】「こんな人たち」がヤジ放題!ヤリ放題!






(Twitterピックアップ)


(アノニマスポスト)


吉田照美「結局は政権が森友学園、加計学園問題を隠そうという…そのための解散だと、大概の人は思っていたと思うんです」


~ネットの反応「思ってないけど?」「皆が思ってるんなら議席も大幅に減るでしょ」



→(RT)こういう人に限って、『多くの人が~』『国民は~』と勝手に言う。言葉じりが軽いんだな。まずは己れのみの思考だと言いなさいよ。



→(RT)こういう世間を惑わすようなことを言っても、放送業界では、生きていけるんですね。それだけ、業界が腐ってるというか、蝕まれているというか…でも、嘘はいけません。