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.★【祝】トランプ大統領「ハッピー・バースデー、シンゾー!」安倍首相63歳の誕生日にケーキでサプライズ演出、日米政府関係者が祝福日米韓首脳会談後。&反安倍派のみなさん、解散はまたとない「大義」を問うチャンスです田中秀臣&♯40_報道特注【北朝鮮軍事SP】 足立康史 和田政宗

【祝】トランプ大統領「ハッピー・バースデー、シンゾー!」安倍首相63歳の誕生日にケーキでサプライズ演出、日米政府関係者が祝福日米韓首脳会談後



★反安倍派のみなさん、解散はまたとない「大義」を問うチャンスです


田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)




 主要なマスコミ全てで、安倍晋三首相が臨時国会の会期中に解散・総選挙に打って出るという観測記事を流している。訪米していた安倍首相は、帰国した時点で解散か否かを決断するといわれている。



 現在の衆議院議員の任期は来年の年末まである。つい最近までもっともらしいと思われていた解散スケジュールは、憲法改正案の国民投票とセットで来年末に衆議院を解散して信を問うというものだった。また嘉悦大学の高橋洋一教授のようにその段階で、同時に消費税凍結についても安倍首相は提示するのではないか、とする論者もいた。



 もし、各種報道の観測記事の通りであるとすれば、最近の内閣支持率の上昇傾向と北朝鮮リスクへの長期的に対応するための政治的な基盤固め、というのが解散の主要な動機になるだろう。



 安倍政権に反対を述べる勢力では、「解散の大義がない」と主張する人たちもいる。素朴な観察では、最近まで反安倍の人たちの多くは、森友学園問題・加計学園問題の責任から首相に退陣を迫っていたはずである。ならば、今回の解散風は「大義がない」どころか、反安倍派の人たちにはまたとない「大義」を問うタイミングではないだろうか。解散に反対かのような発言をするのは全く首尾一貫していない。



 ちなみに私見では、連載でも何度も書いたように、森友・加計学園問題には、首相の責任を政治的・道義的に問うものは存在しないので、反安倍の人たちの学園問題を理由にした「大義」には賛同しかねる。



 もちろん歴代首相はみな党利党略で議会解散を利用してきただろう。そして反対する陣営もまた同様である。東京都の小池百合子知事を事実上の党首とするだろう新党が本格的に機動する前や、または民進党がスキャンダルや同党議員の大量離脱で混乱する機会を狙って解散する、というのはありそうなことである。また同時に、反安倍派の人たちが、選挙のタイミングとしては得策ではないので、現時点の解散に「大義」などを持ち出して批判的なのも理解できる。理解できるだけでもちろん賛同はしていない。


 例えば、共産党の小池晃書記局長の発言はこの種のわかりやすい例を示している。小池氏は、8月3日のツイートでは、森友・加計学園問題隠しなどで内閣改造を行っているとした上で、「内閣改造ではなく、内閣総辞職、解散・総選挙が必要」と記者会見で発言したと書いている。ところが、9月17日には「臨時国会冒頭解散。いったい何を問うのか。もともと『大義』とは縁もゆかりもない政権だとは思っていたがここまでとは。森友隠し、加計隠しの党利党略極まれり」と書いている。このような矛盾した発言は、なにも小池氏の専売特許ではない。わりと頻繁に出合う事例である。



 また「北朝鮮のミサイル発射や核開発の中で解散・総選挙を行うのは政治的空白を生むので間違いだ」という発言もある。だが、この発言の前提には、北朝鮮リスクが短期的に解決するものであるという予断があるのではないか。






 いまの北朝鮮の核開発ペースでいくと、専門家の指摘では、1年か2年で米国本土に到達できる核弾頭ミサイルが完成するといわれている。つまり、北朝鮮リスクは時間の経過とともに増加していくと考えるのが現状では自然だろう。いまの衆院議員が任期満了まで務めれば来年末が総選挙である。その時期はちょうど北朝鮮の核開発の最終段階に到達している可能性が高い。言い換えれば危機のピークである。現段階で、北朝鮮リスクを解散・総選挙の否定理由としている論者はこの点をどう考えるのだろうか。



 もちろん安倍首相側にも、解散・総選挙の理由で北朝鮮リスクを挙げるならば、それなりの具体的な対案を問うべきだろう。それがなくただ単に不安をあおるような姿勢でいれば、国民の多くが不信を募らせることは間違いない。安倍政権による対北朝鮮対応の核心は、日本・米国・韓国の安全保障の連携に尽きる。北朝鮮のミサイル発射に伴う「挑発」行動は、多くの識者が指摘するように、日韓を飛び越えて、核問題を含めて米国との直接交渉に持ち込むこと、さらにいえば日韓と米国の間に「不信」というくさびを打ち込むことが狙いだろう。



 日本と韓国は、米国を中心にした「核の傘」によってその地域的な核抑止力やまた安全保障を担保している。この3カ国による実質的な東アジア防衛システムは、米国抜きでは維持はできない。仮に米国が北朝鮮と直接に交渉し、その核保有などを認めるとするならば、3カ国による地域防衛システムは破綻しかねない。米国への「不信」は、日本と韓国、そして北朝鮮をはじめとした地域内での軍備拡張ゲームに移行してしまうリスクがある。日本はただでさえ、冷戦終了後の経済停滞や財政再建主義の反動で、米軍への防衛力「ただ乗り」が事実上加速している。これは意外に思われる人たちも多いだろう。



 正確にいえば、冷戦時代から日本と韓国は米国に防衛力の面では「ただ乗り」をしてきたといえる。その簡単な証左が、両国に偏在する米軍基地や「核の傘」の存在である。もちろん米軍基地の縮小・撤廃そして防衛費の肩代わりなどを両国は行ってきている。



 例えば、だいたいの先進国が名目国内総生産(GDP)の2%程度を軍事費にあてる中で、日本は名目GDP比で1%を防衛費の「上限」としてきた。つまり拡大速度は先進国の標準の半分である。さらに加えて、90年代初めから2012年ぐらいまでの名目GDP成長率は平均するとゼロであった。もし先進国の成長率の平均を2%程度とし、日本もそれと同様だったとすると、日本の防衛費の現状は達成可能であった水準のだいたい半分である。ただでさえ拡張スピードが抑制されているのに、20年以上速度を示すことすらしなかった。それでも日本の防衛がそこそこ機能できた背景には、米国の軍事力への「ただ乗り」とその加速化が背景にあったとみていい。



 もちろん米国にも、この「ただ乗り」を放任する経済的なメリットがあった。冷戦が終了しても東アジアの地政学的リスクを顕在化させるのは得策ではないからだ。したがって、問題は「核の傘」への依存などある程度の「ただ乗り」を認めたうえで、日米韓3カ国の防衛システムを維持し、その中で経済的・軍事的負担のバランスを図るというのが、いままでの米国の戦略だったろう。



 この日米韓の防衛システムにくさびを打ち込むことが、北朝鮮の狙いであるのはほぼ自明である。そのため、安倍首相は訪米でトランプ大統領、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と3カ国首脳会談など積極的に行い、米国・韓国との連携強化に注力した。




“ 大義がない、党利党略だ、と言ってもこれが選挙。今解散すれば、自民党単独で270くらいは行くだろう。公明党と合わせれば300超で大勝利。これが選挙なのだ。こうやって冷徹に勝ってきたから安倍1強は実現している。情でも理でもない、票読みなのだ。選挙で勝つのが権力の源泉のすべてなのだ。”



— 古谷経衡氏の公式ツイッターより




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