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★月刊Hanada11月号(9/26日発売)は「朝日の『加計報道』徹底検証」「小池百合子、ブラック都政」「石破茂の経済政策は支離滅裂」「民進党は山尾で腹上死だな」…など。花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」

月刊Hanada11月号(9/26日発売)は「朝日の『加計報道』徹底検証」「小池百合子、ブラック都政」「石破茂の経済政策は支離滅裂」「民進党は山尾で腹上死だな」…など。花田紀凱の「週刊誌欠席裁判」(2017.9.23LIVE)※後半は→https://goo.gl/8gzCKi|ちょっと右よりですが・・・ のライブ ストリーム


◎今週の文春・新潮、見出しはこんな感じ!
・野田聖子、夫は元暴力団員(会津小鉄会)
・安倍“北朝鮮解散”は邪道なり
・核ミサイル連射を勝利の女神にした「安倍総理」
・書類送検小出恵介の“ウソ“17歳少女の告白動画
・周囲はドキドキ綾瀬はるかアクション女優“危機一髪”
・大河で注目ムロツヨシ“小泉家公認”人たらしの極意
・「土下座強要」だけじゃない鈴木砂羽の“女王様体質”
・「北朝鮮核ミサイルが都心直撃で死者85万人」英シンクタンク衝撃レポートの全貌
・幻の山尾幹事長 前原誠司「持ってない」伝説
・飯島勲の激辛インテリジェンス
・「10月総選挙」選良たちの喜劇
・「トランプ大統領」が決断させた「神無月決戦」
・「小池旋風」に乗り切れない「細野豪志」オロオロ新党
・神奈川は因縁の地「菅vs. 麻生vs. 二階」の代理戦争
・会見終盤で本性丸出し「豊田真由子」が警察を怒らせた
・「中川俊直」「山尾志桜里」不倫離党で票は獲れるか
・死んだはずだよ「太田昭宏」公明前代表のゾンビ復活
・参院だから余裕のダメパンダ「今井絵理子」に泣く男
・退院でも車イス選挙という「谷垣禎一」前幹事長
・「二階幹事長」「岸田政調会長」の憎悪が「佳子さま」に暗い影
・「小沢一郎」の頸木から逃れられない「前原誠司」の共倒れ
・懲役4年「井川意高」元大王製紙会長vs. 懲役2年6月「ホリエモン」の獄窓対談


(Twitterピックアップ)


(500円)
金平茂紀「解散権は総理の専権事項と言われるが、安倍首相は解散権の私物化」
→憲法7条解散は、民主党政権の野田内閣でも行使されて、違憲訴訟で最高裁判決でも違憲とはされてないよ安倍首相が使ったら批判する金平茂紀がおかしいよ#tbs #報道特集


(500円)
金平茂紀「重要法案の審議も行わず、臨時国会冒頭解散する総選挙の大義とは何なのでしょうか」
→第二次安倍政権の5年間とこれからの4年間をどの政権に任せるかだろ
そんな事も理解できないならジャーナリストやめちまえ#tbs #報道特集


(500円)
報道特集は、石破茂と河野洋平を同列扱い始めたので、石破茂に売国奴のイメージが付くね\(^o^)/ #tbs #報道特集


(500円)
前川喜平の思い込みで「加計ありき」の疑惑が作られてことは、閉会中審査の質疑で明らかになったのに、まだ援交ジジイの前川喜平の話を聞くのかよ
報道特集の偏向報道は本当に取り締まるべきだよ#
tbs #報道特集


(500円)
報道特集は、安倍政権批判のために元BC級戦犯の在日韓国人を絡めてくるのかよ
報道特集は最悪だな#tbs #報道特集


(500円)
在日韓国人が日本政府に賠償を求めるとか馬鹿かよ
韓国に帰国して韓国政府に日韓基本条約の金で保証してもらえよ#tbs #報道特集


(500円)
もしも戦時徴用の韓国人の保証を認める法案が成立したら、次々と賠償を求めて韓国から押し寄せるぞ。絶対に法案成立させたらダメだろ#tbs #報道特集


・・・
(500円)
【小池百合子が元凶】小池百合子が主導して見直した入札制度改革で、豊洲市場の安全対策工事の入札が中止になって、さらに豊洲移転や関連工事に影響がでそう




都民ファーストの会・斉藤礼伊奈都議に公選法違反の疑惑! “多摩当選”でも“渋谷在住”


小池チルドレン「パンツかぶり都議」に公選法違反疑惑 “多摩当選”でも“渋谷在住”


 今年7月の都議会選挙で、「都民ファーストの会」公認で当選を果たした斉藤礼伊奈都議(38)。エイベックス所属のレゲエ歌手「lecca」としての顔も持つ彼女に、ある疑惑が浮上している。



***



斉藤都議といえば、歌手時代のブログに掲載された“パンツ写真”や〈なんであんなにガンジャ(※大麻)に目くじら立ててるのか分からない〉という投稿などで注目された人物だ。今回、持ち上がったのは、「地域密着」をウリにする彼女の居住地にまつわる疑惑である。



都議選では南多摩選挙区(多摩市・稲城市)から出馬し、応援演説でも小池百合子都知事が「この地元の人間として、この地で生まれ、この地で育った」と「多摩在住」をアピールした斉藤都議。選管が配布する『選挙公報』でも〈多摩格差を解消します〉と謳うが、



「新しく都議になった斉藤先生に相談しようと事務所に行ったら、看板も立ってないし、ポスターも貼ってない。中を覗けばもぬけの殻で、電話も繋がらないのよ」(地元の60代主婦)



実際、小誌(「週刊新潮」)が確認している8月下旬から9月中旬の期間、斉藤都議が平日に移動した先は、東京23区内のセレブマンション、キャデラックで2人の子供を送り届ける都内の託児施設、そして都庁が圧倒的に多い。これで「多摩」に住んでいると言えるのか。



公選法に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう指摘する。



「『選挙公報』に〈多摩市在住〉と書き、地域の問題を公約に掲げれば、有権者には“この人は地元のことをよく知っていて、利益を代弁してくれる”と思って貰えるとの計算が働いたのでしょう。公選法235条第1項の〈当選を得〉る目的で〈虚偽の事項を公にした者〉という条文に該当し、『虚偽事項の公表罪』に該当する可能性があると思います」



斉藤都議ご本人に「渋谷が自宅ではないか」と直撃したところ、



「渋谷は私の会社の事務所です。一応、会社の代表をやっておりますので。普段は、えっと……、寝泊りすることもありますが、基本は多摩に家がありますから」



と、なんとも歯切れの悪い答えが返ってきた。9月20日発売の「週刊新潮」で本件を詳しく報じる。



「週刊新潮」2017年9月28日号 掲載


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170923/k10011153101000.html …