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★9/13山村明義のウワサの深層「IS子は養成された?北朝鮮スクープ連発の近藤さん加賀さんの情報源は?財務省ダービースピンオフ企画も!」&高橋洋一Twitterピックアップ

★9/13山村明義のウワサの深層「IS子は養成された?北朝鮮スクープ連発の近藤さん加賀さんの情報源は?財務省ダービースピンオフ企画も!」


【9月13日配信】山村明義のウワサの深層「IS子は養成された?北朝鮮スクープ連発の近藤さん加賀さんの情報源は?財務省ダービースピンオフ企画も!」かしわもち【チャンネルくらら】



●IS子は養成された?
●日米電話会談 近藤大介氏、夕刊フジ 加賀孝英氏 スクープの読み方教えます
●霞が関官僚 開成VS麻布戦争勃発?




(Twitterピックアップ)
(高橋洋一)
「こども保険」に財界反発 自民・小泉進次郎筆頭副幹事長提案にも反発 三村明夫日商会頭「教育無償は税財源で」
 (三村氏は)子ども保険に反発するまでは正しいが、なぜ増税になってしまうのか、さっぱりわからない。経営者は投資を借入でやらないのか
→(記憶するに三村氏はぐりぐりの『消費増税論+プライマリーバランス支持者』だったと記憶する。


年金返納に対する意見はけっこうまとも。
まあ、年金に対しては保険料で対応するのが保険原理から正しいが、
Z(財務省)は経済界に消費増税に賛成しろ、そのご褒美に法人税減税をいってきた経緯がある。子ども保険はその約束違反だろと経済界は反発していると読めば、経済界のいっていることは理解しやすくなる




首相「社会保障、高齢者中心を是正」 本社インタビュー:日本経済新聞
教育国債も選択肢の一つ。Zは無視するが安倍さんは違う。Zは大学教育は無駄ともいうけど大学生は遊びすきとの印象論はあってもエビデンスはないね。教育が投資かがポイント


【日本の解き方】右も左も「消費増税派」ばかり… マスコミや学者にも重い責任、ポスト安倍はリスク取れるか  2017.9.12 



 自民党の岸田文雄政調会長は報道各社のインタビューで、消費税率10%への予定通りの実施を主張したという。



 「ポスト安倍に名前が挙がる人は増税派ばかりだ」と以前の本コラムにも書いたが、岸田氏の発言の意味を考えてみよう。



 まず一つは、「その考え方を貫く」という見方だ。これは消費増税路線をしっかりやり抜くということなので、岸田氏が後継首相になれば、消費増税は決定的だ。



 もう一つは「今の段階で法律で定められているとおりに話し、無難に対応した」という見方だ。この場合、来年末ごろの実際の決定時期になるまで消費増税するかどうかはわからない。



 現時点で岸田氏の発言の真意は不明だ。ただし、岸田氏が、増税に理解があった宮沢喜一元首相の一族であり、姻戚関係に増税指向の財務省官僚が多いので、消費増税路線の公算が大きいとしておこう。このため、可能性は低いものの後者のようにもし岸田氏が消費増税の方針を撤回したら、大きなサプライズになるだろう。



 いうまでもなく、大半のマスコミ論調は消費増税に偏っている。これは、新聞を軽減税率の対象にするというエサを与えられたので、マスコミ勢力が消費増税になびいている面もあるのだろう。



 世論も多くは消費増税を仕方ないと思っている。そのため、マスコミも反消費増税を主張したところで、多くの購買者を獲得できないと思っているフシもある。



 増税派は世論に対しても手を打っているようだ。「消費増税しないと社会保障が回らない」というロジックだ。これは、本コラムで何回も書いたが、社会保障を保険原理で運営するという世界の流れと逆行している。



消費税を社会保障目的税とする先進国はないが、それは、保険料を払えない人の分を所得税の累進部分で補填(ほてん)するという保険原理があるからだ。保険原理に徹するには、税と保険料を一緒に徴収する歳入庁の設置が不可欠であるが、財務省は頑として受け付けない。結局、保険原理を無視しているという暴挙について一般国民が知らなさすぎる。


 これは、学者や専門家の責任でもある。消費税を社会保障目的税とする先進国はないという単純な事実すら主張する人がいないのは驚きだ。消費税は社会保障ではなく、本来は地方の税であるという基本原理を、日本維新の会を除く政党がほとんど理解していないのが実情だ。


 こう書いていくと、増税の延期や凍結の障害となりそうな人は数多い。逆にいうと、増税の延期や凍結を主張する政治家は極めて少ない。というか、ポスト安倍政権が消費増税を実施する確率は、今の安倍政権よりかなり高まるだろう。


 安倍首相は口では「予定通り消費増税を実施する」と言っているが、過去に2回も増税をはねつけた過去がある。ポスト安倍はそうしたリスクを取らない確率が高いのが現実だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



日中のビットコインへの対応差。日本「規制か放任か 仮想通貨に悩む金融庁」https://www.nikkei.com/article/DGXMZO20926400Y7A900C1000000/?n_cid=NMAIL005 …
中国「中国とビットコイン、際立つ相性の悪さ」



北核開発の現実的解決策は日米韓の「核シェアリング」 中露を競わせる外交上の得策 
高橋洋一 日本の解き方



 先日の本コラムで、北朝鮮の核に対する抑止として、日本としてできるのは、左派の人が主張するような北朝鮮の核保有容認ではなく、現行の「非核三原則」の見直しを議論することだと書いた。核容認をけしからんというだけでなく、何をすべきかという点も指摘した。



 ただし、非核三原則の見直しの後には何が来るのかは、字数の関係で書けなかった。そこで、筆者が先日出演したニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」で「核シェアリング」の話をした。



 非核三原則とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」だが、筆者が検討すべきだと考えるのは、このうちの「持ち込ませず」の修正である。



 一部の右派から出ている日本の核保有論は、あまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えても国際政治の常識から逸脱しており、技術的には可能でも政治的な実現可能性は乏しい。



 一方、「持ち込ませず」とは英語と日本語の意味の違いもあって、国際社会からみれば修正の余地が大きい。民主党政権時代に行われた外務省の調査でも問題ありとなった。



 そうであれば、国際的に容認しにくい核保有論より、実際例があって、より実現可能性の高い「核シェアリング」を考えたほうがいい。それも非核三原則の一つである「持ち込ませず」の修正の延長線で考えたほうが得策であると筆者は思っている。
 「核シェアリング」は、実際に北大西洋条約機構(NATO)で行われている。核保有ではないが、米国が核を提供し、核基地を受け入れ国で持つもので、核の共同運用である。具体的には、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコで行われており、運用されている核兵器は戦術核である。


 核シェアリングを時代遅れだと批判するのは簡単だ。核拡散防止条約上の抜け穴とも批判されることもある。オバマ前米大統領が核廃絶を訴えた「プラハ演説」後、核シェアリングの返還運動もあった。


 しかし、北朝鮮を巡るいまの極東の動きは、かつて欧州でソ連の核の脅威があったのと類似している。そこで有効だった核シェアリングを持ちだしてもいいのではないか。


 おそらく韓国でも核保有の議論後、米国が核を提供する核シェアリングの議論になるだろう。そのとき、日本が「非核三原則があるから乗れません」というのではまずいだろう。


 筆者は、北朝鮮にも核シェアリングを適用すべきだと考えている。核を提供するのは中国がいいし、中国が拒めばロシアでもいい。中国とロシアを競わせるのは外交上得策だ。これは、中露にとっても北朝鮮対策として渡りに船のはずだ。実は、北朝鮮の核をシェアリングできれば、日本の安全確率はかなり高まるはずだ。


 国際政治の常識から考えて、左派による北朝鮮の核保有容認や、右派の一部による日本の核保有といった単純な議論になるはずがない。国際的に問題のある現在の非核三原則を見直し、リアリズムの現実解を模索すべきだ。安倍晋三首相にはこれまでの政治経験を活用してほしい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


◆  ◆


北朝鮮危機回避の最後の外交手段?「核シェアリング」とは何か
いまこそ議論の時だ 
 髙橋 洋一
経済学者
嘉悦大学教授



核シェアリングとはなにか


北朝鮮情勢を巡る緊張が続いている。


先週の本コラムでは、左派の人がJアラートを揶揄することについて、現行の国民保護法から的外れであることを指摘した(「あまりに幼稚な左派の「北朝鮮核容認論」これでは日本が滅びる」http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52782)。また、左派の「北朝鮮核容認論」は、核拡散防止条約(NPT)から国際常識に反することも指摘した。


なにより国連決議を無視してきた北朝鮮の核を認めることはできない。そんなことをしたら、無法者の言うことがまかり通る世界になって、日本は永遠に北朝鮮の脅しに屈服せざるをえなくなる。そこで、日本としては「核保有する」とは言えないから、「非核三原則の見直し」に言及すべきだと書いた。それこそが、北朝鮮に対する最大のプレッシャーになるだろうからだ。


今回は、「非核三原則の見直し」の後に来るものを書こう。できれば前回のコラムでそこまで言及したかったのだが、字数の関係でできなかった。それは「核シェアリング」についてである。先週木曜日放送の「ザ・ボイス そこまで言うか!」に出演した際にも話したのだが、この核シェアリングについて説明したい。


非核三原則とは、言うまでもなく「もたず、つくらず、もちこませず」のことである。この「見直し」といっても、「もたず、つくらず」の二原則は堅持すべきで、最期の「もちこませず」という原則のみを見直すべき、ということだ。




まず、一部の右派からでている「日本も核武装すべきだ」という核保有論はあまりに粗野だ。現在の核拡散防止体制を考えれば、これは国際政治の常識から逸脱しているので、技術的には可能でも、政治的な実現可能性は乏しい。


一方、「もちこませず」に関しては、英語と日本語の意味の違いもあって、国際社会からみれば修正の余地が大きい。


そうであれば、国際的に容認しにくい核保有論より、より実現可能性の高い「核シェアリング」を考えたほうがいい。それも非核三原則の一つである「もちこませず」の修正の延長線で考えたほうが得策であると筆者は思っている。


こう提案するだけでアレルギーを起こす読者もいるかもしれないが、国際社会をみれば、「核シェアリング」は、実際に北大西洋条約機構(NATO)で行われている。核保有はしていないが、アメリカが核を提供し、それを管理す津核基地を受け入れ国で持つもので、いわば核の共同運用である。


具体的には、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコで行われている。それぞれの国で、クライネ・ブローゲル空軍基地(ベルギー)、ビューヒェル空軍基地(ドイツ)、アヴィアーノ空軍基地(イタリア)、ゲーディ空軍基地(イタリア)、フォルケル空軍基地(オランダ)、インジルリク空軍基地(トルコ)に、戦術核兵器が持ちこまれている。


「核拡散防止条約上の抜け穴」と批判されているうえ、オバマ前米大統領がプラハで核廃絶の演説を行った後には、核シェアリングの解消を求める運動も起こった。アメリカの核をもっていることで、アメリカの核戦略(戦争)に巻き込まれるという批判もある。


確かに一理あり、核シェアリングを「時代遅れ」と批判するのは簡単だ。しかし、今の北朝鮮はかつての「神州不滅、鬼畜米英」と唱えていた国と同じで、何をしでかすかわからない状態だ。今の極東の北朝鮮を巡る動きは、かつてヨーロッパに対してソ連の核脅威があった以上に、危険があるといわざるを得ない。




しかも、かつてのソ連の核の脅威に対して、核シェアリングは結果としてソ連の核攻撃を抑止した。その意味で核シェアリングは有効だったのだ。いまの危機下において、可能性のある選択肢としてこの議論を持ちだしてもいいだろう。


なにしろ、核保有論の最大の弱点である核拡散防止条約の問題について、核シェアリング論は、現実に実践されているという意味でも一応クリアしているからだ。


韓国でも議論は起きている


こうした議論の必要性は、韓国の動きを見てもわかる。


9月3日、6回目の核実験など北朝鮮の挑発があった後、世論調査会社・韓国ギャラップが、「韓国も核兵器を保有しなければならないと思うか」とする主張に対し、回答者の60%が「賛成」、35%が「反対」の意思を示した事が明らかになった。


年齢別にみると、20代は57%が核兵器の保有に反対しており、30代と40代は賛否の差が10ポイント以内と拮抗した。50代以上は約80%が賛成だった。


今回の北朝鮮の核実験が朝鮮半島の平和に及ぼす脅威の程度については、「非常に脅威」が54%、「やや脅威」が22%など、全体の76%が脅威と認識し、「あまり脅威ではない」は15%、「全く脅威ではない」は5%。4%は意見を留保した。


もっとも、北朝鮮による戦争挑発の可能性には、「非常にある」が13%、「ややある」が24%など、37%が「可能性がある」と答え、「あまりない」が36%、「全くない」が22%。半数以上の韓国国民は、戦争の可能性がないと考えているようだが。


こうした世論調査の読み方は慎重に行わなければいけないが、最後の戦争の可能性については、願望というところが大きいと思う。つまり、戦争はしたくないが、核保有はやむを得ない、というリアリズム的な思考で考えている人が韓国には多いのだろう。


北朝鮮にも「シェアリング」の提案を


翻って、日本はどうか。こうした世論調査を、マスコミは是非実施してみたらいいだろう。核について、日本は唯一の被爆国であり、慎重にならざるを得ない。といって、今の北朝鮮の行動は、日本の非核三原則すら修正をせざるを得なくなるような状況に追い込むほどのものだからだ。


韓国の核保有については、国際社会からみれば、核拡散防止条約(NPT)の点で国際常識に反するのは日本と同じである。となると、韓国はアメリカとの核シェアリングという方向に進むかもしれない。その場合、日本はどうするのかという問題になるだろう。




先週木曜日の「ザ・ボイス」では、核シェアリングは、日本だけの問題ではなく、北朝鮮の封じ込めにも使えるはずだとも指摘した。つまり、北朝鮮の核を、中国との共同管理=核シェアリングに持ち込むべきだというものだ。


これは別に中国でなくてもロシアでもいい。中ロにとっても、それぞれの安全保障上、この提案は「渡りに船」ではないだろうか。北朝鮮の核をシェアリングできれば、日本の安全もかなり高まるはずだ。


もちろん、国家の体制保障を求めて核開発を進めてきた北朝鮮が、おいそれと核シェアリングを飲むはずない。しかし、このまま米朝の挑発合戦が加速して、いずれアメリカの軍事オプションが行使されることを考えれば、核放棄と保持の中間的な性格がある核シェアリングは、北朝鮮にとっても現実的な選択肢になりうるはずだ。


外交においては、まず対話、次に経済的な圧力、そして最後の軍事行動という順序である。しかしながらこれまで北朝鮮の核・ミサイル凍結を目指して、対話が20年間くらい繰り返されてきたが、結局北朝鮮に核・ミサイルの開発をする時間を与えただけで、核・ミサイル開発の凍結に失敗してきた。もはや対話の時期ではないのだ。



一刻も早く論じるべき


北朝鮮がアメリカ本土を攻撃できるようになるまでの時間は、あと1年程度しかないという専門家も多い。3日に行われた核実験は、これまでの核・ミサイルの累積的な成果を考えると、アメリカのレッドラインを超えたかもしれない、と筆者はみている。


実際、アメリカが国連安保理で現在提案している、北朝鮮への石油輸出禁止などの経済制裁は、かなり本気のものである。中ロもアメリカの本気度の強さを感じているので、アメリカ提示の制裁案の協議には応じ、なんとか制裁案を弱めようというスタンスのように見える。




筆者は、アメリカがこれまで世界各地で起こしてきた戦争の歴史を振り返ると、早くてあと1ヶ月、遅くとも年内には、最後の手段である何らかの軍事行動を採っても不思議でない状況だと思っている。その意味で、アメリカが安保理で提示した北朝鮮への石油禁輸などは、経済的な圧力の最後の段階で、つまりは軍事行動を採るまであと一歩だ、という最後通牒かもしれない。


国際社会から北朝鮮に圧力をかけるには、中ロの協力が必要であるが、そのために中ロに北朝鮮への対案を競わせるのはいい戦略である。北朝鮮の核をシェアリングすることを提案すれば、中ロが主導権争いを行うことになり、中ロの分断を図ることも可能である。だから、国連での経済制裁と相前後して、核シェアリング議論を進めていいだろう。


このように経済的な圧力と軍事行動の間に、外交圧力としての強力な手段として、核シェアリングがあると筆者は思っている。が、はたしてそうした猶予が今の時点でまだ残されているのかどうか。いずれにしても、北朝鮮情勢はかなり逼迫しているため、一刻も早く考え得る手を打つべきことが必要なのである。