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★ガンバレU18野球日本代表 VSメキシコ(ハリケーンの影響で13名)。&FRIDAY最新号目次(9/15)「ブルゾンちえみ 『24時間テレビ』直前に日テレで秘密の猛特訓!」ほか、&Twitterピックアップ

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<U18野球W杯>今夜、開幕…日本はメキシコと対戦
9/1(金) 10:17配信 毎日新聞



 【サンダーベイ(カナダ)安田光高】野球の第28回U-18(18歳以下)ワールドカップ(W杯)は1日、サンダーベイで開幕し、高校日本代表は午前9時半(日本時間午後10時半)からメキシコと対戦する。8月31日は出場チームによる公式記者会見があり、日本の小枝監督は「急造チームだが力はある。精いっぱい頑張りたい」と述べた。会見では優勝カップが披露され、主将の清宮(早稲田実)は「きれいでした。取りに行きたい」と決意を新たにした。


  メキシコは米南部を襲った大型ハリケーンの影響で開催地入りが遅れており、記者会見を欠席した。選手・スタッフ全員がそろうのは、試合当日早朝の見込みだという。


★【DHCテレビ祭り】9/1(金) 【虎ノ門ニュース】
「楽屋入り!」コラボ企画【超楽屋入り!SP】



ちなみに伊倉愛美さんは、元ももクロメンバー(売れる前)
(ネット紹介で、ももクロZに参加していたと書いてあるようだが間違い。)


★FRIDAY 2017年9月15日号
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・「セレブのお宅」拝見! メグ・ライアン
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・使えないJアラートに100億円超の価値はあるのか
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・高倉健 没後3年で明らかになった「謎の養女」の素顔
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・再始動! 東方神起「2人の肉体美」
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野党追及の「第2の加計」に元社長含め朝日OBが続々再就職 
2017.8.30



 「国政を揺るがす両問題を最初に報じた後、関連各省の記録文書の存在などを報道し続けた」--。7月、日本ジャーナリスト会議(JCJ)は朝日新聞の「『森友学園』への国有地売却と『加計学園』獣医学部新設問題を巡るスクープと一連の報道」を今年のJCJ大賞に選出した。ところが、そんな名誉ある朝日の“ジャーナリスト精神”の斬り込み方は、取材対象組織の“体質”によって温度差があるように見える。



 「国家戦略特区」を適用させるという手法で、52年ぶりの獣医学部新設を進めている加計学園をめぐっては、その認可過程での「加計ありき」疑惑で、長く一強を続けた安倍政権を揺るがす問題に発展した。



 その加計学園より一足早く、国家戦略特区で医学部新設が認められ、この4月に開校したのが、国際医療福祉大学成田校だ。



 1995年に設立された国際医療福祉大(以下、国福大)は、看護学部や保健医療学部などを有していたが、成田市と共同で、2013年9月に国家戦略特区として国際医療学園都市構想を提案。2016年8月に、文部科学大臣が新設を認可し、開校に至っている。なお、医学部の新設は、東日本大震災の復興支援の特例により2017年開校された東北医科薬科大学医学部を除けば、38年ぶりとなる。実はこの認可のプロセスにも、疑問が呈されている。



 ◆ずいぶん大人しい?



 民進党の「加計学園疑惑調査チーム」座長の桜井充参院議員はこう言う。



 「加計疑惑と同様に、国際医療福祉大も認可までのプロセスに“国福大ありき”の流れが見えます。医学部の設置事業者の公募が始まるのは2015年11月ですが、それより前の2015年10月に行なわれた『東京圏国家戦略特区会議第1回』の議事次第で、国家戦略特区担当の石破茂内閣府特命担当大臣(当時)らとともに、国福大の高木邦格理事長の代理で矢崎義雄総長が出席者として明記されていた」



 国福大には、2014年2月まで内閣官房社会保障改革担当室長を務めた元厚労省社会・援護局長が、教授として在籍している。


「同大は文科省や厚労省OBの天下りを受け入れている。そういう意味でも加計学園と同じように政治案件として認可が進められたと認識している。今後、さらに追及していく」(桜井氏)



 野党は「第2の加計」とみて疑惑追及の姿勢を打ち出すが、メディアの反応は薄い。



 加計問題では、文科省に「総理の意向」と記録された文書があること、さらに文書作成当時に文部科学事務次官だった前川喜平氏が「文書は本物」だと証言したインタビューなどスクープを連発し、疑惑追及の急先鋒となった朝日新聞も、「第2の加計」には追及が緩いように見える。



 朝日が国福大の認可について報じた記事は、加計を巡る文科省の内部文書に「成田市ほど時間はかけられない」とあったことを受け、〈同じように特区で実現した国際医療福祉大の医学部新設を指すとみられる〉(5月30日付)という説明や、6月28日付記事で、〈安倍政権は、東京圏特区に含まれる千葉県成田市に、国際医療福祉大が医学部をつくることを認め、今春開学した。獣医学部設置を認めた際も、医学部の手続きを参考に進められた〉と触れた程度だ。



 加計問題については、社説で〈国家戦略特区の認定手続きをいったん白紙に戻し、プロセスを踏み直すべきだ〉(7月25日付)、〈国民の知る権利を踏みにじる行い〉(8月11日付)と厳しく追及してきたことと比べると温度差がある印象だ。



そうしたなかで注目すべきは、国福大に“天下り”しているのは、元官僚だけではなかったことだ。



 ◆“吉田調書辞任”社長が「特任教授」に



 「国福大には、朝日の大物OBが教授や理事として“再就職”している。さらに今春から、木村伊量(ただかず)前社長も『特任教授』として同大学院の乃木坂スクールで公開講座を週に1度行なっている」(朝日新聞関係者)



 同大では、朝日新聞の論説委員だった大熊由紀子氏が2004年、国際福祉大学院の医療福祉ジャーナリズム分野の教授に就任。2005年に退任した箱島信一元社長も2007年から大学の理事(非常勤)を務めている。



今春から「特任教授」になった木村氏の活動については、〈わたしたちはどこへ向かうのか~近代への旅・現代文明への問い~〉なるテーマの講義を9月から計15回行なうとして受講者を募っている。前出・朝日新聞関係者は言う。



 「朝日が疑惑を追及する『国家戦略特区』で医学部を新設した大学ですから、あまりにタイミングが悪いというしかない」



 木村前社長は、2014年に朝日新聞の慰安婦報道や福島第一原発の吉田調書報道の誤報を認め、会見で謝罪。責任を取る形で辞任した。



 その木村氏が特任教授となったのは、加計学園疑惑が国会で追及され始めた4月である。その翌月、朝日による「総理の意向文書」のスクープで国家戦略特区問題に火がつき、5月31日には民進党が「国家戦略特区撤廃法案」を提出する動きを見せるなど、特区という枠組みそのものに対して、疑念が高まっていった。そして8月10日、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が加計の獣医学部の認可判断を「保留」する方針を固めたことが報じられた。



 国家戦略特区による獣医学部の設置に“待った”がかかったことで、野党はすでに認可されたケース(国福大)の検証にも乗り出している。報道機関にとって取材対象であることは間違いないが、その大学に、日本を代表する新聞社の元幹部や論説委員が退職後に続々と職を得ていれば、取材がやりにくくなることは容易に想像できる。大学側の「マスコミ対策」に取り込まれているのではないかという見方をされても仕方ないだろう。



 ◆「その件については話していない」



 メディア法が専門の服部孝章・立教大学名誉教授はこう話す。



 「メディアの責任ある立場にあった人が、大学に再就職をしたからといって、それだけでとがめられるわけではない。だが、安倍首相とメディアの距離感が問題視されている現状に鑑みれば、『岩盤規制に穴を開けた』と首相自身が豪語している大学で、新設医学部が開校したのと同じタイミングで“客寄せ”と見られかねない特任教授に木村氏が就任している。どのような実態にあり、問題があるのかないのか、朝日新聞は積極的に調査をして発信すべき。巨額の税金が投じられる大学ビジネスだからこそ、非常に重要です」



朝日自らこの再就職について取材、調査し報じるべきという指摘だ。加計学園と同様に、国福大にも税金が投入されている。成田市は国福大に対し、50年間無償で土地を貸与し、さらに、医学部新設に必要とされる予算160億円のうち、成田市が45億円、千葉県が35億円を拠出した。



 国福大は、本誌・週刊ポストの取材に「特区に関しては公平公正に申請し、厳しいルールのもとに認可されており、その過程に一点の曇りもありません。厚労省などからの再就職はありますが、医学部開設と関連して入っていただいたことはあり得ません。朝日OBの方の力を借りたということもありません」(総務・広報担当理事)



 木村前社長、大熊氏にはコマ数に応じ報酬を支払っているが、箱島元社長は無給だという。ちなみに、同大学院には元読売新聞の幹部2人も教授として名を連ねている。



 戦略特区で誕生した大学に勤めていることについて、木村前社長に直撃すると、「その件についてはどこにも一切話していないので(大学の)広報に問い合わせてください」と回答を拒否。朝日新聞はこう答えた。



 「弊社出身者の勤務先について個々に把握しているわけではありません。また、出身者が在籍している組織だとしても、弊社の報道姿勢に影響はありません」(広報部)



 元朝日新聞ソウル支局特派員の前川惠司氏は、こう呆れる。



 「どこに再就職するかは個人の自由ですが、新聞社は社会の公器。認可プロセスの検証で問題が出たならば学校に社長経験者が2人もいたままではモラルを問われても仕方がないでしょう。朝日の現役にとっても迷惑な話になると思います」



 前出・服部名誉教授は、別の視点からこう話す。



 「加計問題では、国家戦略特区の選考過程で行政が歪められたかどうかということばかりに焦点が当たっているが、規制に穴をあけて設置させた大学で、学生の質が保たれるのかについては、検証が十分なされていない。獣医学部や医学部は国家資格が求められる人材を育てる機関である以上、むしろそちらの方がチェックされるべき本質的な問題。朝日は国福大での検証報道に乗り出すべきではないか」



加計疑惑について安倍首相が「李下に冠を正さず」と反省を口にしたことについて、朝日は〈焼き肉、ゴルフ、居酒屋、またゴルフ……。それにしてもいかに頻繁に、冠を正してきたことか〉(7月25日付、天声人語)などと皮肉ってきた。自らに向けられた疑念はどう晴らすのか。



 ※週刊ポスト2017年9月8日号



◆ ◆


「加計騒動」に懲りない文科省が新たに打った、信じがたい悪手


「失態」からなにも学ばなかったのか



髙橋 洋一



経済学者


嘉悦大学教授




 


ワインセラーがどうした



ようやく加計学園問題が落ち着いてきた。本コラムで筆者は、大学学部新設を門前払いする前時代的な「文科省告示」について、(新設を)申請してもいいという特例を作った…それが今回の問題の本質であると指摘してきた。



はっきり言ってあまりにくだらない話である。こんな小さな話に総理が関与するはずはないことを、筆者は各種公開資料によって示してきた。また、一部政党・マスコミは憲法改正指向の安倍政権を倒したい一心で加計学園問題を利用していた、とも指摘した。



加計学園問題で、一部政党・マスコミが声高に叫んでいた「総理の意向」の証拠は筆者の予想通りにまったく出てこない。それにもかかわらず、それから話はとんでもない方向にずれてきている。最近では、加計学園の大学の図面にワインセラーやパーティールームがあるという報道があった。補助金を出す学校に、そんなものがあるのは問題であるとのことだ。民進党議員の玉木雄一郎氏や桜井充氏、文科省OBの寺脇研氏も同じように指摘していた。





筆者は国内外大学で教員経験があるが、何が問題なのかさっぱりわからない。国内大学でもそうした施設を有する大学は多いし、海外でも常識だ。鬼の首をとったように批判する人は大学の常識を知らないようだ。



ワインセラーなんて冷蔵庫と同じで、あったからといってたいした話でない。学者が集まる研究会後の懇親会もよくあるので、自前施設を持っていても不思議でない。加計学園では、「総理の意向」がネタ切れになって、何でも批判するという一部政党・マスコミの断末魔だろう。



特区で認められたのは、単に学部新設の申請をするだけであり、それを認可する権限は相変わらず文科省が手放さない。申請させるだけで行政がゆがめられたという前川氏のロジックがいかに荒唐無稽であるかは、本コラムで書いてきたが、獣医学部の新設認可は、現時点で保留されている。これこそ、「総理の意向」がなかったことの証である。



こういうと、この問題を執拗に「総理の意向」に結びつけたい人は、「総理の意向」があるからどうせ認可されるという。筆者も認可される可能性が高いと思うが、認可なんてそんなものだ。一定の要件を満たせば認可されるのが普通だからだ。運転免許を思い起こせばいい。特別の能力のある人でなくても、よほどのことでもない限り、運転免許は取れるが、それと基本的には同じである。



本来の行政における許認可は、このように要件がそろうかどうか、がポイントである。ところが、文科省はこうしたまともな許認可行政をしてこなかった。そこで、特区により申請だけはできるようにしただけだ。



文科省は、霞ヶ関の中でも旧時代的に許認可を頑なに守っている。それは、許認可を守ることによって天下りをしたいからだ。前川氏は、「天下りキング」ともいえる、許認可を守って天下りを進めてきた首謀者である。だから認可申請させることすら、行政が歪められたと言い出すわけだ。



本当に「一極集中」なのか



加計学園問題があったにもかかわらず、文科省は相変わらず「規制大好き官庁」のままだ。文科省は東京23区内にある大学の定員増を、2018年度から原則として認めないとする大学設置に関する告示の改正案を公表した。



これに関して、パブリック・コメントのサイト


http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000924&Mode=0)


の新旧案を見て、筆者は驚いた。



この23区内の大学定員抑制は、申請門前払いという、加計学園で規制緩和の対象になった告示でやるというのだ。本コラムでは告示が大学の学問の自由、営業自由などを侵害して憲法違反の疑いがあるとも指摘した。これをふたたび使うとは、文科省の相変わらずの規制体質が現れているといっていいだろう。



もともとは、6月9日に閣議決定された「まち・ ひと ・しごと創生基本方針2017」に書かれている方針であった。



これを考えるために、まず東京一極集中をどうするか、そのための方策としての「大学定員抑制」は正しいのかをみてみよう。



まず現象面からみると、首都圏への人口集中を諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を続けている国は、欧米先進国ではなく、アジア諸国を含めても韓国の他にはみられない。人口面だけではなく、東京は、政治、金融面などでも集中がみられ、こうした特徴は世界であまり例がない。



東京圏では、①1990年以前は所得格差との相関が高く(所得が高まると人口流入が増加)、②1990年代以降は有効求人倍率格差との相関が高い(有効求人倍率が相対的に高まると人口流入が増加)。



こうした現象について、経済学ではどのようにみているのだろうか。最適都市規模に関しては、「ヘンリー・ジョージ定理」が知られている。都市人口の増加が生産面における集積のメリットをもたらし、集積のデメリットは、通勤距離の拡大によってもたらされると考える集積メリットと集積のデメリットを人口増などの企業活動と地代から推計して、都市が過大かどうかを判定しようとする、というものだ。



その実証分析をみると、1990年代は、東京は過大とはいえないという分析が多かったが、2000年代以降では断定できないというものになっているようだ。



こうした分析によって、東京への一極集中の是非が判断できない以上、政策論として、一極集中の是正を絶対視する政策は慎重に考えたほうがいい。そうした場合、長期的に都会でも地方でもどちらも選択できるような制度作るのが、政策論として望ましい。



最も効果的な解決策



最も効果的な解決策は、地方分権を進めるのがいい。それは、経済学では「分権化定理」があるからで、人口が一定以上の国にはかなり有効だ。簡単にいえば、中央集権より地方分権のほうが大体の分野では効率的になるのだ(ただし、国防等の分野では、地方分権になじまない分野もある)。



その流れで出てくる自然な政策は、東京23区の大学定員抑制より、地方の振興の優先、なのである。実際、6月に閣議決定された「創生基本方針2017」では、東京における大学の新増設抑制のほかに、地方の特色ある創生のための大学振興、東京における大学の地方移転促進、若者の雇用機会創出が掲げられている。





これらの施策の実施はいつからと期限がなく、いわば長期課題であるが、なぜか23区の大学定員抑制だけは「本年度から」となっている。この基本方針で、「本年度」となっているのは、他にシェアリングエコノミーの整備しかなく、23区の大学定員抑制は突出している。



これは、所管官庁の文科省がこの実施を急ぐように要請したからだろう。加計学園での規制緩和なんて、どこ吹く風である。



ちなみに、先進国において、大学の定員管理を日本のように厳格な認可で行っている国は寡聞して聞いたことがない。大学の設置認可がある国でも、定員管理は一般的に大学の自由である。日本の文科省の大学行政は先進国とは言いがたい。当然であるが、東京23区の私大関係者は猛反対している。



いずれにしても、まず、行うべきは地方の振興であり、大学定員抑制を先にすべき理由はない。伸びるところを潰して悪平等を狙うのは、文科省教育行政でもしばしば見られることであるが、ここにも文科省の悪いところがでている。しかも、この文科省告示は、2000年以降、需給調整を目的とする許認可を行うべきでないという流れにも反している。



では、「角矯めて牛を殺す」ようなことではなく、文科省が率先してやるべきことを書こう。



下手な規制よりも



大学には、国公立大と私大がある。私大では学生の減少が問題である。これまで私学は地方自治体の誘致もあったので、キャンパスの郊外・地方移転を進めてきた。ところが、学生の人気は芳しくなく、私大経営は「都心回帰」となっている。これを文科省に阻止されたら、経営上大変である。



国公立大は学生集めよりも研究環境を良くして国際競争力を高めたいところが多い。しかし、キャンパスは都心に多い。世界の一流大学でも都市型キャンパスはなくはないが、それでも日本の国立大の研究環境は、国際的に見ても魅力には思えない。研究には、研究に没頭せざるを得ないような環境が必要であると、筆者は思っており、その意味で遊びの誘惑が多い都市は向いていないと思う。



筆者の場合、米プリンストン大に留学した経験が大きい。プリンストン大はまさに学園都市で良好な環境である。ニューヨーク・マンハッタンから高速道を車で1時間強、ちょうど筑波学園と東京都心との関係に似ている。筑波学園都市は都心大学の地方移転の成功例である。





東京23区にある国立大の東京大学、東京医科歯科大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、政策研究大学院大学のうち、一つでも都下か地方に移す方が、国としてやりやすいはずだし、意味がある。



こうした都心国立大の地方移転は、教育・研究における未来投資になる。しかも、地方創生も一石二鳥にもなる大規模事業だ。



筆者はかつて国交省において「特定地域大規模事業」を担当していたことがある。もっとも財務省からの出向であるので、大規模事業をやらせないようにブロックする「お目付役」だった。



この事業は法律上の根拠をもっているが、使わないことで有名で、いわばめったに飛ばないう鳥という意味で「雷鳥」とも揶揄されていた。財務省がこの制度を封じたかったのは、財務省の外で「第二予算」になるからだ。



この制度を活用すればいい。そこでは、財源は国債を使えるし、しかも財務省からの余計な干渉もない。未来投資と地方創生を同時に達成できる国家プロジェクトとしてふさわしいものである。



民間に下手な規制をするのではなく、官より始めよ、である。



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悪名高い「告示」が再登場した東京23区の私大定員抑制策 伸ばすところを潰す文科省の規制体質 


高橋洋一 日本の解き方


2017.8.31




 文部科学省は東京23区内にある私立大学の定員増を、2018年度から原則として認めないとする大学設置に関する告示の改正案を公表した。



 前回のコラムで、「加計学園の大学の図面にワインセラーやパーティールームがあった」という報道にふれた。補助金を出すのに問題であるという。玉木雄一郎氏や桜井充氏ら民進党関係者も、文科省OBの寺脇研氏も同様の主張だった。



 その後、現在の計画にワインセラーなどの設備はないことが明らかになったが、国内外の大学で教員経験がある筆者としては、そもそも何が問題なのかわからない。国内の大学でそうした設備を有する大学は多いし、海外でも常識だ。研究会後の懇親会もよくあるので、自前の設備を持っていても不思議ではない。加計学園問題で「総理の意向」がネタ切れになった野党や一部の報道機関が、何でも批判しているようにみえる。



 冒頭の私学定員抑制について、国際的・合理的な視点から考えてみよう。



 ある地域への集中は「最適都市規模理論」を使える。これに関しては「ヘンリー・ジョージ定理」がよく知られている。その実証分析をみると、集中にはメリットもデメリットもあり、東京ではデメリットが多いとは断定できないようだ。



 こうした分析によって、東京への一極集中の是非が判断できない以上、政策論として、一極集中の是正を絶対視する政策は慎重に考えたほうがいい。そうした場合、長期的に都会でも地方でもどちらも選択できるような制度を作るのが、政策論として望ましい。



そこで、ふさわしい制度は地方分権だ。経済学では「分権化定理」があり、人口が一定以上の国にはかなり有効だ。簡単にいえば、中央集権より地方分権のほうが効率的になるのだ。ただし、国防等の分野では地方分権になじまない分野もある。



 その流れで出てくる政策としては、東京23区の大学定員抑制よりも地方の振興であるべきだろう。6月に閣議決定された「創生基本方針2017」では、東京における大学の新増設抑制のほかに、地方の特色ある創生のための大学振興、東京における大学の地方移転促進、若者の雇用機会創出が掲げられている。



 これらの施策の実施はいつからと期限がなく、いわば長期課題であるが、なぜか23区の大学定員抑制だけは「本年度」からとなっている。この基本方針で、「本年度」となっているのは、他にシェアリングエコノミーの整備しかなく、大学定員抑制だけが突出している。



 東京23区の私大関係者は猛反対している。まず、行うべきは地方の振興であり、大学定員抑制を先にすべき理由はない。



 この大学定員抑制は、獣医学部新設問題で、申請を門前払いするとして規制緩和の対象になった「告示」によって実施される。



 本コラムでは告示が憲法違反の疑いがあると指摘した。これを再び使うとは、文科省の規制体質が出ている。もちろんこんな規制は先進国では聞いたこともない。伸ばすところを潰す文科省らしいやり方だ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



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