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★8/27「細野、若狭氏登場」ビートたけしのTVタックル、8/26よるバズ「朝鮮半島再び緊迫」青山繁晴、8/26青山繁晴 On The Road 、&Twitterピックアップ(高橋洋一)

ビートたけしのTVタックル 最新 2017年8月27日



★8/26青山繁晴 登場!! 2017.8.26




青山繁晴 On The Road






◆ ◆


(高橋洋一)


ワインセラー。海外で教員経験があればあまりにくだらない話。でもどうしても加計が問題といいたい人は、これで認可できなくするとかいっていたな。総理の意向はどうなったの(笑)。くだらなすぎる再(笑)



→(RT)


ワインセラ-とビ-ルサ-バ-のある大学一覧
・東京大学
・京都大学
・東北大学
・山梨大学
・名古屋大学
・北海道大学
・大阪工業大学
・首都大学東京
・東京医科歯科大


これもほんの一部です
何故 加計学園だけ教育上問題なのでしょうか (・_・?)



ちなみにワインセラーを追及したのは、民進党の桜井。
桜井充参議院議員
【出身校】
東京医科歯科大学医学部
東北大学大学院医学研究科博士課程


→(RT)
ワインセラー何てどこの大学にもあるし、ビアガーデンをやっている大学もある、学校教育上なにも関係ないと言うのなら民進党もマスコミも全ての大学を叩けばいい「さも加計学園だけ問題がある」という手法は悪質な捏造であり典型的ダブスタ、大学に学食があるんですよ大問題だ!と言ってるようなもの



◆ ◆
異能・異端の元財務官僚が日本を救う


 官僚は、本来ならば国益と政策的合理性の追求が求められている。


  しかし、官僚組織に属すると、自らが所属する組織の「論理」に従い「忠誠」を尽くす。その方が仕事をしやすくなり、順調に出世し権限も増えるからだ。また、再就職する際に便宜を図ってもらえるというメリットもある。



  こうして組織の論理や要請に従うと、国益よりも自らが属する省庁の利益(省益)を追求しがちになる場合があり、政策的合理性から乖離してしまうケースがある。



  こうした中、時には所属する省益に反しても、国益の追求と政策的合理性を貫き通そうとする官僚もいる。



  外務省にあっては、戦後一貫してひたすら日米同盟の盤石化に尽力したため、異端とも評されていた岡崎久彦大使(故人)がいた。かつて、岡崎大使から次のような話を聞いたことがある。



  何かの案件で部下が、「こうした方が外務省の利益になる」と述べたところ、岡崎大使は、「外務省の利益などと言うな。国益に適うかどうかで考えろ」と叱ったという。外交官たる者は、省益よりも国益を重んじろという論理である。



  そのためか、戦後のハト派路線の継承という論理を重んじていたかつての外務省内部での評判は必ずしも良くなかった。岡崎大使本人もその点を自覚していたようで、回顧録で次のように述べている。



  昭和53(1978)年夏、国際関係担当参事官として防衛庁に出向しました。……防衛庁でやっているうちに、自民党のタカ派が私の支持者になっていきました。当時の園田直外相からは「おまえ評判いいな。だけど全部、外務省外だけどな」などと言われたこともありました。(岡崎久彦著『国際情勢判断・半世紀』育鵬社、2015年刊、80ページ、83ページ)



  田中角栄首相が全盛期の時、「日中国交回復は時期尚早である」という意見を述べ、ソウルの在韓国日本大使館に左遷されるなど官僚としては異色・異端であった。しかし、外務省きっての論客と謳われた岡崎大使の遺志は、内閣官房に設置されている「国家安全保障局」の中枢に受け継がれており、この組織は、現下の北朝鮮の情勢判断を誤りなきように日夜、激務をこなしている。




【経済学の勉強が面白く留学を1年延長したため干された高橋洋一氏】


  さて、前置きが長くなったが、財務省出身者においても同様の人物がいる。高橋洋一氏である。



  彼は、1955(昭和30)年東京都生まれ。東京大学理学部数学科を卒業後、学士入学で経済学部に籍を置きつつ統計数理研究所(旧文部科学省統計数理研究所)で非常勤研究員となる。翌年の正式採用を経て数学の学者の道を歩むはずが、採用の約束を反故にされやむなく退職。東京大学経済学部を卒業後、大蔵省(現・財務省)に1980(昭和55)年に入省したという変わり種であり、異能の持ち主だ。



  入省後は大蔵官僚として同省の理財局資金企画室長などを務め、その後、1998(平成10)に留学の機会を得て米国のプリンストン大学客員研究員となる。本来ならば2年間の予定であったが、経済学の勉強が面白くてしょうがなく、そのまま勉強した方がお国の役に立てると思い、帰国の予定を蹴って1年延長した。そのため、「組織の掟を乱す者」として帰国後の財務省が用意したポストは他省庁への出向という閑職であった。組織の掟に従わない異端者として干されたのである。



  しかし、この3年間のプリンストン大学の客員研究員の経験が、高橋洋一氏の経済政策の理論的基盤を盤石にした。



【天下り先ポストを失った財務省の怒り】


 米国のプリンストン大学で世界の最先端の経済学を学んだ高橋洋一氏は、2001年(平成13年)に発足した小泉内閣で知己であった竹中平蔵氏が経済財政政策担当大臣となったため、その縁で竹中氏の政策スタッフを兼務することとなり、その後、補佐官となる。



  また2006年に発足した第一次安倍内閣では、内閣参事官を任命される。財務省では干されていたが竹中平蔵氏の引き立てがあり、財務省からの出向となり要職を担うことになる。



  その間、高橋洋一氏は数多くの重要な仕事に関わったが、とりわけ、①「霞が関埋蔵金」の存在を指摘、②政府系金融機関の改革(統廃合)、③公務員制度改革は注目を浴びた。



  ①の霞が関埋蔵金とは、日本政府における特別会計の剰余金や積立金のことであり、その存在が争点になった際に、高橋氏はその存在を明快に指摘した。秘匿しておきたかった財務省の意向に反したのである。



  ②の政府系金融機関の改革(統廃合)は、郵政民営化と軌を一にし、各省がもっていた政策金融機関を統合して組織のスリム化を図り、「民間にできることは民間に」委ね経済全体の活性化を図る狙いがあった。



  ③の公務員制度改革は、内閣人事局を新設し、各省庁の幹部人事をそれまでの官僚主導ではなく政府主導にすることであり、また公務員の天下りの禁止も盛り込まれた。



  とりわけ、②の多くの政府系金融機関の主要ポストは、大蔵(財務)OBの天下り先であったため高橋洋一氏は「怨嗟の的」となる。かくして、髙橋氏は、財務省の高官から「三度殺しても殺し足りない」とまで言われた。



  かくして、安倍第一次内閣が2007年9月をもって終了したため、翌2008年(平成20年)3月を以って財務省を退官した。



【「月とすっぽん」の差がある文部科学省の前事務次官・前川喜平氏】



  高橋洋一氏は、自らの政策的合理性に基づき国民の利益のために行動し、その後は出処進退を明確にした。



  一方、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏を、朝日新聞や東京新聞などは官僚らしからぬ優れた人物ともてはやしているが、その実態はどうか。



  国家公務員が再就職する場合、その求職活動に省庁が直接関与してはならないという法律があるにもかかわらず、文部科学省の場合は、


(1)これに明確に違反し、さらに


(2)法律施行後も、OBと人事課や最高幹部とが結託した再就職先紹介ルートが存在し


(3)この違反行為が明るみに出た際に、再就職等監視委員会に虚偽の説明を捏造して行った……という罪の重い行為であった。



  当然、最高幹部の役職にあった文科省の前川氏は、これらの行為に関与しており、辞任でこの問題の決着が図られた。しかし何を逆恨みしたのか、52年間、新設が認められなかった獣医学部の設置を国家戦略特区で行うという愛媛県今治市のケースを、「首相官邸によって行政が歪められた」と告発するに及んだ。



  何をかいわんや、である。大学新設の権限は、文科省だけの専権事項であり、外野である政府が口を出すなという論理なのだろう。しかしその論理が、西日本では獣医師不足が深刻な問題になっているにもかかわらず、獣医師会という一部の勢力の既得権益を守ることに直結することに想像が及ばないのか。あるいは、獣医学部を持つ既存の大学への天下り先を確固たるものにしたい意図が隠されているのか、彼の論理は理解しがたい。



  本当に新設を認めたくなければ、事務次官という最高ポストにいた身分である。身体を張って阻止すればいいだけの話だ。それを辞任後に持ち出すとは、人間としての器量が問われる。



  前川氏は文科省の課長時代、自らのブログ(「騎兵隊、前へ」)で、


「クビと引き換えに義務教育が守れるなら本望である」と勇ましい言葉を記している。



  その勇ましい発言と現実の行動とがあまりに遊離しており、前出の岡崎久彦大使や高橋洋一氏と比べても「月とすっぽん」と言わざるを得ない。





【天下りが経済活動に与える悪影響とは】



 髙橋洋一氏が、財務省の高官から「三度殺しても殺し足りない」とまで言われたことは、前に触れた。その尋常ならざる嫌われようの理由にこそ、彼のエコノミスト、経済学者としての真骨頂がある。



  高橋氏は、9月2日発売の近刊『日本を救う最強の経済論』(発行=育鵬社、発売=扶桑社)で次のように書いている。



  (官庁の)ヒモ付きの天下りがなぜ悪いのかと言えば、アンフェアだからだ。経済活動や経済的な取引というのは、基本的にフェアでなければならない。フェアだからこそ、健全な競争が起き、その結果として経済や技術が発展し、社会が回っていく。……天下りを受け入れた企業が、補助金をもらい、有利な情報を入手でき、競合他社を出し抜くことが常態化すれば、……アンフェアな経済活動が社会全体を蝕んでいく。(同書、120~121ページ)



  実際、髙橋氏は、官僚でありながら天下り規制の法案を作成し、財務省のみならず、霞が関のすべての住民(国家公務員)を敵に回したと言ってよい。



  官僚という職種にありながら、官僚の最大の既得権益であった天下りを自ら規制する、その政策的合理性、さらに理論的な基盤はどこから生まれているのか。




【「リフレ派の牙城」プリンストン大学で学んだこと】



 高橋洋一氏が1998(平成10)年から3年間留学したプリンストン大学には、後に米連邦準備制度理事会(FRB)議長を務めるベン・バーナンキ氏といった世界の最先端の一級の経済学者がいた。



  最先端の経済学理論を理解するには、数学の素養がなければ無理である。しかし、髙橋氏はもともと数学の学者になろうと思ったほどに素養がある。バーナンキ氏やポール・クルーグマン(2008年度ノーベル経済学賞受賞)氏らの経済理論が面白いように頭に入る。



  高橋氏が留学したプリンストン大学では、


 「そうした専門家たちが毎週のようにセミナーを開き、筆者も参加して日本の金融政策の議論を繰り返したのだ」(同書、77ページ)


というから、勉強を続けたかったのだろう。一方、財務官僚の主流は東京大学法学部卒という文科系であるため、それほど数学の素養はない。最先端の経済理論を吸収するのは重荷であり、2年間と言われれば2年間で帰国する。



  では、髙橋氏はこのプリンストン大学で何を学んだのか。次のように記している。



  プリンストン大学はいわゆる「リフレ(reflation)派の牙城」だというか、海外では「リフレ」が普通である。……ちなみにリフレとは、リフレーション(再膨張)の略で、政府・中央銀行が数%程度の緩やかな物価上昇率をインフレターゲット(インフレ目標)として定めるとともに、長期国債を発行して一定期間これを中央銀行が買い上げることで、マネーサプライ(通貨供給量)を増加(再膨張)させてデフレーションから抜け出すことを目指す経済政策である。(同書、77ページ)



  では、日本はそもそもなぜバブル崩壊後、「失われた20年」と呼ばれるほどの長きデフレーション(デフレ)に陥ったのか。



【日本経済の一人負けと「失われた20年」の要因は】



 日本はバブル崩壊後、長らくデフレに悩まされ、経済成長率も他の先進国と比して著しく低く「一人負けの状態」が続き、また失業率も高く「失われた20年」とも呼ばれてきた。その要因は何であったか。



  高橋洋一氏は、近刊『日本を救う最強の経済論』のサブタイトルを「バブル失政の検証と後遺症からの脱却」として、その要因をバブル失政とその後遺症と捉えている。



  以下、近刊書での分析のポイントを箇条書きで記してみよう。



①日本のバブル期は、一般的に1987(昭和62)年から1990(平成2)年までを言う。


  この間の経済指標は 経済成長率(実質)が4~5%、失業率が2~2.7%、インフレ率が0.5~3.3%とまったく問題ないレベルであり、「失業する人も少ないし、給与も上がり、みんながハッピー」の「理想的な経済」であった(同書35~36ページ)。



②一方、資産価格である株や土地の価格だけが異常に上昇した。バブルとは、「資産価格の上昇」と定義できる。株価は89年末がピーク、地価はタイムラグがあり91年頃がピークとなる。



③インフレ率が上がらず、株や土地という資産価格だけが上がる場合は、金融政策で見ると何か別の理由があると考えられる。



④その頃、証券会社は税制の抜け穴を利用した「財テク」の営業を行い、株価が異常に上昇していた。当時、大蔵省証券局に在籍していた高橋氏は、証券会社が損失補填する財テクを営業自粛(事実上の禁止措置)させる大蔵省証券局通達を89年12月26日に出した。これにより、その年の大納会で3万8915円となった株価は、1990年の終わりにかけて2万3000円くらいまでに下がった。



⑤他方、1990年3月に大蔵省銀行局長通達「土地関連融資の抑制について」が出された。これは、不動産向け融資の伸び率を総貸出の伸び率以下に抑える措置だ(いわゆる総量規制)。これにより地価は、その後、下落した。



  高橋氏はこのように分析した上で、次のように記す。



 (上記の④と⑤により)バブルは沈静化していく。だが、一方で日本銀行が同じ時期に金融引き締めをしてしまったのだ。今から考えれば、これがバブル処理における最大の失敗だった。致命的な間違いを多くの方は知らないだろうが、この政策失敗でバブルの後遺症が大きくなったのだ。そもそもバブルの原因は金融緩和ではない。だから、バブルつぶしのために金融引き締めすることが正しかったはずもない。……資産バブルを生んだ原因は、法の不備を突いた営業特金や土地転がしなどによる資産売買の回転率の高さだったが、日銀は原因分析を間違え、利上げという策を実施してしまったのだ。(同書、47ページ)



  日銀は物価の番人だが、物価に株や土地の資産価格は含まれていない。……本来、日銀は消費者物価指数のような一般物価を眺めながら対策を講じていればいいのだが、株価の値上がりが自分たちの金融緩和のせいだと思ってしまった。(同書、51ページ)




単に税制の抜け穴によって起こった「資産価格の高騰」だったが



 ここで公定歩合と日銀の金融引き締めの経緯を辿ってみよう。



  公定歩合は、1980(昭和55)年8月に日銀が9%から8.25%に引き下げて以来、87年2月に3%から2.5%に引き下げるまで10回にわたり引き下げられた。これは、多分に大蔵省の要請(実態は指示に近い)によるものである。



  しかし日銀は、バブル当時の1989年5月に公定歩合を2.5%から3.25%に引き上げ、同年10月も引き上げた。さらに、バブル退治の「平成の鬼平」と言われた三重野康氏が同年12月に日銀総裁となり、就任直後の12月に引き上げ、さらに90年3月にも引き上げた。バブルがほぼ沈静化した8月にも引き上げ、公定歩合は6%となった。



  この経緯を踏まえ、高橋氏は次のように言う。



  株や土地の値上がりに対しては、日銀ではなく大蔵省や国土庁(現・国土交通省)がまず対応すべきだろう。少なくとも、90年8月の利上げは不要だったと言わざるを得ないが、さらに大きな問題は91年7月に6%から5.5%に下げるまでに時間がかかったことだ。下げのタイミングが遅れると、その後の引き下げは後追いとなって景気が回復できない。このように大蔵省との対抗心から、バブル期に日銀は金融引き締めという間違った金融政策をした。かつては、大蔵省は金融緩和が好き、日銀は金融引き締めが好き、という本当にバカげた話になる。(同書、51ページ)





深刻な失業をもたらすデフレ不況の恐ろしさ



 2000年代に入っても、日銀の間違いは続く。例えば、2000(平成12)年8月のゼロ金利解除、2006年3月の量的緩和解除など、その当時、インフレ率はマイナスであり、デフレであったにもかかわらず金融引き締めを行った。その詳細については、高橋洋一氏の近刊『日本を救う最強の経済論』を読んでいただきたい。



  こうした日銀の誤った金融引き締めにより、日本は深刻なデフレが進み「失われた20年」を経験する。



  デフレーション(デフレ)とは、言うまでもなく物やサービスの値段が下がること。例えば3万円はしていたスーツが、デフレ時には1万円で買えるようになる。



  このような「個別価格」は、自分の給料が一定であれば、「安く買えるのは良いこと」であり主婦感覚にもマッチする。



  しかし、マクロ経済学で見た時、物価水準を示す「一般物価」が下落する現象においては、どのような悪影響、副作用が生じるのか。



  簡単に言えば、物の値段を安くしないと売れないから、企業の収益は低下する。会社が貧乏になり給料が下がる。あるいは、解雇される社員が出る。つまりデフレは、自分の給料が一定であるどころか賃下げを生み、さらに雇用の喪失を生み出すのである。



  高橋洋一氏は、近刊書で次のように言う。



  経済政策は何のために行うのか。それは一言でいえば、「失業率を減らし雇用を確保する」ためである。さらに欲を言えば、第二段階として所得が増えることであるが、まず何よりも雇用の確保が最大の眼目である。人によっては、社会保障を充実させるためとか、財政再建をするためと考える人がいるかもしれないが、それは付随的な要素であり、最大の眼目ではない。(同書、まえがきより)



  雇用が無ければ人間は不安に陥り、社会不安が増大し、社会の活力が低下する。




失業率を下げるというアベノミクスの真髄



 (社会の活力を低下させないために)金融緩和を行い、さらに世の中全体のお金の量を増やしていけば、全体のサイフの中身が増え、その結果、一つひとつの商品の価格は分からないが、全体の物価はこれで上がる。物価が上がってインフレ率が上がると(企業は収益が上がるので、雇用を確保するので)失業率が下がる。つまり、お金の量を増やせば、物価が上がり、その結果として失業率が下がるのだから、財務省や日本銀行が行う金融政策というのはこうしたコントロールをすることだ。(同書、128ページ要約)



  今から5年ほど前の2012(平成24)年12月に第二次安倍政権が発足し、金融緩和を行いインフレターゲット(目標)2%を設定し失業率を下げているこの金融政策が、「アベノミクス」の真髄なのである。



  高橋洋一氏は、アベノミクスの枢要なシナリオライター(脚本家)の一人であり、日経新聞もそうしたイラストを掲載している(上の写真参照)。



  政府の経済・金融政策は、当然のことながら結果が問われる。



  失業率の年平均の推移は、以下の通りだ。バブル崩壊後の2002(平成14)年に5.4%と過去最悪になり、またリーマンショックの影響で雇用情勢が悪化した2009(平成21)年も5.1%を記録していたが、以後、アベノミクスの効果が発揮し、景気回復とともに低下傾向が続いている。



  2013年は4.0%、14年は3.6%、15年は3.4%、16年は3.1%であり、2017年念の2月以降は、バブル景気時の2%台前半と、失業率はアベノミクスで劇的に良化している。



金融政策が理解できなかった官僚や政治家たち



 高橋洋一氏は、近刊『日本を救う最強の経済論』で次のように記している。


  


  現政権は、1990年代からの失われた20年のデフレ克服に成功しつつある。それは、金融政策に対して戦後の歴代首相で初めて正確な理解をして、正しい金融緩和を行った政権だからだ。これは他の政治家が気がつかない中で行われ、さらに言えば今でもほとんどの政治家は理解していない。マスコミを含め国会では、くだらない揚げ足取りやスキャンダルの追求ばかりでなく、こうした歴史を踏まえた骨太の本質的な政策議論を行ってほしい。(あとがきより抜粋)



  高橋氏は、民主党政権時代にも、金融緩和を行いインフレターゲットを設定し失業率を下げる政策提言を行っている。雇用確保の政策は、ヨーロッパなどでは左派政権のお家芸であり、本来ならば民主党こそが取り入れるべきあったが、どこからか横やりが入ったのか、実現されなかった経緯も本書に記されている。結果として4%以上の失業率が放置された。



  それどころか、民主党の歴代総理は、財務省から赤子の手をひねるように洗脳され、財政再建のための消費増税しか頭に入らなかった。




景気の腰を折る消費増税――角を矯めて牛を殺す財務省



  もちろん財政再建は必要であるが、それは長期の課題であり、デフレ不況から脱却し景気を回復することが至上命題の時に、その景気の腰を折る消費増税はナンセンスとなる。



  安倍政権は、2014(平成26)年 4月に消費税率を5%から8%としたが、景気の腰が折れたため、高橋氏はこれを失政と位置付けている。



  安倍首相もその反省に立ち、2017年4月に実施予定であった消費税率の8%から10%に引き上げを2019(平成31)年10月に延期した。



  高橋氏の持論は、消費増税に極めて懐疑的である。いわゆる国の借金は1000兆円を超えているが、他の先進国と比較した場合、日本は巨額な政府資産をもっており、その内、換金可能な金融資産が多くまったく逼迫していないという認識である。消費増税をせずに、景気回復による税収アップで事足りるという判断だ。



  このように高橋氏の近刊本は、バブル対策を誤りその後の失われた20年を体系だって解き明かし、現在のアベノミクスの真髄を明快に綴っている。



  バブルという羹(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹いた日銀、かたや、消費増税で角(つの)を矯(た)めて牛を殺す財務省の実態がよく分かる。




日本経済の真実を知るために



 本書では、バブル以降の過去から現在までの分析のみならず、世界恐慌から日本を救った高橋是清の経済政策――世界的にはケインズよりも評価されている――を紹介している。



  さらには、人口減少を恐れるな、中国は「中進国の壁」に突き当たるなど、未来の見通しも語っている。



  圧巻は、「戦争を防止すための経済学と地政学」(同書、第六章)だ。これらについては、いずれ紹介したい。



  高給を食(は)み、その高みから経済成長に懐疑的な論評を行う朝日新聞は論外だが、財務省の言いなりになっている全国紙を読んでいても、日本経済の真実は分からない。



  日本経済は、政策さえ間違えなければ、そのポテンシャル(潜在能力)は高い。ビジネスマンのみならず、日銀や財務省といった政策担当者にも虚心に本書を読んでもらいたい。(了)



 (文責=育鵬社編集部M)




(高橋洋一)


23区大学定員抑制。どんな方法でやるのかと思ったら、加計学園の時、問題になった門前払い文科省告示の改正。


パブコメ


http://search.egov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000924&Mode=0 … の新旧案を参照。文科省はガチの規制大好きだわな。


こんな規制は海外ではまずないよ。伸ばすところを潰す文科省らしい笑


(高橋洋一)


東京一極集中の是非を別にすれば、東京23区にある国立大の東京大学、東京医科歯科大学、東京芸術大学、東京工業大学、東京海洋大学、お茶の水女子大学、政策研究大学院大学のうち一つでも都下か地方に移す方が、国としてやりやすいしはずだし、意味があるでしょう。官より始めよ



→(RT)以前先生が主張されていた通りに全く遊ぶところもないような田舎に移せば、学生も授業や研究に集中できて、日本の将来の人材育成という観点でもプラスになる可能性はかなりあると思います。ひとつ成功例ができれば、国立だけではなく私立も移転を検討し始めることもあるのではないかと思います。





◆ ◆


なぜ日銀の金融政策では、AIをうまく活用できないのか


問題は「不透明さ」と「常識の欠如」


 ドクターZ




日銀の政策決定は「不透明」



日本銀行の金融政策を分析・予測するために、AI(人工知能)を用いる試みが、行き詰まっているとの報道があった。AI分析の一例としては、黒田東彦総裁の記者会見や日銀の出す「金融経済統計月報」をAIが読み込み、その特徴から追加緩和などの可能性を予測するものなどが考えられていた。



クレディ・スイス証券もAI分析を取り入れた「日銀テキストインデックス」なるものを公表していたが、計画が行き詰まり2016年に公表を取りやめている。だが、はたして本当に日銀の金融政策をAIで予測することは不可能なのだろうか。



まず、そもそもクレディ・スイス証券が開発したのは「テキストマイニング」というもので、「AI」というと少し大げさだ。経済学におけるテキストマイニングとは、もとはと言えば様々なニュースから株価を予測するモデルのことを指す。



具体的には、黒田総裁の会見など、日銀のテキストから物価に対する見方を数量化して、実際の金融政策と照らし合わせるというもの。「AI」と聞くと最新技術かと思うが、実は古くから採られてきた手法である。





中央銀行の金融政策決定に関する研究は、有名なものではスタンフォード大教授のジョン・テイラー氏が1993年に示した「テイラールール」がある。



このルールに基づくと、政策金利は、現実のインフレ率が目標インフレ率を上回るほど、また実質GDP成長率が潜在GDP成長率を上回るほど引き上げられ、反対に下回れば引き下げられる。このルールに基づいて分析を試みれば、実際の金融政策は9割方予想できると言われている。



もっとも、このルールは、FRB(米連邦準備制度理事会)では有効だが、日銀では通用しない。というのも、日銀がどのようなセオリーで金融政策決定をしているか、不透明なところが多いからだ。クレディ・スイス証券の分析が上手く機能しなかったのも、それが理由として考えられる。



日銀の金融政策は「常識」が欠けていた



実際、日銀の金融政策はほかの先進国のそれとは大きな違いがある。たとえば他の先進国では、金融政策は物価の安定と雇用の確保のために行うというのが「常識」とされている。このため、インフレ率と失業率が、望ましい値から乖離しないように金融政策が行われている。



ところが、日銀のこれまでの金融政策には、「雇用の確保」が重要な目的であるという「常識」が欠けていた。だから、海外の予測モデルは日銀の金融政策に適用できなかったのだ。



しかも日銀の公表文書は基本的に日銀事務方が書いているが、これはずっと金融政策の「常識」を反映しない従来の日銀スタイルで書かれてきた。クレディ・スイス証券がそうした文書を分析しても、金融政策をうまく予測できなかったのは仕方ないだろう。



この7月、民主党時代からの日銀審議委員2名が退任した。これをきっかけに潮目が変わり、欧米的な経済モデルを取り入れようと意識改革が行われるかもしれない。



そうして金融政策の方法論さえしっかりしていけば、政策予測は決して難しいことではなくなる。筆者の感覚では、自動車の完全自動運転か日銀の自動金融政策の完成か、どちらが早いかというところだ。


◆ ◆おまけ◆ ◆

雪、無音、窓辺にて。 長門有希 (茅原実里)



Lost my music 【CD音源】




冒険でしょでしょ? 【高音質】full 歌詞付き




God knows... ''The Melancholy of Haruhi Suzumiya'' 【涼宮ハルヒの憂鬱】