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★「米株式市場に上場する中国企業の調査を指示 英も5Gで「脱ファーウェイ」計画」「高雄の韓国瑜市長のリコール成立へ」「尖閣の字名「登野城尖閣」に変更へ 石垣市方針」(書き起こしメモ)

◆トランプ大統領、金融市場で中国排除!? 米株式市場に上場する中国企業の調査を指示 英も5Gで「脱ファーウェイ」計画 
2020.6.6


 香港への優遇措置廃止や世界保健機関(WHO)脱退方針など、中国との対立姿勢を強めるドナルド・トランプ米大統領だが、金融市場で「対中国の切り札」と目されているのが、米株式市場に上場する中国企業の徹底調査と追放の方針だ。粉飾決算が露呈し、上場廃止通告を受けた有名企業も出ている。ボリス・ジョンソン英首相も中国企業排除の方針を打ち出すなど、米英連合が足並みをそろえた。



 トランプ大統領は5月29日の記者会見で、米株式市場に上場する中国企業の慣行の違いを調査するよう金融作業部会に指示したと明らかにした。


 米ナスダック市場は、国外企業の新規株式公開に際し、最低でも2500万ドル(約27億円)か上場後の時価総額の25%に相当する金額を投資家から調達するよう義務付けた。中国企業の新規上場を事実上制限する狙いというのが市場の見方だ。


 議会も米市場に上場する外国企業への規制強化を強く求めている。米上院は5月20日、「外国企業説明責任法」を可決させた。米国内で上場する外国企業に、外国政府の支配下にないことの証明や米規制当局の監査への協力を強制できる制度を盛り込んだ法案を可決。法律成立後、従わなければ上場廃止になる。


 米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長も法案を支持する立場を示唆した。


中国の法律に基づき、米側による監査を拒んできた中国企業を狙い打ちするのは米国で一致した姿勢だ。


 国際政治学者の藤井厳喜氏は「習近平政権では民営企業も実質的に国有化が進み、政治的にコントロールされている。投資家も内容が不透明なバランスシート(貸借対照表)をみているのではなく、『政治株』の色合いが強い」と解説する。


 米証券取引所に上場している中国企業は昨年秋時点で172社あるが、すでに“いぶり出し”が始まっている。「中国のスターバックス」と異名を持ち、急成長してきたコーヒーチェーン「瑞幸珈琲(ラッキンコーヒー)」は5月19日、売上高の水増しなどの不正会計や不正に関する情報公開が不十分だったとしてナスダックから上場廃止通告を受けたと公表した。


 「中国のグーグル」ともいわれるネット検索大手の「百度」(バイドゥ)の李彦宏会長は「香港への重複上場も含めた対応策を社内で討議している」と語り、ナスダックの上場廃止を検討しているとみられる。


 英国も脱中国企業に動き出した。第5世代(5G)移動通信システム市場への参入をめぐり、英政府がNECと協議しているとロイター通信などが報じた。
 トランプ政権が安全保障上の脅威と位置付ける中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への依存を減らし、調達先の多様化を図る取り組みとみられる。


英政府は1月、5G通信網にファーウェイ製品を用いるのを限定的に容認することを決めたが、米政権が批判。英国で新型コロナウイルス感染症が流行し、中国への厳しい見方が広がったこともあり、5月下旬にジョンソン首相が方針転換し、今後3年間で5G通信網からファーウェイ製機器を排除する計画を策定していると伝わった。


 危機感を抱く中国企業は、香港回帰の動きを加速している。インターネット通販最大手でニューヨーク証券取引所に上場するアリババグループが昨年11月、香港に重複上場。ナスダックに上場するポータルサイト運営の網易(ネットイース)とネット通販大手、京東集団(JDドット・コム)も6月中に香港で重複上場する。


 だが、中国が香港への国家安全法制導入を決め、米国の優遇措置廃止方針を打ち出したことは香港にとって大逆風だ。


 前出の藤井氏は「自由がなくなる香港では外国人の投資が減る。香港ドル安、米ドル高になれば国際金融センターである香港は否定される。中国の人民元もドルに対して目減りすれば、外国から借りたお金が返済できず、デフォルト(債務不履行)に陥る民間企業が出るのではないか」と分析した。


 人やカネが香港から流出する懸念も高いなか、ジョンソン首相は3日付英紙タイムズへの寄稿、英国が香港市民を「見捨てることはないだろう」と主張した。国家安全法制が導入された場合、数百万人の香港市民に英市民権取得の道を開く考えを示す。


 習政権の金融戦略が根本から揺さぶられている。





6/6(土) 19:0 配信 時事通信


 【高雄時事】台湾南部の主要都市・高雄の韓国瑜市長(62)に対するリコール(解職請求)の賛否を問う住民投票が6日、実施され、リコールが成立する見通しになった。


 韓氏は台湾で初めて、リコールにより市長職を罷免される。韓氏が所属する最大野党・国民党にとっては、今年1月の総統・立法院(国会)選の敗北に次ぐ打撃で、弱体化が加速する可能性がある。


 高雄市選管当局の集計によると、午後5時15分(日本時間同6時15分)時点の賛成票は約65万7000票、反対票は約1万8000票で、賛成票が有権者総数(約230万人)の4分の1を超えた。公選法の規定により、韓氏は7日以内に解職される見通し。


 2018年11月の統一地方選で高雄市長に初当選した韓氏は、「韓流」ブームを巻き起こし、一躍時の人となった。その余勢を駆って総統選に出馬したものの、親中路線が裏目に出て、対中強硬姿勢を鮮明にした民進党の蔡英文総統に大敗を喫した。


 リコール運動を展開してきた市民団体側は、韓氏が市長選の際に「総統選には出ない」と公言して当選したのに、「約束を破って出馬した」と批判。総統選期間中に3カ月休職するなど「市政を軽視している」として、罷免を訴えてきた。韓氏のリコール問題は、台湾全土から注目された。


 韓氏の解職から3カ月以内に市長選が実施される。高雄を地盤とする民進党が有利な戦いを展開すると見込まれる。規定により、韓氏は4年間、高雄市長選に出られない。 



◆尖閣の字名「登野城尖閣」に変更へ 石垣市方針、中国反発も

6/6(土) 14:16配信産経新聞
 沖縄県石垣市が9日開会の同市議会に、行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地(字名)を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を提出する方針であることが6日、関係者への取材で分かった。同議会は与党議員が多数を占め、可決される見通しで、中国などが反発することも予想される。


 関係者によると、字名の変更は行政手続きの効率化が目的。現在の尖閣諸島の住所は「石垣市字登野城」の2390~2394番地だが、石垣島の市街地の一部なども同じ「登野城」の字名であるため、混同されることがあった。「尖閣」を明記することで、事務的なミスを防ぐ狙いがある。


 市は字名変更の議案について、すでに議会運営委員会に説明している。可決されれば10月1日から施行される。新住所となる「登野城尖閣」に続く小字名の「南小島」「北小島」「魚釣島」「大正島」などの表記は変更しない。


 今回の字名変更は、尖閣諸島の実効支配を明確にするうえでも注目される。市議会でも平成30年6月、字名変更を求める決議を賛成多数で可決していた。


 ただ、領有権を主張する中国などが反発するのは必至だ。中国は最近、尖閣諸島周辺に海警局の公船を連日派遣しているが、字名変更により、活動をさらに活発化させる恐れもある。




中印軍1万人が印東北部でにらみ合い 中国挑発の背景は
6/6(土) 7:05配信NEWS ポストセブン


中国とインド間で緊張が高まっている
 中国とインドの両軍がインド東北部のラダック地域の国境を挟んで対峙しており、軍事衝突の緊張が高まっている。両軍は1962年に中印紛争で砲火を交えたことがあり、その後もいくどか軍事衝突の危機が叫ばれているが、小競り合い程度で大規模な紛争には至っていない。
 インド側は外交的な努力を続ける意向だが、中国軍は多数の軍事車両や最新鋭の兵器を持つ砲兵部隊も現地にかけつけている。中国側が軍事的にインドを挑発している形で、折から欧米から批判を浴びている香港問題に関する関心を逸らす意図も働いているとの指摘もある。米ブルームバーグ通信が報じた。
 両軍は5月5日、標高が3500メートル以上のチベット高原の氷河湖であるパンゴン・ツォのほとりで衝突、双方の多数の兵士が負傷した。それ以来、にらみ合いが続くなか、両軍の部隊が増強されている
 中国軍は5月下旬の段階で、ラダック地域の中国国境に約5000人の兵士と装甲車両を配置し、砲兵部隊も増強。インド側も北部国境に軍を集結させており、両軍で1万人が対峙している。
 両国は5月22、23日に外交関係者が協議を行ったが、解決には至らず、今後も交渉を続けることにしている。
 中国側もインド側も軍事的な衝突は望んでいないが、軍の衝突は偶発的なきっかけで起こる可能性もあり、予断は許さない状況だ。


 インドのモディ首相は26日、国家安全保障顧問のアジット・ドバル氏とビピン・ラワット国防参謀総長らと協議。この結果、国境で厳しい軍事的姿勢を維持しながら外交ルートでの解決を目指すことに決定した。
 駐インド中国大使は27日、声明を発表し「中国とインドは新型コロナウイルスにともに闘っており、我々は関係を固めるために重要な仕事をしている。我々の若者(兵士たち)は中国とインドの関係を認識すべきだ。私たちは意思を疎通して、問題を解決しなければならない」と指摘した。
 これについて、あるインド政府の元外交官は「中国人は長い間この地域でプレゼンスを拡大してきたが、問題は、なぜ中国がこれをやっているのか、なぜ今なのかということだ」と疑問を投げかける。中国は香港問題で、欧米諸国との緊張を高め、東南アジア諸国とも南シナ海問題で関係が不安定になっているとして、「これらの国際的な問題から目をそらせようとするように、インドとの軍事的な緊張が高まっているのは偶然の出来事だろうか」と指摘している。





[バンゴー(米メイン州) 5日 ロイター] - 
トランプ米大統領は5日、欧州連合(EU)と中国が米国産ロブスターに対する関税を撤廃しなければ、対抗措置として関税を発動すると警告した。


トランプ大統領はナバロ大統領補佐官(通商製造政策局長)を「ロブスターキング」と呼び、ロブスター関税を巡る協議の指揮を執ると表明。「EUが早急に関税を撤廃しなければ、EUから輸入する自動車に関税を課す」と述べた。


中国に対しては、関税対象となる中国製品を特定するようナバロ氏に指示するとけん制した。





[ウィーン 5日 ロイター] - 国際原子力機関(IAEA)は5日、過去に核兵器開発が行われていた疑いのある旧施設への立ち入りをイランが数カ月にわたり拒否していることに対し、深刻な懸念を表明した。


IAEAは3月に公表した報告書で、イランが過去に3カ所の施設で行っていた核開発活動に関する質問に答えず、そのうち2カ所への立ち入りを拒否したことを巡りイランに警告していた。


この日公表された報告書では、疑わしい活動内容などを詳述。ある施設では「円盤型の天然ウランが存在していた可能性」があり、2003─04年に核開発の痕跡をなくす大規模な措置が取られたとしたほか、「IAEAによって指定されていない場所で核物質を使用し保管していた疑いがある」とした。


また施設への迅速な立ち入り許可を含め「IAEAに全面的に協力するようイランに要請する」とした。



[バンゴー(米メイン州) 5日 ロイター] - トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示した。複数の政府当局者が5日、明らかにした。


トランプ氏の指示通りに縮小すれば、ドイツ駐留の米軍は約2万5000人になり、米国の欧州防衛に対するコミットメントを巡る懸念が高まる可能性がある。


当局者は、縮小は米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長がこれまで検討してきたことで、トランプ大統領とドイツのメルケル首相との間の緊張の高まりに関連するものではないと述べた。


別の当局者は、米国が主導する北大西洋条約機構(NATO)同盟による防衛費増強でドイツに大規模な部隊を駐留させる必要性は低下していると指摘。ドイツから撤退する9500人の米軍兵士は一部がポーランドなど別の国に派遣され、一部は帰国するとした。




ドイツ】独政府、経済刺激策で合意 減税や子ども手当に1300億ユーロ
6/5(金) 11:45配信NNA


 ドイツ政府は3日の閣議で、新型コロナウイルス危機からの経済回復に向けた総額1,300億ユーロの刺激策を決定した。VAT(付加価値税)の減税や、子ども手当の支給、電気自動車(EV)購入支援策の拡大などの案が含まれている。


 政府は7月1日から年末までの間、VAT税率を現行の19%から16%に引き下げるほか、子ども1人当たり300ユーロの一時金を支給し、ひとり親世帯ではこれを倍増する方針。また、2021年から再生可能エネルギー法(EEG)に基づく賦課金を引き下げる案や、地方自治体の財政支援に向けた措置も打ち出している。


 自動車産業向けの支援を巡っては、業界側はガソリン・ディーゼル車も対象とした購入支援策を求めており、メルケル首相が所属する中道右派のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)もこれを後押ししていた。しかし、連立政権に参加する中道左派・社会民主党(SPD)が強く反対したため、最終的に現行のEV購入支援策の補助金を倍増することで落ち着いた。


 経済刺激策にはこのほか、人工知能(AI)や量子コンピューティングなどの研究促進に500億ユーロを投じる計画も含まれる。また、今回の危機で大打撃を受けた飲食店・宿泊業の資金繰りを支援するため、6~8月に限り総額250億ユーロのつなぎ融資を実施する方針。


 総額1,300億ユーロの刺激策はいずれも今年度中に実施する。うち1,200億ユーロは連邦政府が拠出し、一部を新規借り入れで賄う方針。ショルツ財務相は、「この危機を勢いよく脱したい」とコメント。「過去数年に節約してきたからこそ、こうした措置が取れる」と話している。


 政府は3月、新型コロナウイルス感染拡大の影響緩和に向け総額7,500億ユーロ超の支援策を発表。1,560億ユーロの補正予算を組むほか、企業の債務保証や株式購入に向けた6,000億ユーロの基金を設置する内容で、これに向け7年ぶりに新規国債を発行するとしていた。[環境ニュース]




◆カク・カイトウ


◆結局、中国企業が安く落札しても、まともな建設ができない?
 安物買いのゼニ失い。中国受注はやめたほうがいい?


★「米国株が爆上げ…」「ドイツが「日本を見習え」「減税ハルマゲドン」「持続化給付金の法人、こんなのいっぱいある…」上念司6/6ジョネトラダムスウィークエンド(書き起こしメモ)

▼ドイツで「日本を見習え」との声。こうなると今まで「ドイツを見習え」といっていた、通称「出羽守(ドイツでは…の「では」)」の人たちは、今後「日本では」としないといけない?…▼米国株が爆上げ。重要なのは、神(逆神とか)を観察し経済学の掟をひたすら復習しまくっていろんなシナリオ書く▼減税ハルマゲドン「消費減税しないと日本が終わる」。消費減税した方がいいと思ってますけど減税しないと日本が終わりかっていうと、さすがにそこまでは言えない。▼消費支出が11%落ちちゃった。7カ月連続で落ちてるって事は消費税増税してからずっとダメってことです▼持続化給付金の法人みたいな例、ほかでもいっぱい同じ例があります。企業主導型保育園の下にも似たような団体「児童育成協会」って、これほんと糞だから、こっちも叩いて欲しい。こんなクソ組織が何でその維持できるかというと、反対党であるはずの立憲民主党さんが、ちっとも追及とかやってないわけ…


【ドイツが「日本を見習え」と言ってる】


レインボーブリッジの赤 魔界のような。
デーモンに殺される人間よりも人間同士の殺し合いのほうが多い。
同情するなら金をくれ
徐々に日常生活に戻りつつある
日本でロックダウンみたいな自粛は、本当は必要が無かったんじゃないかと言われている。
自粛要請だった訳ですけど結果的には日本モデルは非常に成果を出している。
ということで。ドイツが「日本を見習え」と言ってるんでしょ
ってことは「ドイツを見習え」と言ってたみなさんわかりますか。
ドイツが「日本を見習え」なら、日本を見習ってください。
本当だったらもっとたくさん死者が出てもおかしくないです
10万人当たりの死者 高齢化率比べてると、アジア諸国が基本的若い。
どこの国も平均年齢が日本より10歳以上若い 
高齢化率で言うとだいたい10%ぐらい低いです。


そういう意味で言うと
日本は何がうまくいったのがよくわかんないけど良くやったのかなと


でも、おかしいです
東京がニューヨークなるって言ってた
新宿御苑がセントラルパークなるんじゃないかと思って期待してたんですけど
大丈夫です
靴脱いで手洗うとかするし ハグしたりキスしたりしない
BCG仮説とか、もともと抗体を持ってるとか
押谷先生が雑誌「外交」に中間総括みたいに書いてる。
簡単に言うとアメリカに PCR検査やりすぎて医療崩壊みたいなっちゃった
PCR 検査のキットが精度が低い
メイドインチャイナのやつとかを使ってて
あとPCRなんとかっていう、この型と一致したら ウィルスいるっていうその型。
最初チャイナから提供してもらった型があったんですけど
雑すぎて うまく判定できなかったんだって
日本ももらってが、これじゃダメと言ってで 自分でとったらしいですけど、
アメリカは破棄するのが遅れた。
アメリカ連邦の CDCの実力とやらみせてもらおうと思ってたんですけど、
その実力は連邦のモビルスーツでいうとボール並みだった
一人乗りモビルアーマー 一番連邦軍で一番弱い奴
アメリカは当初患者ゼロって言ったじゃない
あれだけだってチャイナの人がいっぱいいて、ニューヨークで患者がゼロなわけないじゃん。早期把握がまずそもそも遅れてたんで、
クラスター対策もできず、かつPCR検査行ったら精度の低いやつで、
患者がぐわーっと溢れかえって医療崩壊して 死んじゃった ありそうですが
連邦の CDC 実力がイマイチ
その前に流行っていたインフルエンザ もしかしたらカウントされてるんじゃ…
まだわからんですよ
でも今思えばカウントされていた可能性があるかもしれない。
仮定の上に仮定を重ねているんだけ そうなると嘘ですけど


アメリカドタバタがまだ続いてまして もう大変
大暴動が起こって ちょっとターニングポイントを迎えたかなと
ポートランドとロサンゼルス結構激しかったんですけど、
州兵が大量投入されて、
これで一応暴力行為はだいぶおさまって
プロテスト自体は続いて平和的に デモ 州兵とハグしたけど
そんな中 なんとアメリカ株爆上げ いつの間にか2万7000ドル台。
下値から30%上昇 もし10億円買っておけば…金持ち
100万円でも30万ですから買っておけばよかった
でもあれが底だって思ってきたと人ほとんどいないと思うけど
今でも二番底があると言われてますけど 多分あるんだろうが、いつあるかはわからないし、どれくらいの下げなのかはわからない。


公開情報から言っておくとリーマンショックのアノマリーを使うとか言って
リーマンショックの時は二番底1年以内にありました


神を観察し経済学の掟をひたすら復習しまくっていろんなシナリオ書く


(消費減税)
減税した方がいいと思ってますけど
減税しないと日本が終わりかっていうと、さすがにそこまでは言えない。


増税ハルマゲドンと減税ハルマゲドン
増税ハルマゲドン「増税しないと日本が終わる」(土居丈朗みたいなの…論外)
減税ハルマゲドン「消費減税しないと日本が終わる」(注 財政出動を促す意味で、わざと財務省牽制の意味でいってる場合は正しい)
リアルな世界 リアルワールドに生きてる人
人生の問題の9割を金で解決できると思っている人 これがリアル。
俺は絶対金で解決しないとか言ってる人は逆に怖いです


(要は有効需要を作ればいいのであって、消費減税は有効需要を作り出すのに最も有効な手段の一つ。であるから、たとえば、別にセカンドベストで1人10万円給付をまたやってもいいわけです…)


ドイツが消費税を3%減税
異次元から来た異次元からの使者メルケルはなんと16兆円もの景気対策を発表しまして
減税だけで16兆円やるわけないですよ
16兆円の景気対策の中に消費税3%減税が入っているそうです。
ただ減税すると
いいことと悪いことありまして
減税するぞって言ってから減税するまでの間は
ちょっと消費が落ち込む可能性があります。買い控えするじゃん。
安くなってから買おうと
で減税している間はよくて減税が終わるぞというタイミングで、
また駆け込み需要がバンとでてくるんですけど


俺(上念氏)は減税するなとは言ってない
減税の効果は買い控え多少あるのを埋めて余りある
だから反動減考えてる場合じゃないっていう意味で
戦略論として経済戦略論として反動減を今考えてる場合ですか
消費火をつけてV字回復 回復のタイミングで、ロケット燃料注入みたいな 地球の重力から離れるときのエネルギー投下みたいなもの、逆にやっておかないと。
政府は大盤振る舞いしてるつもりなんですけれどもしょぼい
条件つけすぎて金が出てくるのが遅い タイムラグがあったりする
そういうのもちゃんと考慮しなきゃいけない


ロサンゼルス在住の現地でビジネスをやってる方に聞きましたけど
本当に補助金は助かったと
スモールビジネスやってる人は総じてトランプ 支持 らしい


とにかく早かった
従業員をキープするために従業員の給料用に補助金がでて、
それを人件費何%使えばいいと 特別融資みたいな形で来てるんですけど
そのままで債権をFRBが買い取って、補助金なっちゃうらしいんですけど、
そうなので、今日銀も中小企業の社債なり何なりとか言ってるじゃん。
だからもうそのまま、まずはあげちゃえばいいんだよ。
これは真水じゃないじゃないって、
皆さん大騒ぎしてますけど、後から真水化する方法とかもあるのがある(徳政令みたいな)


事業規模で200兆円立派ですと財政支出で60兆くらい立派ですと
いいんだけどさ、予備費でつんでる奴はまず配られないし
・・・バシバシスピードを上げてやらないと問題かなと


スピードを上げてやらないと大変なことになっちゃう
消費支出が11%落ちちゃった
7カ月連続で落ちてるって事は消費税増税してからずっとダメってことです。
二番底で底這いみたい感じになりそうなんで、
だったらやっぱり消費税減税した方がいいでしょうと
時限的2年下げたりする方法はあるらしい
そういう既存の仕組みに乗っかってパパってやったほうが早いよって、
高橋洋一先生が言ってました。
キャッシュレス決済の…あれは絶対延長すべきです。
マイナポイント いらないからカネ返せ。


(持続化給付金)
持続化給付金の法人
あれは前にも言いましたけど ほかでもいっぱい同じ例があります。
企業主導型保育園の下にも似たような団体があって児童育成協会って、
これほんと糞だから、マジで糞業界なんだよ。こっちも叩いて欲しい。
どうせなら全部叩いて、これもうみんなで豪族の既得権益なんだよ、はっきり言って。
こんなクソ組織が何でその維持できるかというと、
要は反対党であるはずの立憲民主党さんが、ちっとも追及とかやってないわけ。実のある議論をやってない。立憲民主党さんは自分の支持者向け、本当に常連さん向けのパフォーマンスばっかりやってて、そこに新規のお客さんが立憲民主党の店に「ガチャ」と戸をあけても、なんか視線が…「何ご用ですか」みたいな感じなんです
常連同士が盛り上がってるところに、よくわかんないこと言って入りづらい
常連同士のなんかそれって1975年の白い象だよね



(1975年 白い象と検索すると この話がでてくる)


意識高い系カフェ行ってアンドロイド携帯だと、
店長きて追い出されるでしょ
意識高い系のカフェ アップル製品
当店のコンセプトを理解した上で
でも、意識高い系でない人は、何がまずいかわかんない


こうした立憲民主のスタンスがある意味m自民党の補完勢力みたいになってしまってる
これでいいのか日本の政治という感じです


★NYダウ829ドル高、3.15%上昇

NYダウは5営業日続伸。ナスダックは一時最高値を更新した。
○5月の雇用統計で予想以上に速い雇用の回復が示されたためV字型回復期待が高まり、投資家心理の改善で買いが先行した。 5月の雇用統計では、失業率が13.3%と前月から改善し、非農業部門の就業者数も250万9000人増と、プラスに転じた。
予想に反して雇用が増加し、失業率も低下したことで、米経済の早期回復への期待が高まった。
○トランプ米大統領が給与税減税を議会に求めると表明。
 中小企業の給与費を肩代わりする雇用維持制度の拡充法案に署名した。
○石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が、減産の延長を協議する会合を6日に開くことが明らかになった。原油相場てこ入れへの期待からエネルギー株が買われた。


NYダウ構成銘柄は28銘柄が上げ、2銘柄が下げた。
原油は38.97と4%上昇、逆に金は2%下落で金相場にしては比較的大きめの下げになっている。
ボーイング、レイセオンの航空機関連、エクソン、シェブロンなどエネルギー関連がとくに大きく上げている。


BA The Boeing Company 11.46%
XOM Exxon Mobil Corporation 8.11%
RTX Raytheon Technologies Corporation 6.75%
TRV The Travelers Companies, Inc. 5.39%
CAT Caterpillar Inc. 4.78%
CVX Chevron Corporation 4.71%
UNH UnitedHealth Group Incorporated 4.62%
JPM JPMorgan Chase & Co. 4.50%
V Visa Inc. 3.08%
MMM 3M Company 2.99%
AXP American Express Company 2.99%
DOW Dow Inc. 2.95%
AAPL Apple Inc. 2.85%
WBA Walgreens Boots Alliance, Inc. 2.60%
IBM International Business Machines Corporation 2.46%
KO The Coca-Cola Company 2.44%
HD The Home Depot, Inc. 2.39%
MSFT Microsoft Corporation 2.34%
INTC Intel Corporation 2.18%
CSCO Cisco Systems, Inc. 2.07%
MCD McDonald's Corporation 2.03%
PG The Procter & Gamble Company 1.96%
GS The Goldman Sachs Group, Inc. 1.44%
NKE NIKE, Inc. 1.41%
VZ Verizon Communications Inc. 0.91%
DIS The Walt Disney Company 0.91%
MRK Merck & Co., Inc. 0.87%
JNJ Johnson & Johnson 0.39%
PFE Pfizer Inc. -0.06%
WMT Walmart Inc. -0.45%