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★『ニュース女子』 #183「日本が政治利用できることは何なのか」「銀行の本来あるべき姿とは」「ポスト・リーマンショックは起きるのか 」(上念司、須田慎一郎、武田邦彦ほか若干書き起こしメモ)


本庶さんのノーベル賞につき 武田邦彦



①「日本が政治利用できることは何なのか」
 ノーベル平和賞
 ユネスコ
 アカデミー賞…
②「銀行の本来あるべき姿とは」(バンカーズ魂なくした日本の銀行)
 スルガ銀行 
  これに続く問題銀行は…上念氏と須田氏のみる銀行は違う?
③「ポスト・リーマンショックは起きるのか」


MC:上念司(経済評論家)
西川史子(医師)
武田邦彦(中部大学教授)
藤井厳喜(国際問題アナリスト・評論家)
須田慎一郎(経済ジャーナリスト)
井上和彦(軍事ジャーナリスト)
原英史(政策コンサルタント)
飯田泰之(明治大学政治経済学部准教授)
吉木りさ(タレント)
八田亜矢子(タレント)
彩川ひなの(タレント)
五十嵐麻里恵(会社員)



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銀行の本来あるべき姿
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地方銀行って超低金利や人口減少で大変らしい
スルガ銀行は個人向け融資に特化した独自のビジネスモデルで金融庁からも樹液性を評価されていたんだけど、実態は本来の銀行の姿とはほど遠かったってわけ。
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バブル崩壊後の1990年代の彼は巨額な不良債権を抱えた大手銀行が行った貸し渋りや貸しはがし、強引な資金回収もひどかったって
結果資金繰りが悪化した企業の連鎖倒産が初大きな社会問題になったしさして現代史超低金利にあえぐメガバンク3校は大規模なリストラを行っているけど
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銀行には社会的な責任があると思うけど
ほかにも米 gm による引き出し手数料をアコギだと感じる人もいる
姉右手に泡って言われてるやつ
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銀行の本来あるべき姿とは何か。


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誰も得しないのに


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だろうけど
ちゃんとするからそうもん
ーそこが
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ーいやーペガンでさが気になっちゃったんだぞでも昔ほど多くないのは景気がよくなったから。カネ
昔はさっきのニーズが多かったわけ北京や悪かったでしょ。
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今じゃないよ
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結局
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はいついては2008年日本経済に大打撃を与えた今ショックあれから10年再びような世界金融危機は起こってしまうのでショウ。
か2008年9月15日当時アメリカで業界第4位の巨大証券会社だったリーマンブラザーズが経営破綻したのを覚えてるもちろんこれがきっかけで世界経済が大混乱したよ
ーあれから10年が経ったんだけど
10年光スタ狩りリーマンショックが起きるかもしれないってどう力が警戒を強めているんだイェイマーター今度は一体何が原因なの前にまずは時に何が起こったのかを振り返ってみようそうだ
そもそもリーマンショックの原因はサブプライムローンだったんだ
サブプライムサブプライムローンというのは低所得者層を代償にした金利の住宅ローンのこと曳船4年頃から始まったアメリカの住宅バブルを背景にこのサブプライムローンは急速に普及していったんだうそれだ結果的に住宅価格が強盗してバブル絶頂期を迎えるんだけど
どっ起動上り坂にあった金融機関では某な貸し出しが横行すルヨ。
うになっていったんだでもちょっとずつ住宅ローンが5月いて2007年にバブル崩壊ちゃまさかこんなことになるとはバブルがはじけて銀行はもちろん住宅ローンを組み込んで証券化していた証券会社の芸まで大きく悪化してしまったサッカーそれで最終的にリーマンブラザーズの倒産に至ったんだ何でそう日本でも似たような程祥ってよ
ーそして10年後の2018年またリーマンショックみたいな経済危機が起こる可能性があるんでしょ。
そうだ
一体なぁそれにはいくつか根拠があるんだ教えて教えてカーズ一つはアメリカでは90年代以降バブルの発生と4階がおよそ10年周期で繰り返されていること牛人ただ今10年来の低金利であふれた資金は企業を自社株買いへと向かわせているんだよ偽きゃか場合結果実力以上の株高を招いているんだ株価も使用できないモウ一つは住宅ローンを組み込んだ証券化商品が中国で牛速に拡大していることいいそれって d man ショックの時と同じ所の合いそうなんだ今まさに不動産バブル真っ只中の注目はたってのアメリカそっくりああああ確かにそっくりー今度は中国を発端に世界恐慌が起こる危険性があるんだよ再び起こるかもしれない新たな経済地域だけど
出資するために今すべきことは何。ポストリーマンショックはおきますか
女子のみなさんには再びリーマンショックが起こるかグリップに変えていただきました
一斉にどうぞはい


起こる1てあげてみーこ怒ると思う人一人でだよしないでくださいいやあたしたちにこのマグメディア
ーすごい中国のことブーブー言ってますけど
言ってもすごく影響力ある気になるものなのでだけど
データだ実はスゴイあやふや水をかがめスイート予測不能マップかよ
。諸島そう。はいで八田さんはアウト中国もよく分からないしたら中国の不動産バブルが崩壊するすると言われ続けても数年経ちます。またおそらくそろそろ崩壊するのかなとは思うんデスけど
ただこれだけ市場がそれを予測しているということが甘えるとリーマンのようなショックは起きないの。楽でしてじゃないぞよ
はいそして早くはさん3度目の正直エイラ色恋に起きるの母とか言われてるそうじゃあ警戒心が強くなっててあなた泣きっていうのは起こりにくいと思うだから家入れてきたってくれりゃ良いフィットのハエ回答。アーサー後に書いてあるハートマークは何を意味してるnaa 頭がぬあ私はそんなに勉強しなくておかないんデスけど
なあ今まで皆さんが言われたように多分皆さんが予測してたりあとだし、そういうことがちょっと凝ったとしても時って何か一週間ぐらいたら問題がすごい大きくなっちゃったんだもん
そういうことがなければそこまでのショックはの各国てないのかなはい5まで拡大してしまった背景には何があったのでショウ。
かということで led の。
はいご覧くださいサブプライムローンが元々問題。か低所得者向け中plone と言われてそう。
回数の力のない人にたくさん住宅資金を貸してで問題はそれ自体は別にたいしたことなかったんデスけど
それを
証券化してしない。
アメリカといえば銀行もリスクを負いたくないので自分とこでローン持たないで市場で売っちゃう。債権側近バンバン他人リスクつけちゃう売れるんだ人の借金銀蔵かあさんはし今は説明したことそうだけど
システム自身が複雑でない子の人もよくわかんなかったそうあルヨ。


それで最初受け打ったまで良かったデスけど
証券を1回文化してグチャグチャに混ぜて他の自動車ローンとか保険の支払いとかのローンとかぐっちゃぐちゃに混ぜてわけわかんないようにして格付け会社持ってくとポリプレートかけちゃう。そういう亮債券。がてそれはた市場でゆったりとかいうのはそういうのが横行してたがおっしゃるとおりなんよなんだか訳わかんない状態になってそれがバーって値段がちょっと気と苦労がトリプル a になってたとかって言うけど
僕はこれから組み合わせ。真水にどこ行ってき混ぜれば真水だよ
これがとうとうにこれになってるっても飲んだら主よっていうエロアルコ&みまショウ。
当時の状況だとさ普通だと再建をつくってじゃあ買ってくださいなんだけど
それであれお金が余ってて
証券をもっと打ってくれともっとないかもっとないがっていう中のすごかったーじゃあ今までのローンだけじゃなくてリボンでうちに来てなかったようなリスクの高い人にも
今だった住宅価格がどんどん値上がりしていくからそれだったらのサブプライムで普通の条件で貸せない人にも科せる
っていう
考えたらトリックがサプライ頃4変異の本堂。かアメリカの住宅バブルから作られた絵馬再建夫妻関係で欧州の証券会社が住んをしたなうのにリーマンショックで一番経済の落ち込みが激しかったのは日本。ano ne。
だってショックがあるまでサブプライムローンなって読書ネオンいう人も証券会社もここまでの予定でもっと普通の白い熱間抜ければ4大学校でアメリカだくしゃみしたら日本が見込むみたいないやもしそうだったら他の韓国成本悪くなっててもおかしくないのにとにかく日本が一番なんでデスから
だと思いますかいいだと思いますかにチャーされやすい強い影響されやすいカナダでもいい。入院ニュージーランドオーストラリアでもいい。
横全然に炎が落ち込みも大きくて回復も遅


リーマンショックで一番経済の落ち込みが激しかったのは日本。なんで。かなぜだと思いますかだと思いますか影響されやすいつよいぞこの理由は
白川正明の日銀前総裁がリーマンショックの対応を完全に間違えてしまいまして
嵐の中に雨戸を全開にして、みんなで体操しようみたいなアホなことやったんデスけど
すぐ緊急経済対策でマネーの量を2倍とか3倍にしたのに日本横ばい。
それはすごい円高になります。
これで結構息の止まってしまう。
白川さんって前の民主党政権のときに
それまでの慣例のなんだ財務省の事務次官じゃなく
日銀総裁はでもそうそう考えている道でも知らないけど
世間でもあるけれども
きちんと日銀をコントロールできないと政府の責任もそうだよ
等民主党政権は行き過ぎた円高という状況を放置したけど
鎧武この後に銀行法案がも変わってき政策課ぴたいじゃんそれから中国は金と共産主義だから資本主義の原理で同じようなことを来るって事もはないあったんじゃないかと思うんだ


はい今後掘るかもしれないと言われているポストリーマンショックがこちらで5されますどうぞはい、かぶると総会が10年周期てる
っとはれたそう通貨という新しい統一されたら
それだけ根拠があるとするならばリーマンショックのショックというのは全てリセットできたわけじゃない。だって2本立て1990円バブル崩壊でしょ。
今何局から覚めやらないじゃない。ところが数年経った段階で完全復活しちゃったわけだから何をやったかというと要するにバブルのショックをバブルで快勝した。これもまたくるんで少し歩い、ショック落ちる起きない僕はちょっと実績があるんでしょ。
これ自慢話だけど
あリーマンショックが起きる2,000円8i の空の巣でしょ。
2008年の1月生に私レポート書きまして今年中にアメリカボールストリート発の金融大不況が世界をそう深くて長続きします。と大変なことになります。って書いたんだ9月にリーマンショックが起きた時は本当にホッとしたのこれ1本いや簡単なら死
とかがいろんな数字見せたけど
2006年ぐらいからの夏ぐらいからアメリカの住宅価格つ下がり始めて正ピグアウトしてる。それを持ってサブプライムローンの崩壊が始まったら2000質店の夏。やつでしたらちょっとタイムラグが生じる。色んな数字は全部なくなってるんで青いていって
デスからそしたら
、今年10たらやまかんだしリーマンって名前出さなかったけど
それで大体それぐらいわかる。寒いじゃん、今見るとイヤー結論だけ先時間じゃないかで言うと8リーマンの再来ってのはまずアメリカから起きることはないダム経済は結構は実体経済が良いと思いまして私は者祈っってからちゃっ例えば寝ちゃい nars チャイナーは8バブル崩壊もしてるんだけど
しててもこれは統制経済逃げると言うなああじゃあうちゃの方は非常に困るだろうかけれども
周りは感っていうのは普通に出てくるってことはれちゃいなる謎の貸し借り関係っていうのはこれどうでもなりましたら。週から例えば a欧州でもとかどっちバンクなんてやばいということがある。けれども
いよなー見えるでよ本当にヤバい。だけど
じゃあどっち文句経営破綻したところでアメリカは金融規制法も2010年ドッドフランク法っての通してかなり金融規制を厳しくしているしストレステストもな複数回行ってますだから大不況が来た時にもちゃんと銀行大丈夫なようにはテストがやってるんでアメリカ大丈夫だと思います寝台ヨーロッパのストレスて室はほんと失礼してやってないんでストレスレステストと言われてましたのでこれはどうなるカネ
うんでヨーロッパの中に収まルヨ。
うなまことだと思いますリーマン級の大書くっていうのは今同盟はないだろう私はおじいさんさあリーマンショック時予測したアメリカの投資家は今巨万の富をほとんど気がつき付いていてみんな大前持ちになってる。藤井さんなんだよ
ーはいそういえば相場は春だけの原資がありませ。だけど
それを当てたって言うんで非常に氷魔良くなりましたよ
すごい逮捕私の言論人としてのー私ました l家金を儲ける現場またローラー金文句だます。トランサーさんのことも
予言され。ニュース女子が4原さえよ僕はトランプはてたよりもりんご所轄た本を込めてほしい。難しいんデスけど


油田にと区高道ああああああ白言ってる確率50回吸ってる。 x アトランせましたはいそろそろエネルギー。けれども
今週 v 入賞し15時そういったぞ原さんしゃべりまして候かダブ喋った気がするハーイ無理矢理こじ開けたかなぁということでそれでは入手よしまたお会いしまショウ。
[拍手]

★「日経新聞は米中共倒れ懸念をいうが、中国と関係深いドイツなどが共倒れ懸念。いち早く中国とサプライチェーンを切り離した企業が次の勝ち組企業?」「麻生大臣「世界経済減速リスクの一部が現実化している。警戒を怠るべきではない」というなら消費税上げなきゃいい」【10/15上念司おはよう寺ちゃん】(若干書き起こしメモ)


9:30 人手不足倒産 最多ペース
13:31 米 日本にも為替条項?
16:08 G20 米中貿易戦争で共倒れ
18:57 世界同時株安 歯止めはかかったのか?
26:23 巨人 菅野 CS史上初 ノーヒットノーラン達成
30:42 消費増税 10% 安倍総理 今日 表明
38:34 エンディング


★上念司
(オープニング)
未来少年コナン宮崎駿 金がないころはよかった。
関西生コン 逮捕者20名以上 反社会勢力と繋がってる労働運動 企業恐喝事件になる可能性。野党政治家どうも献金を貰っていたそれが政治資金報告書に乗ってないらしい。関西生コンの帳簿には野党政治家の名前思いっきり書いてあって
野党政治家の政治資金報告書に入っていない。違法献金?
安倍さん消費税率10%に引き上げを予定通り実施する…ー聞こえない
賢人の知恵。
消費税増税は新聞だけやればいい
実は増税を延期してもダメ
目玉焼き
◆産経新聞人手不足倒産最多ペース深刻な人手不足を背景にした。
国内の企業倒産が件数負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが昨日分かりました。東京商工リサーチによると今年1月から9月の人出不足等負債総額417億件数は299件に上ります。この勢いで増えると件数は400件全を負債総額550億円前後まで伸びると見られています。倒産の理由。従業員が確保できず事業の継続が困難になったり、社員を引き止めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化するなどのケースが目立っていると東京商工リサーチ人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。
倒産の原因の8割程度は後継者難で一朝一夕には解消できないと見ています。

人手不足背景にした倒産が増えるって事は景気が良いってこと。
ただ景気がいいんデスけど価格を転嫁できるほど景気が良くなっていないので
人件費が賄えない。もうひと押しで日本は長期停滞から抜け出せそうだが
なぜか来年消費増税してしまうという憂鬱 なニュース
消費増税をやっていいのかよと。
逆にいって 人手不足になると労働者の待遇改善と大幅に進みますので
ブラック企業は生きていけないんで。
そういう意味では人手不足の状況が悪い状況じゃないんで働く人にとっては。
でもこのように人手不足倒産というネガティブな部分も当然あります。


でもこれと同時に政府は外国人労働者の受け入れ拡大と。
先週金曜日外国人労働者について事実上映上、永住も可能となる在留資格の創設
これを柱とする新たな制度を提示しています。
この外国人労働者の受け入れ拡大。
(移民的な流れは)すでに拡大してる。
日本は世界4位の移民大国(OECD定義で)
でも公式に認めておらず、また移民を集中的に管理する役所もなくて。
だから留学目的で来た人がいきなり高額医療制度の適用になってるみたいな、
わけのわからないことを起きてるでしょ。
あれはどこも今把握してないから
それを把握するための移民庁、入国管理庁でしたっけできるので
そういう意味で一元管理で公認することによって。
他にもできるといういい意味もあるが
だからといって外国人労働者を積極的に受け入れで大丈夫かと
ドイツとかノルウェーとかこの辺の状況を見ても移民問題ある
(注 ドイツ総選挙でメルケル支持政党が負けた(歴史的大敗)が、大きな理由に移民反対あり)
とはいえ。日本って1000年くらい渡来人っていうのが結構来て
そのおかげで日本の経済というか、経済面で大きな影響がありましたよ
実は私の母方の先祖をたどっていくと、1300年前ぐらいに渡来していると…
母方の苗字珍しい 筆って言うんで。正倉院の書物にも名前が出ている
なぜか群馬県の
外国人労働者受け入れることは安い賃金のまま受け入れ賃金上がらなくなる
安い賃金でいっぱい働かせたい。産業界の要請
ドイツでこれやりまくっている問題あった。


◆産経新聞
アメリカ 日本にも為替条項。
アメリカのムニューシン財務長官、13日日本との新しい通商交渉2日米物品貿易協定
ta g 。こちらで為替介入を始めとした。競争的な通貨切り下げこれを防ぐ為替条項を要求する考えを示しています。今後の貿易協定に為替条項を盛り込むことが目標だと話したといいます。為替条項とは一方の国が自分の国の輸出競争力を高めるために、為替介入などを通じて通貨安に誘導することこれを禁止した貿易協定などでの取り決め。
意図的な通貨安と認定されるとモウ一方の国は関税引き上げなどによって報復措置を取ることが認められるということ。トランプ政権日本の貿易赤字を問題視しており、日本とも貿易赤字も問題視してまして為替条項を武器に赤字削減に向けた圧力、これを強めることが予想されるムニューシン財務長官 為替条項導入これを要求したということ。
これいかがでショウ。

イマイチ。本来。金融政策というのは
国内の望ましいインフレ率を実現するために自由に使われなればいけないんで。
でもこんな為替条項を入れたら。為替を維持するために金融政策を使われちゃうんで。
国内の望ましいインフレ率の実現ができなくなるでしょ。
それをどれぐらい縛るのかっていうところがこの為替条項の問題。
で1ドルいくらを望ましい水準にするんだけど
そんなもの政治で決められるのかと。
為替が1ドルいくらはマーケットが決めるって思うんデスけど
これ一種の固定相場の強要で。
もしそうだとすると非常にこれは良くない
ただし現実的にどういう文言になるのかとか
あとは数字がいくらなのかということと
あと日本は為替介入のための資金を持ってるんで。130兆円
この為替条項が入ることによって
そんな資金撤廃 これが国庫に返納されるならすごいプラスで。
30兆円も含み益がありますから、外国為替資金特別会計って闇中の闇で。
離れですき焼きの霜降りという部分で。特別会計これやめちゃうんだったら
これはプラス。財政的にはどう転ぶかわからないデスけど
一応豪速球投げてきたのでどう打ち返すとか
中身見てみたい何とも言えない。
◆日本経済新聞
米中貿易戦争共倒れに懸念G20で指摘相次ぐ
G20の国と地域の財務大臣中央銀行総裁会議
貿易戦争を引き金にアメリカと中国が共倒れしカネないとの懸念が浮上してきています。
世界経済の成長見通しが下がって、アメリカの景気来年以降息切れして、
中国も成長底上げのための景気刺激策で債務が増える可能性があると、
市場では貿易戦争は20年遺恨を続く恐れが出てきたいう声も聞こえているということ


共倒れっていうのはチャイナとつるんでいる国が勝手に共倒れするので
米中が共倒れするんじゃない。
だって貿易戦争始まってからの株価みてください
アメリカはすごい上がってるしchinaはダダ下がりグズグズなってます。
市場はわかってる。共倒れはドイツみたいにチャイナとつるんでるよこしまの国は、共倒れするということ。日本もチャイナと共倒れしたくなければ早くグッバイ china しないと、結構やばいです。
トランプさんはかなり本気で。
アメリカと中国のいわゆるチキンレースで。果たしで実害が日本に及ぶのかどうか
日銀今年夏から全国の支店に聞き取りを始めています。
今月18日支店長会議などで貿易戦争の影響を点検する方向だということ。
で日本企業中国での生産や調達を一部で見直し始めていると。
今は影響を少なくても、米中での投資も手控え始めると景気下押しに働きカネないと


習近平の一人のチキンレースなんで。
問題日本はアメリカがチャイナを制裁することがわかってるし
これ貿易問題というよりも安全保障問題でチャイナを徹底的に潰そうとしてますから
ペンス副大統領の平成鉄のカーテン演説がありましたし
そういう点ではこれ長引くというふうに決めつけて。
早めにサプライチェーンからチャイナを外すべきじゃないか
そうする企業は生き残る
なんつってもチャイナだろってやってるところは共倒れになるかもって言う問題だと思うんデスけど
◆世界同時株安歯止めはかかったのか選手アメリカで株価急落した。
ことをきっかけに日本を含む世界の金融市場で同時株安が起きました。
10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価前の日に比べて831ドル安と急落しました。
これを受けて11日と東京株式市場で日経平均株価が一時下げ幅1000円を超えて前の日に比べて915円安の22,590円で取引を終えました。
株安アジアとヨーロッパにもを連鎖しまして多くの国で株価が下がりました。
中国上海株株式市場では。収容指数が前日の終値に比べておよそ5%下落韓国およそ4%香港4%下落欧州でもイギリスが2%下げるなど9各地で株価が下落しました

先週起きた世界同時株安。が。
上げのペースが速かったんで下がった。何の愚にもつかない解説デスけど
短期的な株価の変動は原因が何って言われてもよくわからないんで。
ぶっちゃけて言うとでアメリカの景気に関して真二つの見方があるということじゃないか。このままアメリカは。長期正体を出してでままマーラの利上げと。
金利が上がるのとは株価の上昇が同時に行くと言うITバブルが崩壊する前みたいな状態そういうのトレンドに回帰するのか
それとも長期データを脱することができなくて元に戻っちゃうんじゃないかっていう心配性の人とこの見方が2つに割れてて
不安になった人がぶん投げたいうことだと思います。
もし長期的にアメリカが米長期停滞を脱することができるなら
下がっても。いずれまた上がってくると思うが、
それを今日明日で判断しろというか これが判断できたら
私はこんなところでしゃべらず全力で株買ったり売ったりしてます。


こんな利上げで大丈夫って、長期停滞どうせ抜けられない人は無理だよっている悲観派の意見が勝って、
あとは米中の貿易今すごいがチャイナの負けで決定。だから上海が下がるのはわかるんで。ただそれでアメリカどうかっていうと…
安達さんの引用で恐縮ですけれども
アメリカの長期金利ここの所。3%超えてきたんデスけど前までは3%か逆に2.9%とか2でずっと行ったり来たりしてたんで。それは長期金利そんなに上がったらアメリカ経済だめだから、これ以上無理だろうって考える人が多くて
ある程度のところまで行くとみんな債券買ってた。
ところがちょっと最近は。見方が変わってきて長期停滞脱することできるじゃないと思う人も少し入ってきて、結果今金利は3.2%ぐらいまで入ってるんで。
3.2%ってなると株なんてリスキーなものより、
お金を預けちゃおうかなっていう人もいれて来て


・・・
インドネシアで開かれていた g 20財務大臣中央銀行総裁会議
世界経済に下方リスクが増しているという認識で一致したと
麻生財務大臣「リスクの一部が現実化している警戒を怠るべきではない」と話しました。

下方リスク増してるのになんで消費税増税するのか、よけい悪くなるじゃないか
もったいアクセかけてどうすんだって話ルフィの下方リスクが増してるんだったけど
そういうの見ても市場はさめちゃう
なに言ってんだよとそんなに景気が悪くなるって心配してんだったら、
増税しない方がいいじゃないのとか
日銀のコミットメントをもっと高めたほうがいいんじゃないのとカ
年間80兆円なんてしょぼいこと言わないで100兆円でも200兆円でも国債買ったらいいじゃん。国債たらないんだったら国債出せばいいじゃない
マリーアントワネットみたいな
言ってることでやってることが一致しないで。これ動学的整合性というけれども
経営の言葉でいうと「やるやる言ってちいともやらんじゃないの」って
菅原文太が仁義なき戦いで言ってたでしょ。
タランティーノがこれ大好きで。

◆ヤクルト対巨人セリーグクライマックスシリーズファーストステージレギュラーシーズン3位の巨人がにヤクルトに敵地神宮球場で2連勝を飾りました。
3年ぶりとなるファイナルステージに進出。この試合で巨人の菅野投手がノーヒットノーランを達成しました。
7回にフォアボール一つ与えた以外は。ランナー許さない準完全試合を達成しました。
巨人17日からあさって。セリーグ王者の広島と対戦します。
レギュラーシーズンの勝率5割未満で終えたチームが日本シリーズにもし進出したら
これ初の快挙。何のためのレギュラーシーズンっていう話。


モウ一つボードゲームオセロで小学生が世界一になったという話題。第42回世界オセロ選手権チェコで開かれました。日本オセロ連盟によります。
と神奈川県の小学5年生福地圭佑君11歳が初出場で初優勝を果たす5位11歳での優勝は歴代最年少所これまでの最ネーション記録は日本人の選手の15歳誤診36年ぶり選手権におよそ25の国と地域 g plenty より多いデスから多い。え尾瀬の成人も含めて80人ほどが参加したと大会の公式サイトによると福地君準決勝で優勝候補だった日本人選手を破りたい位の選手と決勝に進んだとそして3曲勝負の決勝で1種勝1引き分けで迎えた3局目を34対30で押し切った福地君は。オセロ会の藤井聡太とも呼ばれているということなんで。


◆消費税10%へ引き上げ安倍総理が今日表明安倍総理消費税の税率を来年10月1日に現行の8%から10%に予定通り引き上げる方針を固めました。
今日の臨時閣議で表明します。社会保障制度を前世代型に転換する際年これを確保するため増税は避けられないと判断したよう。


読売新聞
9割がた増税だろうなというふうに私は思っていたので
予定だ無理かなとで今の法律で。あげるって決まってます。
から何もしないと自動的に上がっちゃうんで。困ったことに
で路線に特に竿指すことなく。このを言ってしまうとで来年参院選あるでしょ。
大丈夫なもと思います。
が多分自民党の中での計算では野党がアホなのでこんな滅茶苦茶勝てねえだろうとか送ってるんじゃないかと思うんで。
野党は消費税増税についてまともに議論したことないでしょ。
ついこの間まで増税に賛成してたんで。
野党も全部でここへ来て立憲民主党が急に反対だとか言い出したんデスけど
消費税増税以外の経済政策は惨憺たるもんだから全部直しなさいよと
松尾匡先生という。素晴らしい経済学者が立憲民主党を応援してるんで
彼の提言を全面的に取り入れたらアベノミクスに勝てるからやんなさいよと思う。
で私たちも実は今、日銀副総裁の若田部先生、また片岡さんとか前まで副総裁やってた岩田規久男先生とかみんな束になって。
民主党政権時代にアベノミクス見た政策をやりなさいと言うことずーっと提言してるんで。ところがあいつらは聞く耳を持たなくて
反対の政策ばっかやって結果的には政権の座を追われたんで。
安倍総理は我々の政策を取り入れたというか、
安倍総理自身が経済の勉強して今の政策をやり始めたわけで。
経済がわかっている安倍総理は増税したくない。
景気悪くなるしアベノミクスが台無しになるかもしれないということをわかってないはずはないんで


今日の臨時閣議で安倍総理は増税の影響を和らげる対策の検討を指示する見通し。で対策の柱となるのが中小事業者の店舗限定で2%ポイント還元これを国が補助する制度
中小小売店で商品を購入した消費者に増税分の2%ポイントで還元した場合、
政府が2%分を補助する案というのが検討されているということ。
でこれクレジットカードなどキャッシュレス決済 現金じゃダメ。キャッシュレス決済が対象で半年から1年程度の期間限定。大企業も2%増税分のポイント還元。値下げこれが可能。が国の補助はなく自己負担になるということ。中小事業者のこの店舗限定で2%ポイント歓迎国が補助するそれも期間限定ということ。

しょぼい。一番の消費税増税の影響を和らげるのは全品目軽減税
あげなきゃいいってこと。
対策しなきゃいけないほど景気が悪くなるとわかってたらなんでそんなことやるかと
彼らは社会保障負担が増えるから財源が必要だと言うんデスけど
財源というのは税率じゃないんで。財源というのは経済成長でしょ。
増税することによって経済成長が止まってしまったら
金を生む金の卵を産む鳥を絞め殺して鶏肉くっちゃうみたいな世界になります。
景気が良くなれば税収は増える。社会保障の財源にもなるので
まずは景気を良くすることが大事だと思う。
簡単に言うと消費税が例えば  8%ペットボトルが2本売れているとするじゃない
そうすると100円のボトルだったら8円でショウ。
消費税2本売れたら16円で。税率を上げたことによって値上げしたから
日本からやって1本でショウって思ったら税率10%になって消費税は10円ております。
けれどもあたりでも結局1本しか売れなくなったら今まで16円もらってた
消費税収が10円になるわけで 簡単な計算で。
単価を上げたらだいたいみんな買わなくなるんで。
あたり前デスけど実際2014年に上げて消費落ち込んだわけでしょ。
同じことが起こると思います。
でも消費税増税延期した。あと2年延期しますって言っても大して商品盛り上がらない。どうして。
それは2年後に増税されるって分かってるから
これに備えていつかは上がるんだから
もし消費税増税を止めるんだったら未来永劫を延期します。50年間延期します。
とかそこまで言わなくても
日銀がインフレ目標を達成するまでは増税は凍結しますと言えば
物価上昇率が2%に行くまでは増税しないなって思って
みんな安心してお金使うんで。そういう割と長期なコミットメントしないと
そういう現象起こってます。2014年増税した後2016年かでスキップしたけれども
結局2年延期するって言っただけだったんで商品まだ完全に戻ってない。
2013年の消費を100とするとまだ98ぐらいか97.5とかそれぐらいしか戻ってない
そういう意味では。いつか増税するっていうプレッシャーを与え続けると
来の不安になっちゃう
そういうことは財務省は社会保障が充実しないと将来の不安でお金を使わないというが。違う。
お前らが増税するって言うからみんな不安で金つかわないんだよと
今までのこの現象を見てわかんないと
それは間違いなく将来的に増税であることは確実だっていう状況で人々はお金溜め込んで。特に将来のある若い一言ため込んだ将来何らか将来不安だ金で将来のないお金持ちの後継者は終わりと消費落ちないかないという問題があるので
だから増税延期するといっても。単なる延期でほとんど意味がないということ。
夜行デフレ期待というか人々の号マインドっていうのは冷え込んでいるということだと言うふうに思います・・・
◆◆
安倍総理が今日臨時閣議で
消費税予定通り10%に上げるという風に設定をするという

切っていただきにはにそんなこと急に言われても順序が違うとも今てもといい。
週刊現代 消費税10%中止決定分 面白いんで。増税は芝居で・・・
◆アメリカの新聞ニューヨークタイムズ電子版13日 plump 大統領の娘婿で大統領上級顧問を務めるクシュナーしホワイトハウス維持する前の2009年から16年不動産の減価償却費を損失に計上するなどして所得税をほとんどもしくはあるいは全く払っていない可能性が高いときました。
クシュナー市の一家とかつて取引があった人物が持つ財務データ文書閲覧した。
としています。
 new york times 文書にはクシュナーしや関連企業により1本多いを示す要素ではないとする一方でクシュナー氏の資産が過去10年でおよそヒッポインして363億円と4倍に増えたと
批判って5だけそんな財産あるのに何でしょ。


所得で払ってないんだよっていうか財産以上に借金してが員に払ってなおかつ不動産のキャピタルロスを。自分の所得を削るのに使ったんで。所得税は誰もほとんど払ってないんデスけどおそらく株の配当とかで収入を得てた可能性があってや配当に対する課税で。し課税みたいなあったのか雨がて確か総合課税だから理事も所得税普通に here
資産膨らんだけどこれ沈んだ言ってます。
けどそれ借金すごいあると思います。
それも猫動画クーラー社員があるだけ。
来月で。中間選挙だ
これクシュナーし娘向トランプ大統領
-ものが出てくるでやって
叩くんで。これ
またアメリカ森竹文哉隆治くんじゃない。か何でもフィルムなどちょい感じデスからヒアモウ一つ北朝鮮の金正恩委員長が平壌7日にアメリカのポンテオ国務長官と会談した。
際各リストの申告を拒否し朝鮮戦争の終戦宣言と経済制裁の解除を求めていたことが分かりました。
この隔離ストップのおそらく各どれだけ持っているかということなんでショウ。カネしかったやる気ないってことで。実は
6人も
あんまり若干協力してないんじゃない韓国の大丈夫。 a 等の29人分の鈴大さんという方の豊かなんデスけど南北朝鮮で民族の核保有することを目指しているのではないかということ。っかり今ムンジェインは
ウジョンスポーツまっアメリカからも相当批判されてます。
ケドモ
っとあっ朝鮮半島ポーラレポ実現して
各不足に彼こそいる newの威嚇する
アメリカには頼らないみたいな円筒いう朝鮮民族主義をやろうとしてるんじゃないかっていうことを何スーツ族さんは指摘していてさあもあり思いま。
煙条委員長でて非核化措置を取るには米朝間の信頼構築がまず必要終戦宣言を通じて米朝間の信頼が構築されれば非核化はアメリカが心配しなくてもいいことスピードを出した。
ろ今だから終戦宣言が先で。っていまう子。それをだからやって村切って
ーそんなも信用できないらアメリカ年は北朝鮮と対立してる間に才能今
ぼ交互に攻撃してます。
から最後の後ろ台無しのばやって県のほか韓国経済ミンは非常に状態悪いデスから
生た後状況が変わってくると彼らのころということある意味。か演技に事大主義といって
はい台に従う半島ののが流儀。か歴史を見ればずっとそうで。中華帝国属国としてずっとやってきたんでしょ。
で今はチャイナたアメリカを10人があるそれ以前は北朝鮮はロシアとチャイナ雨天見かけたんで。そんな感じで。

★財務省の世論工作か?バレバレ読売新聞1面利用は大失敗?消費増税記事では安倍総理が新たに決めたようにみえるけれど実はそうじゃない?政界で強まる消費増税反対の動きに対抗し財務省が読売を利用。消費増税軽減の恩恵を受けたい新聞業界…【虎ノ門ニュース青山繁晴】



(1)安倍首相 消費増税表明へ 予定通り来年10月
【共同通信によりますと、安倍総理大臣が、消費税率を予定通り、来年10月に8%から10%へ引き上げる方針を、今日の臨時閣議で表明することがわかりました。安倍総理は、住宅や自動車の購入促進など、増税したことで景気が悪化するのを防ぐため、その方策を立案するよう、各省庁に指示します。政府は今年6月にまとめた骨太方針で、消費税増税による需要変動を平準化するため、税制や予算による十分な対策を検討すると明記しました。具体的には、年収775万円以下の住宅購入者に最大50万円を支給する予定の住まい給付金や、住宅ローン減税の拡充、それに自動車関連税の減税といった、優遇措置を検討しています】


  昨日からの最大重大事、最悪のニュースっていうのがこれなんですよね。


  それで、まず昨日の経緯を、新聞お読みにならない方も世の中に大変多いので、いつも申してる通り、若い人から40代まではもう新聞定期購読ほとんどしてない。
  これはショッキングな事態で、50代以上の方で定期購読してないってことは、大新聞は軒並み全部、明日なき産業ですよね。
  それでも例えば選挙に行く人は、50代以上の方が多い。


  それからさらに普段の世論調査ってのが、何か政権の命運を握るような愚かな、馬鹿なことになってますが、こないだ虎ノ門ニュースで申し上げた通り、本当は世論調査っていうのは電話の相手を無作為に探すのが本当で、そこに中国のような例えば妙な工作が入ったりしませんけれども、しかしところが、無作為で例えば18歳、もう選挙権をお持ちの方に当たっても、電話しても答えてくれない。
  したがって結局、世論調査は前申した通り、18歳で1%程度しかなくて、19歳合わせても極めて少ないということになってるわけです。


  今お話したのは、新聞があたかも、今も大きな影響力を持ってるように作用してしまってるということを申し上げたんですが、その新聞の中で今一番、部数が多いのが読売新聞で。


  で、昨日日曜日、独立講演会に、僕は神戸に向かう日だったですけども、その朝、例によって4時5分から新聞を読むわけですけど、
  産経、朝日を読みまして、さしたる記事がなくて、例によって、何だこの記事はと電話をすると。
  それも情報源が分かるので、情報源と思われる方に電話をして、追及するという作業をやる必要はなくてですね。


  割と早めに、まだ夜明けてなかったと思うけれども、ネットで他の情報見たところですね、もう読売新聞のサイトに、つまりどなたでも見られる無料サイト、若い人あんまり最近新聞見ないですけれども、それでもまあ20代30代40代の方がたくさんご覧になるサイトに、まことに不可思議な記事が出てたわけですよ。


  共同通信のこの記事ってのは、「追いかけ」なんですよね。
  業界用語ですけど、特ダネに対して、特ダネが客観的事実であるように判断をして追いかけて、取材をして、さらに確認が取れれば自分ところも記事を出すというのが「追いかけ」って言うんですね。
  「追っかけ記事」という言い方もしますよね。


  で、読売新聞その後、僕は実際の紙面を、朝早く飛行機に乗る時に見たわけですけれども、もう本当にスポーツ紙になったかみたいな、ドーンという大きな一面トップの見出しで。
  首相が来年10月に消費税10%にすることを決意したと。
  あす(10月15日)表明って書いてあるんですよ。


  僕の地味なブログのコメント欄を見るとですね、もう怒りと悲しみにあふれていて、感情激発。
  怒りのあまり、だいぶミスタッチもある。
  気持ちがよく伝わってくる、そういうのがすごく多かったんですよ。


  ところが、メディアリテラシーっていう堅苦しい言葉ありますけどね。
  メディアはオールドメディアのことですよね。
  で、リテラシーっていうのは活用の仕方って意味ですよね。
  僕のように記者経験が長い人間は、やっぱりメディアリテラシーに貢献すべきだと思ってて、最近は自分の専門分野をひとつも言うべきだと、そこまで、あえて言うと突っ込んで考えてるんですけど。
  これ、その立場から見るとですね、もうこれだけで胡散臭い記事だとすぐ分かるわけですよね。


  というのはですね、ニュースにはいつも尻尾があると申してる通りですね、この共同通信の追っかけ記事で、真ん中あたりに、政府は今年6月、だから4カ月も前にまとめた骨太方針、ざっくりこういう経済運営をしますというのが骨太方針。


  それでもう増税、具体的に来年10月ってのはもうとっくに決まってて、とっくにいったん法律も含めて決まってて、来年10月についに消費税を10%にしてしまう、初めて2桁にしてしまうことになってるから、そこの骨太方針に需要変動を平準化するためって、これ最悪の日本語ですが、要するに、消費税が上がって、需要、皆さんが物をお買いになるのが落ち込むことを、少しでも落ち込みを少なくするためにって意味ですよ。


  だいたいこんな日本語を書くこと自体が馬鹿たれとしか言いようがないんですが。
  だって国民に向けて書くものでしょ。
  国民に分からないように書いてどうするんですか、これ。


  その上で、税制、予算によって、十分な対策を検討すると明記しましたって書いてありますよ、明記しましたって。
  ということは、もう僕の話、分かります通り、総理が新たに決めたりすることはないし、予定通りやるならですよ?
  それで、もうこうやって、もう何ヶ月の前から、対策もこうしなさいっていう総理の指示が出てるから骨太方針じゃないですか。
  でも読売新聞の記事ですと、まるで新たに総理が決めたかのように装ってるわけですよね。


  しかも、あす表明って、これ見出し、また別途打ってるわけですよ。
  あす表明って書いてあったらですね、これはもうお決まり事で、必ずあす、つまり本日に、総理が臨時記者会見をして、もう消費増税はどうでも動かせませんと。


  いろんなご意見はあるけれどももう動かせないので、むしろ対策を、今までもやってきたけども、もっともっと加速しますと、言うならまだ分かるけど、記事を読んだらですね、記者会見やるとは一言も書いてないわけですよ。
  で、何があるかって言うと、あす、つまり今日、臨時閣議を開いて、改めて対策を取るように指示すると。
  これ、口、僕はやっぱり開いてしまうんだけど。


  これはまず、裏から言うとですね、これ政治部の記事じゃないんですよ。
  それも、まあ長い記者経験を持つ人だったらたいてい分かると思う、これは財研の記事ですよ。
  財研っていうのはですね、僕は政治記者の前、経済記者だったんでよけい分かるわけですけど、この名前、恥ずかしいと言ってるんですよ。
  財務省記者クラブなんですよ。
  それを財政研究会っていうね、気取った名前になってるわけですよ。


  経済部の記者にとっては、この財研を経験しないと絶対上に行けないってことがあってですね。
  まあはっきり言うと財務省の方針とほとんど一体みたいな、記者クラブの体質なんですよ。
  今のだけでもだいぶ苦情来ると思うんですが(笑)。


  財政研究会の講師は誰かと言うと財務官僚なんですよ?
  自分で考えて、じゃなくて、財務官僚にお教えを請うわけですよ。
  国の借金がこんなにあっていいんですか、子孫にツケを残しちゃいけませんね、国の財政を家計に例えると…、これ全部デタラメだから。
  それを、頭を垂れて聞いて記事にするっていうのが財研の体質で。


  で、これはやっぱり読者にそこまで分かれっていうのは無理で、政治部の書く原稿じゃなくて財研が書いたっていうのはミエミエなんですよ。
  受けって言いまして、一面でバーンと張ると、特ダネ風に張ると、受けは必ず作らなきゃいけないんですよ。
  社会部の特ダネだったら、必ず社会面で受けるわけですよ。
  もうちょっと砕いて、じゃあその結果どうなるとかね。
  それで政治部が書くと、読売の場合は特にそうなんですが、三面で受けるんですが、これ二面で受けてるわけですよ。
  もうバレバレで、あ、これ財研だなと分かるわけですよ。


  だから何を今、言ったかと言うと、記者クラブがどっかってことを言ってんじゃなくて、それを通して僕は皆さんに申し上げてるのは、これは財務省によって作られた記事だっていうことですよ。
  財務省の戦略によって。


  で、これがですね、言える範囲で言いますね。
  すみません、きのう独立講演会では無茶苦茶踏み込んで申しましたが、これは有償で来て下さってるからっていうことよりも、要は、自分をまるで大きく見せるように言ってると、例によって中傷誹謗が来るでしょうが、でも実態通り言うとですね、財務省が警戒してるのは、もう僕ぐらいになってますからね。
  だいたい国会質問で、財務省が質問のイメージって持ってきて、他の議員は皆それ受け入れてるっていうのを、もう絶対やり直しのきかない議事録で、永遠に残る場で暴露し…。


 (居島一平:(笑))


  財務省の言ってきたこと全部はね返して、それから増税反対と、10%反対っていうのは、もうずっと言ってますから。
  で、財務省がいろいろ攻め込もうとしてるっていうのも、インテリジェンスを通じて、それからもっとはっきり言うとですね、今日もうかなり覚悟して来たんですが、財務省の中に、意外でしょうがシンパいますからね。
  僕が東京大学で教えてるひとつの意味はそこです、本当はね。
  教え子に中にいると言ってませんよ?
  まだ、だって東大で教えて2年ぐらいですから。


 (居島:いま種をまかれてる最中ですもんね、一種ね)


  結構穏やかでいて、今きつい言い方を…(一同笑)。
  素晴らしい。
  種をまいてること自体、財務省にとっては気に入らない。


 (岡本ディレクター:なるほど)


  それから、財務省っていうのは、国税庁も一部でしょ。
  国税庁って査察部ってあってですよ。


 (居島:マルサっていうね)


  伊丹十三さんは天才的な監督ではあったけども、マルサを完全に持ち上げてたわけですよね。
  でも実態はですね、とんでもない脱税してる人もいるし、それから国会議員もきちんと、特に僕を含めて調べられなきゃいけないですよね。
  でも査察の名目で皆さんの個人情報を全部見れるわけですよ。
  僕のように公職にある人間だけじゃなくて、全国民見れるわけですよ。


  ということは、実は内閣情報調査室とか、警察庁外事情報部、それから公安調査庁、防衛省情報本部、こういう公然たるインテリジェンス、こういうのあるっていうのははっきりしてるわけですから。
  以外に、お抱えのインテリジェンスを持ってるのと同じで、それも一番実は、予算も、予算の物理的な量を言ってるんじゃなくて、使い勝手のいい予算を持ってるインテリジェンスを、財務省は本当は独占してるわけですよ。
  だから国会質問で僕は、税管理は切り離せって言ったわけですよ。
  これはまた財務省にとっては極めて困る話で。


  で、僕は独立総合研究所の社長時代から、国税の注目を受けて、国会議員になってから言ってるんじゃなくて前からずっと言ってるわけですから。
  叩いても埃が出ないから攻め込めないでしょ。
  それから僕は選挙区持ってないですよね。


  これも国会議員にとってきついこと言いますが、僕と同じ全国比例の方は当然たくさんいらっしゃるわけです、与野党問わずですね。
  でも皆さんほんとは選挙区持ってるわけですよね。
  支持団体ってつまり選挙区でしょ。
  お医者さんだったり郵便局だったり、はっきり言うと既得権益、農協も含めて、全部選挙区の一部じゃないですか。
  それから自分のご出身のところを中心に、いわゆる地元が普通はありますよ。
  それ僕、全否定ですから。


  団体も受けないし、それから神戸出身で、2回引っ越してるけれども全部兵庫県ですよ、18歳までは。
  だから普通、兵庫県連に入るわけですけれども、党内から色々言われましたけど、申し訳ないけどお断りです。
  したがって、年に一度の党大会行くと、座るところがないと。
  全部都道府県別に割ってあるから。
  座るとこないから丁度いいのでど真ん中に居座ってると(一同笑)。


  そうすると、前から申し上げてる通り、財務省は決して尻尾を出さないので…、今回、尻尾出したんですよ?
  今、その話をしてるんですが、この話を明日の朝5時までしますから…(一同笑)。


  話を元に戻すとですね、どういうふうに尻尾を隠すかというと、ほぼ全議員と言ってもいいんですが、特に影響力のあるそうな人のところだけじゃなくて、若手中堅のところに財務省の大物が行くんですよ。
  課長とか、課長でも十分大物ですけどね。
  本省の課長って言ったらね。
  警察で言うと、警察庁の課長っていうのは、地方行くと本部長ですからね。


  でももっと上も、局長だったり審議官だったりそういう人たちが、まだ若手の議員のところを回っていって、先生の「お地元」のあの小学校は佇まいが素晴らしいですよね、でもちょっと非常階段が古くて、ひょっとして事故になるような心配もおありになるんではないですか、と言って去っていく。
  消費増税10%に賛成してくれたらその階段も直す、とかじゃないんですよ。
  決して言わずに、細かい、こんなことまで知ってるのかっていうことを、局長さんとか審議官とか参事官とか、とにかく幹部連がそれを言うわけですよ。


  すると、全部知り尽くされてると分かる上に、財務省のご意向に従うと、気がついたらもう新しい非常階段になってるわけですよ。
  つまりその前に予算がつくってことが実はあるわけですけど。


  これがカラクリで、国会議員だけだと思ったらそれはまだ大甘で、ジャーナリスト、学者、ガンガンに回ってきて、学者だったら例えばさっきの財研じゃないけど、財政審議会の審議委員になれる。
  そうすると今までは私立の大学だったのが、東京大学や京都大学の先生になる道も本当に開けるんですよ。
  経済部の記者時代もそうでしたが民間人の時に、名前は武士の情けで抑えますが、「青山さん、財政審に入れたんだよ!これで東大に行ける」と言った人がいるんですよ。
  少なくとも、上念(司)さんでは絶対ないです。


 (居島:それはあり得ないですね(笑))


  昨日、独立講演会で、経済評論家のこと聞くな、上念さん以外は、と言ったんですよ。
  僕、上念さんと別に普段、親しくしてるわけでも何でもないけど。


  まあだから財務省云々にこだわらずに、きちんと自分の考え、まさしく財政を研究して言ってる人の話と、実は違う人が圧倒的に多くて、こうやって回ってきてですね、それからジャーナリストも、財政審もあり得るけど、それ以外の所で、何ちゃら委員会に処遇されていくわけですよ。
  で、所管省庁が違うようでいて、所管省庁と言ったって、さっきの国税も独占してるけど、財務省が予算を全部、全独占ですから。
  全部独占なんで。


  だから小泉政権の時に、郵政民営化ということ言ってたけど、本当は経済財政諮問会議を作ったっていうのは、予算編成権の一部を奪おうとして、結局失敗したわけですよ。
  だから小泉政権は壮大な失敗に終わってるわけですね、本当は。
  基本的な小泉さん個人よりも、小泉さんを含めて自由民主党の責任があるということなんですが、事ほど左様に財務省というのは縛っていくわけですよ。


  で、メディアは、新聞を筆頭に今はもっとひどい状態になったのは、これ僕はもう19年記者やったからこそ本当に許せないと思ってるんですけれども、ご商売の方々はですね、軽減税率にたまたま当たればいいですけど、そうでないと普通に、ご自分の売る物に10%上乗せしなきゃいけないわけですよね。
  ところが新聞は社会の公器だから、除外してくれと。
  で、今、出版どうするかでもめてて、まだ本当は軽減税率決まってないんですよ?だから。
  でも新聞はもうそれを除外してもらうと。
  これはひどい話で、まるで新聞というビジネス、明らかにビジネスじゃないですか。


  読売新聞は押し紙って言ってですね、定期購読してくれる人には、酷すぎるサービス、これ実際、僕は共同通信の現役の記者の時に、もうのけぞってびっくりしたことあるんですけど、これ反論あるなら読売新聞からどうぞ言ってきてほしいんですけども、一部の販売店と言いつつですね、お風呂、お風呂の修理じゃなくて、お風呂を設置すると。


 (居島:お風呂自体をですか?)


  お風呂自体を。
  これだからずいぶん昔の話ですよ?
  一部の公団住宅で、要するにシャワーはあっても湯船がちゃんとないっていうのは、今もうあり得ないけど、あったんですよ。
  もちろん一部の暴走だと、で、おそらく公式には否定するんでしょうけれども、事実、克明に調べていくとそういうこともあったわけですよ。


  で、これは、朝日新聞がきれいか、毎日新聞がきれいか、そんなこと言えないわけですよ。
  新聞間の対立なわけですよ。
  だから未だに読売新聞が例えば何百万部って言ってても、本当は実際にお金払ってる人は間違いなく少ないわけですよ。
  朝日新聞も同じです。
  他の新聞も基本的にはそうは体質は変わらないわけですよね。


  ということは、社会の公器と言いながら、完全にビジネスじゃないですか。
  でもそれはむしろ本当は、本当はまともにあれば起こるべきことで、誰の援助も受けないと。
  もうはっきり言うと、僕は辞めたからよけい言えるけど、独立総合研究所、誰の世話にもならないというやり方をすればいいわけじゃないですか。
  全国独立新聞でやればいいでしょう?


  ところがですね、こうやって自分たちだけおまけしてくれというのは、まずもう一度言うと、庶民の商いを馬鹿にしてるのかって話じゃないですか。
  自分たちが偉くて、普通の商売は卑しいのかって。
  そんなジャーナリズムがありますか、それ。


  それが一つと、これやる以上は財務省に当然、媚び売るしかないじゃないですか。
  昨日の読売新聞の記事が、もうとっくに決まってることをまるで急に新たに決まるみたいに、それから記者会見もないのに記者会見があるかのような記事になった背景はですね、実は消費増税見直し撤回の可能性が出てきたんですよ。


  すみません、この件はこれ以上言えない。
  誰がどうして、どれがこうで、どういう理由で、どういう動きあるかっていうのは、すみません、こっちの、もっとはっきり言うと、僕の手の内は絶対に財務省に見せるわけにはいかないので、これ以上言えませんが、実際に出てきたんですよ。


  で、出てきた時に、この辺に僕も予感がですね、したのは、これ皆さんもそうでしょ?だいたい悪い予感って当たるでしょ。
  だから、これが出てきたってことは絶対に財務省動くなと。
  さあどう動いてくるのかってのを、ま、正直待ち構えてて、それで昨日の読売新聞ですから、あ、ここに来たと。


  だから、僕は冒頭からちょっと長めのお話したのは、衰えたりといえどもやっぱり新聞は影響力あるのと、実は、まず読売と、読売新聞はお怒りになるでしょう、否定するならどうぞ読売新聞の責任者ここに来てくださいね、(財務省が)事実上、連携したと、僕は考えてますが。


  想像で言ってるんじゃないんですよ?
  いろんなところに僕の発信に共鳴してくださる方はいますから。
  簡単に言うと、中傷誹謗がどんなに頑張られても、はるかに数が多いですよ。
  だからいろんなとこにいらっしゃる。
  そういうのを総合して、今朝の虎ノ門ニュースに来てるから、だから夕べ、休む暇がなかったっていうことになるわけでして。


  それはですね、情報っていうのは、もちろんこの件はほとんど日本の情報です。
  でも一部、海外のインテリジェンスも僕は尋ねました。
  つまりずっと情報収集してますからね、日本の消費増税どうなるかとか。
  でも聞いてそのままこう出しちゃダメなんですよ。
  そうじゃなくて必ず、過去の文字情報も含めて、ずっとふるいにかけていって、その作業は、まあ夕べは割とよく進んだ方であって、普通はやっぱり20数時間から30時間ぐらいは、つまり1日プラスアルファはかかるんですよ、消費増税に絞ってもですね。


  だから何を言ってるかというと、根拠ないことは全く言ってなくて、これは逆の話であって、昨日の読売新聞がそう書いたからもう決まってしまったんじゃなくて、むしろ動きが出たからっていうことと、皆さんもうとっくに気が付かれてると思いますが、さっき言った話ね、僕は全部繋がってると、講演会と同じなんですよ。


  読売新聞が部数一番多いと。
  だからバラバラの話で、そこにまず書いてもらうわけですよ。
  だからこれが25年前だったら朝日新聞だったかもしれない。
  今、朝日の凋落激しいですから、慰安婦問題で、ほんとはね。
  見かけより激しいですよ、凋落がね。


  したがって、新聞界で一番それでも、押し紙問題も読売が一番激しかったけれども、いちおう今、過去形で申し上げたのは、いわば武士の情けで申し上げたんですが、でもそういう体質を持ってる読売だからこそ、一番部数がいわば留まってあるわけでしょ。
  で、そこを狙ったでしょ。


  で、次のターゲットは間違いなく、(スタジオが入っている)このビル、共同通信なんですよ。
  なぜかって言うと、実は日本の新聞界は見かけと違ってて、見かけは読売朝日、産経日経も含めてですね、そういういわゆる全国紙が大きな力を持ってるように見えて、実際は、北海道から沖縄まで地方紙が、本当は、特に地方によっては圧倒的な力を持ってるんですよ。


  これ、東京、大阪にいたら全く分かんないんですよ。
  でも例えば関西圏で言うと、大阪にいたら全く分かんないけれども、もう隣の神戸、兵庫県に行くと、神戸新聞の力がどんなに強いか。
  それからちょっと上に上がって京都へ行くと、京都新聞の力がどれほど強いか。
  京都新聞って東京都民で知ってる人はまずゼロでしょうが、実際は京都ではものすごく影響力を持ってるわけですよ。
  ましてや北海道新聞、それからいろんな意味で有名になってる琉球新報と沖縄タイムス。


  だから地方紙が大きな力を持ってるだけじゃなくて、部数も地方紙を全部合わせるとですね、読売新聞の2倍以上なんですよ。
  2倍どころじゃない、3倍説もあるぐらいですね。
  新聞の部数ってのはこれも変なんだけど、あてにならないか分かんないけども、2倍以上は間違いないわけですよ。
  で、その記事は、消費増税とかいう話は全部、共同通信の配信記事なんですよ。


  これ誤解があって、僕、共同の記者の時にいろんな誤解と僕なりに戦いましたが、情報提供してるんですよねって言われましたが、違います。
  記事そのものがコンピューターでズボッと入るんですよ。
  新聞社っていうのは整理部ってあって…、その前に出稿部ってあって、経済部だったり社会部だったり原稿を出してくるでしょ、それが整理部に集まって、紙面の割り付けとか決めるんですよ、これが一面トップとか。


  ところが共同通信の配信ってのはですね、二重丸って付けるんですよ。
  これ一面トップですよという意味なんですよ。
  割り付けまで実質、指示じゃないですよ?でもアドバイスをして、そして中央の記事は、北海道新聞なんかは中央にもちゃんと記者いらっしゃいますけれども、基本的には共同通信の記事なんですよ。


  で、地方新聞の重大な大切な役割っていうのは、じゃあ消費増税に10%なる時に、京都だったら、そもそも苦境に立ってる着物業界がどうなるかとか、例えば神戸だったらそれこそ神戸牛の売れ行きはどうなるかとか、その地元の大切な話に、受けて、それを社会面とか、あるいは中面って言うんですけど、経済面とかで展開していくっていう役割になるから、何があるかというと、これ共同通信、必ず追っかけてほしいわけですよ。


  で、共同通信が追っかけてくれると、実売数で、つまりお金払ってる人で千数百万部ある。
  地方紙にはほとんど全部ズワーッと流れるでしょ。
  これが(冒頭の共同通信記事)、それなわけですよ。


  だからこの仕掛けが全部動いているわけですけれども、そもそも今の時期に臨時閣議やるのは当たり前。
  来年10月に増税やるって事になってますが、その3ヶ月前に参議院選挙があって、さらにその4ヶ月ぐらい前のつまり来春に統一地方選挙があって、ね。
  で、その選挙の最中に臨時閣議やって改めて消費増税ってわけにいかないから、それ早めに手を打つしかないのが一点と。


  それからこれから来年度予算の編成に入っていくわけでしょ。
  8月末でシーリングってのがあって、つまりシーリングってのは天井、これも変な言葉ですけど、防衛費は最大でこれだけ、例えば文教予算はこれだけって、天井を、最大限のを決めて。
  大枠は決めたことだから、それが8月の最初の、だから今の10月11月12月かけて予算を作っていくわけでしょ。


  そうするとその最初に消費増税やると、いったん法律で決まってんだから、その時に税金上がった時に、みんながそれでも物を買ってくれるようにするにはどうしたらいいかとかいうのを、それは臨時閣議を開いて、総理が指示するのは当たり前じゃないですか。


  だから読売新聞が表明って書いてんのも、まことにけったいな、何書いてはんねんって。
  どうしてこういう時だけ関西言葉使うか、これも武士の情けなんですよ。
  関西言葉で言うと何とかまだ救いがあるじゃないですか。
  これ何考えてんだよ!って言ったら、逃げ場も何もなくなっちゃうから(笑)。
  人間は余裕や逃げ場が大事なんで。


  だから共同通信の追っかけ記事は「臨時閣議で表明することがわかりました」と、こう普通に書いてあるわけですよ。
  読売新聞は一面トップ、つまり特ダネの扱い、これも財務省と間違いなく談合して、一面トップの特ダネ扱いにするためには、総理あす表明、記者会見やらないのにやるかのように見せかけるわけですよ。
  こういうのが実例の世論工作なんですよ。


  世論工作ありますよって趣旨のこと僕はいつも言ってるけど、具体例が何だろうかってみんな普段から思ってらしたでしょ?
  今目の前に具体例が展開してるんですよ、昨日からずっと。


  それで見事にこの記事は、今、毎日新聞は共同通信の加盟紙だから当然だけど、朝日新聞もどこもかしこも全部追っかけてるわけですよ。
  今朝の朝日新聞も苦心惨憺して、扱いを微妙にしながらね、まさか一面トップじゃなくて、決まってることだから、朝日新聞は記事の最後の方にですね、それでもまだ変わるかもしれないっていうことをね、朝日がわざわざ書いてるってのは、まあ読売に対する嫌味で書いてるわけですね。


 (居島:ああ、ああ…)


  業界内の嫌味なわけ。


  で、これはどうしてしかし、無視しないでどこも追っかけたかというと、これは全部、財務省におまけしてほしいからですよ。
  そうでしょう?
  読売新聞だけよしよしとなるわけないけども、しかしまさか自分とこ落ちこぼれないように、自分とこだけは増税から免れないということはまさか起きないように、仲間に入れてよってことで、ダーッとお仲間の記事が今、ネット中に溢れてるわけですよ。


  だから中国共産党、それから北朝鮮の統一戦線部を中心とした工作活動は、日本でスパイ防止法がないからガンガンに行われてますが、それ以前の問題として、同じ日本国民の、はずの、読売新聞の上層部だったり、これ書いたのは財研だけど、指示は僕、上層部だと思うけれども。
  もう憎まれることばっかり今、言ってますけども。


  そういう内側からの世論工作がこんなに深刻に行われていて、それがそもそも税制の税金をめぐる政策の間違いにつながってるということを、僕らは考えなきゃいけないんですよ。


  虎ノ門ニュースは許容範囲広いんで、あえて言うとですね。
  昨日は独立講演会でしたが、その前日、久しぶりに地上波の関西テレビの番組「胸いっぱいサミット」に参加したんですよ。


  岡本ちゃんの許可も得て全部バラすと、岡本ちゃんの友達が「テレビタックル」にいて、復帰してくれって言われてますよと岡本ちゃんに言われたんだけど、「テレビタックル」は復帰しませんが、すいませんが、関西テレビは「アンカー」っていう9年半にわたって、本当に台本なく言いたい事を生放送で言わせてくれた、恩義は感じてません、それはお互いのことだから、でもご縁を感じてるんで、関テレの番組に出たら、この消費増税がちょうどたまたま…。


  これ時系列分かります?
  土曜日にそれで、日曜日にこの読売騒動ですから、関テレはたまたまですよね。
  その時にですね、当然僕に対する反論がないといけないから、子孫にツケを残しちゃいけないとかですね、ちょっと耳にタコできたんですけど、そういう話もいっぱい出ました。


  土曜日(10月20日)に放送されますけれども、ここでも申し上げておくと、子孫のツケを回すなっていうこと自体が、もともと、例えば田原総一朗さんが、憲法九条を変えるってのは戦争できる国になることだと、ね、こういう話の作り方とそっくりな話であって。
  子孫にツケを残すな、子孫に借金を残すのかって言われて、ああ、いいんだよって言える人は、ほとんどいないわけですよ。
  こういうのもいわば中国人民解放軍の仕掛けてくる心理戦とそっくりなんですよ。


  本当は、さっき言った国の財政とご家庭の家計を一緒にしちゃいけないっていうのは、家計の中心、働き手は死ぬからです。
  共稼ぎでも、やがてもちろん順番に天命として代替わりしていくわけですよ。
  したがって、自分の代で自分の借金を始末しとかないと、いろんなケースはあるけれども、子供達に累が及ぶことがあるからそれ始末しなきゃいけない。


  ところが国家というのは、それは100億年先は分からないけれども、少なくても100年先まではこの日本国は続いていくし、続いていかなきゃいけないし、続いていくことも可能だし、それが前提でないと、そもそも長期戦略なんか立てられないんですよ。
  ということははっきり言うと、借金は基本的には返す必要がないんですよ。
  借金が増えることを恐れて財政出動をやらない方がよっぽど問題なんですよ。


  だから上念さんとか、別に親しく付き合ってるわけじゃないけども、まともに考えたら、高橋洋一さんも含めて、須田慎一郎さんとか、色々言わないと(笑)…、まあ、基本的にこういう考え方。
  まあ本当はトップリーダーは高橋洋一さんと言うべきですよね。
  財務官僚の中から、一生懸命発言なさってますからね。


  で、これは何も特定のイデオロギーとか、なんちゃら思想、例えば右翼的な思想とか、皇国史観とか、関係ないでしょう?(笑)


 (岡本:全く関係ない)
 (居島:入ってくる余地のない話)


  その証拠に、国の借金っていうのは、一番代表的なのは国債ですよね。
  紙幣以上にただの紙切れで、それを買ったら国にお金を貸してあげることになって、逆に国は一般国民からも借金背負うことになるわけでしょ。


 (中略。日本の国債が利子が低くても売れているという話)


  これは「胸いっぱいサミット」で僕は感心したのは、高橋ジョージさんが、放送作家がお書きになった台本かもしれないけれども、だいたい何で膨らんだかも分からない借金を、国民に勝手に返せと言われても困るんだよという趣旨のことを言われて、僕は、断固正しいって言ったんですよ。
  民主党政権の時の事業仕分けの話も出たんですけども、あんな奇っ怪な話じゃなくて…。


 (中略。首都高の出入口を作り直してるが、多額な税をつぎ込んで全く良くなってないという話)


  塵も積もれば山となる。
  最初から山がドーンとあって、スパコンですと言ってたら、2位じゃいけないのみたいな、余計な話が飛び出すと。
  そんなカラクリは大したことなくて、本当はこう分かんないように、いっぱい積み上げて積み上げて…、その利権をみんなで分配してるっていうのが実際は財務省の財政政策じゃないですか。
  だから高橋ジョージさんは詳しい中身は当然おっしゃってない、仕事が違うから、でも、何でこんなに借金が膨らんだのか分からないのを、何で国民が返すんだと。


  それからもう一点、この話の流れで言うと、安倍政権は社会保障改革で補うので、消費増税やっても物は買ってもらえるんだっていうことをね、ひょっとしたら今日の臨時閣議でもそういう話をするかもしれないですが、実は社会保障改革っていうのは、何のことはない、実質的に増税になるんですよ。


  社会保障改革っていうのは、今の1年間の予算が100兆円近くまで膨らんでるのに、社会保障費で何十兆円使っちゃうんすよ。
  だから国民の命を守るっていう一番大事な防衛費が、安倍政権で増えたと朝日新聞はいつも乱打してるけど、過去最大って(笑)、ほんとに微増なわけですよ。


  超低空飛行なまま、5兆円から大して変わんないんですよ。
  10兆円なんてとてもじゃないけど、例えば宇宙からの脅威、チャイナの宇宙からの脅威に全然対抗できないわけですよ。
  でもその頑強の一つが、社会保障費がどんどん増えるばっかりだということなんですよ。


  これを減らすってことはですね、例えば年金、受給年齢、年金をいつからもらえるかっていうのが、今までもらえたはずの歳になってももらえない。
  で、どんどん先に延びていって、よっぽど長生きしないともらえない、となる。
  これって国民にとっては増税と同じでしょ?
  社会保険料だとか税金だとか、財務官僚も含めて一生懸命区別されてるけど、結果は同じじゃないですか。


  ということは、社会保障改革を安倍政権の残り3年間で一生懸命やるってことはですよ、そこに消費増税やるってことは、ダブル納税なんですよ。
  デフレ脱出すらできてなくて、何でダブル増税するんですか。
  こんなことが分からんのかと。


  昨日、独立講演会で、読売騒ぎが起きる前から質問いただいたのは、そもそも財務官僚って頭いいはずなのに、どうしてこんなおバカなことを考えるんですかと。
  これはもう実は話は簡単で、むしろ消費増税やったら税収は減るでしょうと。
  消費増税やらない、あるいは減税した方が税収が増える、財務省の使えるお金は増えるのに、どうして逆さまやるんですか、どう考えても分からないっていうのは、本当にいろんな世代の方、男女からいただいてですね、僕はそこには何て言うかな、希望をやっぱり見出すんですけど、その通りなんですよ。


  何かピアノのコマーシャルみたい。
  「そのとーーーり」。


 (岡本:タケモトピアノ…(笑))


  何でかというのも、これ実は簡単な話で、税金は、財務省は、自分の権限だと思ってるわけですよ。
  だから自分の収入なんですよ、要は。
  で、自分達の手柄なんですよ、増税して増えるっていうのは。
  でも、そうじゃなくて景気が良くなって、税収が結果として全体に増えるってのは、企業は頑張りましたとか、省庁で言うと経済産業省だったり、一部は総務省だったり、他の省庁にも(手柄が)行くじゃないですか。
  それが気に入らない。


  民間が基本的にはっきり言うと体質的に嫌いだから。
  民間企業がいっぱい儲けてくれて、それで税収が増えて、税金のウェートが下がるっていうのが気に入らない。
  むしろ自分達が集めてきて、そして国税庁も使って、ちょっとあなたおかしいんじゃないですかってこともどんどん言えると、いうものを確保しておきたいという発想なんですよ。
  このくびきから全く逃れられないですよ。


  どうしてかというと、その優秀っていうのが、人生の甘いも酸いも、苦しいも楽しいもいっぱい経験してきて財務官僚になった人なんかほぼいない。
  そんなことしてたらだいたい東京大学に受からないですから。


  めちゃくちゃ頭いい人は何しても分かりますよ?
  でも大半の人は本当は受験勉強、受験勉強って言って、キャッチボールも諦めて、有名小学校、有名中学に入り、中高一貫で、今度は東京大学に受験で入ったら、その中でいい成績を取るために試験試験試験試験、で、その次は国家公務員試験でしょ。
  これ全部模範解答があるわけですよ。
  つまり試験官が気に入る解答ですから。


 (中略。自分は近畿大学では模範解答のない試験をしているという話)


  基本的に財務官僚になってる人の受ける試験ってのは、模範解答が必ず作られてるわけですよ。
  なぜ日本で歴史観、国家観がしっかりしないか、ていうか、それは定まらないから、実は国立の戦争記念館がないっていう、異常事態になったわけですよね。
  それは何と模範解答があるなしじゃなくて、試験に出ないわけですよ。


  だから国とは何かとか、第2次世界大戦、日本側の呼び名だと大東亜戦争はどんな戦争だったからって、そんなの問われないから考える必要がない、それを考えようとして僕はゼミをやってるわけですよ、東京大学で。
  ゼミにやってくるごく少数の学生に中から財務官僚も間違いなく出て行くけれども、基本的には大多数、東京大学はマンモス大学ですから、財務省もものすごいマンモス官庁ですからね、だからそこの人達は、試験官が気に入るような回答に寄り添った頭に完全になった人が財務官僚をやってるから。


  だから財務省というものは、もともと大蔵省というものは、企業収益とかそんなもんに左右されるんじゃなくて、自分たちが唯一の徴税者、実質的に、として税収を確保しなければならぬっていうのはですね、出世したいんだったら、あるいは財務省、大蔵省にそのままいたいんだったら、それは模範解答というよりは、絶対的な指示なんですよ。


  だからそれに寄り添ってるだけですよ。
  それに寄り添うことを良しとしない人はもともと財務省なんか行かない。
  そのカラクリを打ち破るのは、国民から託された国会議員しかいないので、安倍総理も国会議員のおひとりですから。


  それでですね、あえて言うと安倍総理はそういうことはですね、やっぱり分かってるところがあって、今日のニュースはこのあと全部、反安倍の話ばっかりなんですよ。
  安倍さんの政策に反対ですって話ばっかりで、私は今日の放送終わった後どこ行くんでしょみたいな。
  もちろん国会に行くんですけども、しかも安倍総理に、トラ撮りでやりますが、申し入れにまで行くんですけどね。


  でもその基本は実は、少なくとも理解はされてるわけですよ。
  だから誰がどうってこと言わないけれども、大きく言うとですね、そういう人が官邸の中にも、安倍総理以外にもいらっしゃるから、だからかろうじて、まだ、この誤った政策が行われるっていうことは覆る可能性が残ってて、それを財務省がさっき言った国税庁も含めた抜群の情報収集能力で、キャッチしたから、このタイミングで昨日(記事が)出たんですよ。


  で、間違いなく今、虎ノ門ニュースをおそらくリアルタイムでも見てて、どうにかしてこいつ(青山)を抹殺させねばならぬと。
  何か変なことしてくれないかなっていうね…。


 (居島:(笑))


  いや、これはもう普通のリスクじゃなくて、ま、でっちあげも含めてですね、ま、あり得ると思いますよ。


 (居島:しかし江戸時代の公儀隠密以上の、なんかすごい諜報網ですね。恐るべき…)


  さすがです、その通りです。
  公儀隠密どころじゃないですよ。
  今はだって僕も含めてみんなネットにアップして連絡してるじゃないですか。
  だからこれはもう裸になってるのと同じなんですよ。


  だからさっき海外のインテリジェンとも少し、ちょうど夜中ってのは時差が、向こうは動いてくれるんでね。
  するとよく知ってるわけですよ。
  夕べもまたちょっと、っていうかかなりゾッとしたんですよ。
  まったく日本の内政問題に見えるのに、よく知ってるんですよね。
  それはそうですよ、ありとあらゆる連絡をネットを使ってやってるわけですから。


  したがって国民がどうお考えになるか。
  特に僕は本当は主張してるのは、もともとの主張は、2回目の延期の時に、もともと僕にも大きな責任があって、消費税はもともと3%だったんですけど、途中までの税率上昇はやむを得ないと僕も考えてたわけですよ。


  しかしその消費税を3%から始まって上げていくうちに、非常にショッキングなことが分かってきたのは、日本に向いてないってことです。
  これも独立講演会で申し上げたことの一番中心は、申し上げられない、財務省に手の内を知られないために。
  でも、言えることはいっぱいあってですね。


  要するに他の国を見下してるような誤解を受けないようにと思って、今では言わなかったんですが、世界を回ってるとですね、税率が変わったことに気がつかない国民がほとんどなんですよ。
  まして、3%が5%、5%が8%、8%が10%みたいに、こんな小刻みに税金が上がったことを知ってるっていうのは、物を買う時に、これは本体価格がいくらで、税金いくらって、理解してるってことでしょ。
  で、前に買った時と税金の額が違うってことを理解してるってことでしょ。


  これ日本だとみんな当たり前でしょ。
  これ世界で当たり前だと思います?
  そんな国ないですよ。
  これ断念しますけど、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、サミットに来るような国の国民でも、そんな人いないですよ。
  これ僕の経験からすると、結構広い経験なんですけど、税率が上がったことを知ってるのは役人だけですよ。
  それも高級官僚だけ。


 (中略。スウェーデンの消費税の話。普通の庶民は5%が8%になったぐらいでは気が付かない)


  逆に言うと日本人は隅々の人まで全員気が付くってことは、これ全部、消費性向って言ったりするんですが、消費者の動きを抑えるんですよ。
  間違いなく。
  民度が高い、世界で考えられないくらいレベルが高いからこそ、消費税は全然向いてないんですよ。


  特に10%になると、これも「胸いっぱいサミット」で言ったんですけど、これが987円とすると、これは8%の税率言ったら民度高い日本でもよっぽど数学、算数好きな人は別だけど、8%と言われてパッと言える人は少ないじゃないですか。
  でもこれが10%になった途端にどなたでも、98.7円ってすぐ分かるんですよ。
  ということは10%の重みっていうのは、今までと違ってどれほど重いか。


  だから最初の段階で上げていく時と、こうやって2桁に達する時とは増税の意味が違うんですよ。
  だから僕にも責任あると申しましたが、本当は、やってみないと分からなかったので、やってみて向いてないと思ったら、直ちに変えるべきなんですよ。
  だからそれだけのことで、別に普通の人間の歩みと普通の人生と、何ら変わらことがないんですよ。


  だからさっき言った、需要変動を平準化するためってそんなアホな言葉使うってのは、経済活動がまるで別世界にあるようなイメージでやってるじゃないですか。
  だから経済学者は信用できないっていうのは、そういうことを言ってるわけですよ。
  上念さんがこういう言い方したりしない、高橋洋一さんがこんな言い方したりしないじゃないですか、須田さんも含めて。
  そうでしょう?


  だからそれをもう一度、僕たちと一緒に…、国会議員を追及するのは正しいけれども、同時に、送り出してるんだから、国会議員の皆の地元の、皆が信用してる、今で投票してきた議員と、ちゃんと話をして、これでいいんでしょうかってことをですね、一緒に考えてくださるっていうね…。


  胸襟を開いて、本当に消費増税10%で良くなると思うんですかと。
  例えば安倍総理だったら、これアベノミクスは全部一掃しますよね。
  アベノミクスの今まで積み上げてきたものが、最後の一瞬で全部ダメになるっていうのが今、起きようとしてるわけですよ。
  自らアベノミクスを壊そうとしてるっていうのが、この消費増税10%で。


  最後に念のためもう一度確認で申し上げれば、昨日の読売新聞から始まる今日の共同通信の記事も含めて、これ世論工作なんで、逆に言うと財務省が最終的に怖いのは、この青山君じゃなくて皆さんですから。
  みんなの意見を全部押し切ってやることはできません、独裁国家じゃありませんから。


  そして具体的にはそれが選挙というものできちんと民意が表れるわけですから、その前段で国会議員に注意を促すと。
  あるいは統一地方選挙あるから、地方議員の存在もとても大事なので、みんなから注意を促すということが、もしも消費増税すべきじゃないとお考えになるんであればですよ、僕の話はいつも申し上げてる通り、参考材料ですから、考えていただくきっかけなので、世代も性別もお仕事も学歴も何も関係ありません。



★領土に関する特命委員会


  国会閉会中なのに、票にもならないのに、大勢の議員が参加した。


  日中中間線の内側に、日本の海に、中国が勝手にブイを設置してる。
  前にも内側にブイがあったが、それどこかに行ってしまったと思ったら、また勝手に設置されてる。



  勝手に海洋調査もされている。
  ものすごい件数。
  米中貿易戦争が始まってから、ちょっと減ってるという分かりやすさ。




  海警船(軍の一部)は明らかに機関砲を積んであるのに、「機関砲のようなもの」と発表するのはやめて下さいと僕は言った。
  どうしても断定したくないなら、「機関砲とみられる」ぐらいにすべきだと。
  海上保安庁の人も機関砲と認めて、「分かりました、その方向で検討します」。


  さっきのブイの写真も、中国のHPからの転載。
  海保が撮った写真を公表して下さいと言ったら、「保安庁の手の内見せることになる」。
  そんなことにはならない、写真撮影だから。
  これは本当はチャイナへの一定の遠慮が働いてる。


  けしからんと中国側に抗議したら、最近、態度が軟化していて、前は無視してたのに返事があると。
  「中国側で調査しようと準備してたら、たまたま日本の排他的経済水域だっただけで、他意はないので許してね」という答えが。
  外務省は「良くなってる」というニュアンスで言ったが、違うでしょと。
  常識で考えて下さいよ、準備するなら自分の海でやればいいじゃないかと。
  そんなことだから舐められるんだ、やめて下さいと言ったら、「分かりました」と。
  中国が日本をいかに舐めきってるかということ。


  他に韓国の国会議員がまた竹島上陸を計画してる問題。
  阻まないといけないということを、特に新藤義孝さんが力説。
  決議案を出すことになった。



  配られた案では、「2. 日本の排他的経済水域におけるわが国の同意を得ない海洋調査活動の再発防止」で終わっている。
  自民党内部に向けて質問したのは、これで本当にいいんですかと。
  沖縄の海洋資源を日本が調査しないことが問題だと主張した。
  中国に「やめてくれ」じゃなくて、日本がちゃんと調査しろということを入れてくれと。


  新藤さんは「持ち帰って検討する」。
  すると決議に「及びわが国が必要とする調査の実施」が追加された。


  この特命委員会は自由民主党の正式機関で、一定の影響力はある。
  今日の虎ノ門ニュースが終わった後、官邸に申し入れをする予定になっている。


★ボードゲーム「燃える氷をさがせ メタンハイドレートハンター」



  独立総合研究所から対戦型ボードゲーム。青山千春博士監修。
  限定1000個。11月発売。対象年齢10歳以上。



(2)安倍首相 自衛隊観閲式で訓示


 (省略)



(3)安倍首相 中国国家主席と26日会談
  国際会議のついでじゃなく、会いに行く。
  一帯一路に協力することを打ち出すのであれば、断固反対。
  世界の動きと全く逆行。
  中国に間接支配されることになるので、各国、一帯一路の幻想は捨ててる。
  中国と距離を保ってきた日本がなぜ?


  完全に外務省の発想。
  中国はアメリカに攻められて困ってるのでチャンス。
  この際、中国のご要望に合わせるようにして下さいと。


  こういうのを俗論と言う。
  これを一番警戒しなきゃいけない。
  一見正しそうで、ただの偽善だったり嘘であったり。
  俗論を打ち破らなければ。
  でないと、安倍総理、何のための再登板なのか。



(4)改造内閣「地方シフト」 人口流出阻止に全力


 (超ざっくりまとめ)


  これは反対する理由ないんじゃないですか?…違うわ!


 (岡本ディレクター:ニュース解説でノリつっこみって…(笑))


  地方から東京に人口が流出することを阻止するよう取り組むって一見正しそうに見えるが、違う。
  全国で人口が減ってることが問題。
  主眼は、人口減を食い止めなきゃいけない。


  安倍さんは再登板後、本当に切り込んで行く政策をほとんどやってない。
  第1次政権の方がよっぽどやってた。
  憲法改正に切り込んで国民投票法を作った。
  GHQが残した教育基本法を初めて改正した。
  防衛庁を防衛省にした。
  海洋基本法を初めて作った。
  切り込んだから、やられた(政権潰された)。


  人口増やすためには、子供産んで育てると、例えば税金でこういう優遇があるとか、みんなで支える。
  子供作らないから、結婚しないからと言って、不利になることは絶対にダメ。
  でも子供を例えば3人作って育てる人は、みんなで支えて、具体的には税負担を減らすなどして、人口を増やしていく、それしかない。
  人口流出やめましょうとかじゃなく、根幹のところに触らない政治はもうやめましょう。



(5)日ロ共同活動 「来年開始」で協議
(6)厚労に小泉氏 税調は宮沢氏続投 自民党
(7)NHK受信料値下げ 会長表明
(8)米朝首脳会談2~3カ月内 ボルトン補佐官
(9)米が日本に為替条項要求へ
(10)長女拘束「大きな痛み」 ペルー・フジモリ元大統領



おまけ