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★消費減税がいちばん効果的である理由~新型コロナ経済対策~、永濱利廣5/25OKコージーアップ(書き起こしメモ)


◆新型コロナ経済対策~消費減税がいちばん効果的である理由
第一生命経済研究所 首席エコノミストの永濱利廣東京都が発表したロードマップについて解説した。



【東京都、緊急事態宣言解除でロードマップ「ステップ1」へ】
東京都は25日、緊急事態宣言が解除されることを受けて、26日午前0時から速やかにステップ1に進むことになる。東京都のロードマップは休業要請などの緩和を段階的に進めて行くことが柱で、現在のステップ0からステップ3まで段階があり、業種や施設の種類別に対象を広げて行く。
飯田)ステップ1では、博物館、美術館、図書館、観客席を除いた体育館や水泳場、ボーリング場など屋内の運動施設が自粛の対象から外れる。そこからステップ2で学習塾、映画館、劇場が、ステップ3でパチンコ屋さんやネットカフェ、遊園地などが外れます。しかし、2週間ごとに見直しというと、時間がかかりますね。




【スポーツジム、カラオケで1ヵ月100億円以上の損失】
永濱)スポーツジムやカラオケ、ライブハウスがこのままだと、当面は営業できません。実際にどのくらいの損失が出るか試算してみました。
 東京都の
  スポーツジムの1ヵ月の市場規模が57億円。
  カラオケボックスが46億円です。
 ライブハウスはデータがなかったのですが、
これだけで、1ヵ月動かないと100億円以上の損失となります。
それ以外にも、私が懸念しているのは、スポーツジムが開かないと健康面で悪影響が出るかも知れないし、カラオケには、ストレス発散で行く人も多いわけですから、そういう機会も奪われてしまう。そういう面での悪影響も考えて欲しいと思います。


飯田)私もジムに行っていないので、
 太って仕方ないと、言い訳に使っているのですけれども。


永濱)今回の解除の段階も、感染防止のことに偏り過ぎだと思います。
もう少し経済のことも考えてもらいたいですね。
 カラオケのことであれば、フェイスシールドなどを付けた形でやっていいとか、
 飲食店なども向かいに座ってはいけないということではなく、
アクリル板で仕切ったりと。そういう工夫をする形で緩和しないと、経済は戻らないので、その辺は考え直してもらいたいと思います。


飯田)いままでの自粛によって、経済全体は相当痛んだわけですよね。



【失業者が130万人増える~リーマンショックを上回る】
永濱)今回の緊急事態宣言だけの影響で計算しても、あくまで私の計算ですが、
GDPがここ2ヵ月ぐらいで、通常に比べ12兆円くらい減っていて、
このインパクトによって、失業者が60万人くらい増えると思います。
コロナの影響は緊急事態宣言だけではありませんので、今回コロナによってどのくらい日本経済が落ち込むかというと、あくまでエコノミストのコンセンサスの通りに行くと仮定した場合ですが、2020年のGDPが2019年に比べて25兆円以上減るという予想になっています。これが実現すると、単純計算で失業者が130万人増えるインパクトになります。リーマンショックのとき、前年度に比べて失業者は113万人増えたのです。
 ということは、リーマンを上回る。
リーマンのときは、世界的にもそうなのですが、いちばんダメージを受けた産業が自動車を中心とした大企業製造業でした。大企業製造業は体力があるので、なかなか倒産しません。ですが、今回のコロナでいちばん影響を受けているのは、体力のない中小のサービス産業です。そういう意味でも、やはりリーマン以上の危機感を持って対応しなければなりません。


飯田)世界的に見てあのリーマンのときは、中国経済が公共投資などもやって、新興国も含めて世界経済を引っ張ったということがありましたが、今回はアルゼンチンがまたデフォルトしたということもあり、新興国経済の方がきついですよね。



【経済が戻るためには、ワクチンや特効薬が必要】
永濱)リーマンのときと世界経済的な違いはそこでして、IMFの経済成長率を見ても、リーマンの翌年の2009年はマイナス0.1%くらいしか世界の比率は下がっていません。
でも、今回はIMFの直近の4月の見通しで、2020年は3%落ち込む。更にそこから下方修正があるとも言われているのです。何が違うかというと、日本の成長率の落ち込みで言えば、どちらも5%台で変わらないのですけれども、いちばん大きいのは新興国がリーマンのときと比べて大きく落ち込むというところが違います。またウイルスの感染の話になると、新興国は医療体制も整っていません。そういうことも考えると、東京オリンピックの開催などにも関連して来ますが、世界経済が元に戻るためには、やはりワクチンや特効薬が出て、普及しないと難しいでしょう。


飯田)25日の毎日新聞が書いていますが、せいぜい補正で乗っても100億円くらいだと。これでいいのかという話ですよね。


永濱)本当にそうです。
ここは湯水のように無制限で、
どれくらい使ってもいいというような勢いでやってもらわないと困ります。



【消費減税が必要な理由】
飯田)一方で、日本の経済全体のことを考えるとGDPは相当下がる。
GDPの大体6割くらいは個人消費だということではないですか。


永濱)いま55%くらいですね。


飯田)そうすると、そこの喚起という意味では、
消費税は議論しなければいけないと思うのですが、どうですか?


永濱)私も3月末に政府の集中ヒアリングに行ったのですけれども、そのときも私は消費減税を提案させていただきました。経済をできるだけ動かさずに感染を食い止めるという状況であれば、給付金は社会保障という位置づけでいいとは思います。ただ、ある程度経済のプラス効果を考えれば、給付金は貯蓄に回る可能性も高い。経済を戻すことを考えたら、使った人が恩恵を受ける政策の方が需要喚起の効果は高い、それで消費減税なのです。消費減税をすれば、お金を使わない人には何の恩恵もないわけです。お金を使った人が恩恵を受ける。更に言うと、まったくお金を使わずに生活はできませんので、そういった意味では、生活保障的な側面も担っているわけです。



【リーマンショック、東日本大震災、2014年4月の消費増税
 ~個人消費が元に戻るまで、消費増税がいちばん期間を要した】


永濱)私は勝手に「3大ショック」と言っているのですが、過去のリーマンショックと東日本大震災と2014年4月の消費増税、この3大ショックが、個人消費が落ち込んでから元に戻るまで、どれくらいの期間がかかったかを計算すると、リーマンショックは2年、東日本大震災は1年、2014年4月の消費増税がいちばん長くて3年も元に戻るまでかかっているのです。いかに消費増税のインパクトが大きいか。日本国民は、「財政が大変だ」などと脅しを受けると、将来不安が高まってしまいます。そういう状況のなかで、消費増税をやってしまうと、生活水準は一時的に下がります。将来の不安が高い国民性だと、生活水準が下がると、「この下げた生活水準で生活できてしまう」と思ってしまって、消費がなかなか戻らないのです。


★イギリス5Gファーウェイ参入撤回にみる今後の経済の方向、デフレ、財政出動度合いで各国経済にコントラスト【永濱利廣】5/25 飯田浩司のOK! Cozy up!(書き起こしメモ)

▼イギリスの5G、ファーウェイ参入撤回は中国の大失政に起因する。取引事は、信頼関係で非常に重要だが、コロナ後の中国は感染者数の数字隠したりとかして、信頼関係を毀損した…▼世界の経済は「経済効率一本槍」から、ある程度社会保障安全保障的なところも重視せざるを得なくなった。となると情報通信面とかサプライチェーン含めて各国はもう1回考え直さなきゃいけない。▼ただ同時に経済成長は前ほどは期待できなくなる可能性もある。世界的にデフレ、需要不足▼国ごとには、金融政策に限界が出てくると、財政政策が非常に重要になって、財政政策をどれだけ出せるか出せないかによって、成長度合いが変わってくる…


◆教えてニュースキーワード◆
イギリスの5G、ファーウェイ参入撤回◆
イギリスのジョンソン首相は次世代通信規格5Gの通信網構築で中国通信機器大手華為の参入を制限する方針だと、イギリスのデイリーテレグラフが伝えました。今年1月イギリス政府はファーウェイの5Gネットワーク参入を部分的に認めると発表しておりました。これ認める発表した後、アメリカはトランプ大統領筆頭に、結構を怒ってましたが…◆

今回の参入撤回はコロナの影響が大きいと思います
実際にコロナの影響が、イギリスに蔓したぐらいから、ジョンソン首相もこの辺のこと、かなり取り上げてました。
こういった取引事は、信頼関係で非常に重要なわけです。
ところがコロナ後の、中国は、例えば感染者数の数字隠したりとか、いろいろやってたりして、
信頼関係を毀損としたのかなと思いますので、
一部報道ではアメリカへの配慮みたいな話もあるけれど、
そこまでいかなくても、中国の情報通信系の支配の動きを考えれば『危険』というところは、明らかと思います。
究極的なところを言うと安全保障的な面と経済効率をどう考えるかっていうところにいきつくと思うが、
そういう視点でいうと、これまでは、経済効率一本槍で世界はきていたと思うが、
今回のコロナである程度、社会保障とか安全保障的なところも重視せざるを得なくなってきている。
となると情報通信面とかサプライチェーン含めて各国はモウ1回考え直さなきゃいけない。
そういうところからイギリスはこういう動きをとりましたが、
私は個人的に日本がどういう行動を取るのかに、非常に注目していて、
中国とあまり敵対的な関係にはなりたくないでショウし、
なかなかポジショニングが非常に難しいところは、別のところで問題で出てくるかなと思います、
安全保障とかと経済コストに対する見方みたいなものがこれから先変わってくる、
日本だけが経済一辺倒でやっていると取り残されちゃうことがあるわけです。
これはおそらく、世論的にもそうでショウし、
こうなった以上これまでのグローバル化の流れも一旦留まらざるをえないでショウし、
ただそこで考えると私が懸念しているのが、今まで経済効率重視でやってきたのを、
ある程度安全保障とか、社会保障を充実するとなると、
経済成長面では前ほどは期待できなくなる可能性もあるわけです。



そうすると結局私多分世界的に結構、需要不足的な状況になって、
世界的に(日本化ジャパナイゲーションとかありましたが、)
デフレ的な状況になりやすいんじゃないかな。
となってくると私は、それこそ各国の財政政策的な部分が非常に重要で、
潜在成長が下がってくると、いわゆる中立金利的な部分も下がってきちゃうので、
金融政策も限界が出てくると、次は財政政策が非常に重要になって、
そこで財政政策をどれだけ出せるか出せないかによって、成長度合いが変わってくることになると、
今の状況見てみると、
アメリカ相当財政支出やっているのであまり問題ないけど、
日本は(財務省のケチケチ&誤った緊縮財政原理主義みたいなことやっている)わけで、今後大丈夫かな
日本と同じ事はEUにもいえる。
そうなると、アメリカと日欧の間で、経済のコントラストが出てくる可能性もあるので、
そういう面も波及する話と思います。


民衆としては大きな政府を当然求める形になっていく。
でも余力があるのかっていうところ 
そうなる財政制約というか、今までだったらインフレである程度回せるところが難しくなっていく可能性もありますか、
でも逆に言うとこれは、インフレになる前に財政締めたところが問題で、
コロナ前まで日本はそればかりだったことからすると、
結局これだけ経済がシュリンクすることはたぶん日本の企業ほどではない
多分世界の企業もある程度いわゆる、内部留保とかをより重視するようになると
民間部分がかなり、過剰な貯蓄 世界的に拡大していくことになると
それは結局裏を返せばカネ余りの状況なわけですから、インフレになりにくいわけです。
政府が使わないと本当にデフレになっちゃいます。
経済学的に考えても完全雇用とか経済が正常化しないと、財政制約はないので
そう考えると そこの部分は日本ではなかなか、一般的に理解されていませんが、
ただ経済の最先端ではもうそういう議論が広まってきてますから、
日本もそういう考え方の転換みたいのが進んでほしいと思う。


★欧米中銀は積極財政を財務省に要望。欧米に遅れる日銀…【永濱利廣5/25OKコージーアップ書き起こしメモ】

▼EUで財源問題が起きている。ドイツとオランダを中心に緊縮財政を強いたことによって、南側の国は、非常に財政的に絞められて病床数も減らされ…そういう中でコロナが起き、イタリアやスペインなどでバタバタと死者が出た。そのためEU「南北対立」が強まっている。こうしたEUの大失政みたいなことにならないよう、財政拡充に政策転換すべき。▼日銀はFRBと比較すれば、まだまだやれることがある▼、最近、欧米の中銀トップは財務省に対して「もっと財政出してくれ」見たいなことを言うが、黒田さんはそういう注文をしているのか!もしかして財務省を忖度してる?…



◆第一生命経済研究所主席エコノミスト永濱利廣

日本と同じような財源問題の構図がヨーロッパ(EU内)でも起きている。
ドイツとオランダを中心に緊縮財政を強いたことによって、
南側の国は、非常に財政的に絞められて、病床数も減らされていた。
そういう中でコロナの問題が起きたので、まさに南北対立が強まっているわけですが、
日本ではEUのように国が分かれているわけでありませんので、
これをコロナ問題をきっかけに緊縮一辺倒じゃなくて、
ある程度財政を拡充していく方向にぜひとも転換してほしいと思います。


コロナが起こる前は、
医療介護について全世代型社会保障改革会議が出来上がって、
医療費の削減とか,働く人の定年延長だとかパッケージでやろうみたいな話が出ていて、
スケジュールは、今年骨太に乗り、来年度予算から、みたいなことが言われてましたが、
このスケジュール感は、実際厳しいだろう。
そんな言ってる場合じゃなくなってますので、
社会保障の改革系のところも、いったん棚上げして、
とにかく、今目の前の国難を乗り切ることを。最優先にしてもらいたいと思います。


「医療費ちゃんと出さなきゃダメだ」ということを言うと、
 すぐ、「財源が…」という話になりがちですが、
財源論ばかりに終始して、必要なものが足らなくなっちゃうのは、本末転倒です。


そもそも財源論は国内のお金が限られている考え方でいっているわけですが、
そこの部分は、統合政府的な発想で考えれば、
 日銀は(強烈なインフレ懸念がなければ制約なく)お金をいくらでも創出できるわけですから、そういった所まで含めて、私は柔軟に対応すべきと思います。(いわゆるヘリコプターマネー)


先週末、日銀は臨時会議を開いて中小企業への資金繰りなドモ含めて結構大規模な全体というと75兆円くらいのパッケージで出すことも報じられていました。元々前回の会合の時にある程度の大枠は出ていたので、大きなサプライズはなかったが、
一応中身を見ると、それなりの効果はあるのかなと。
例えば融資が政府の信用保証付きなので、結構民間金融機関も、貸しやすくなるでショウし、
さらにいう私結構効くのは日銀による0.1%の利子補給が入っていますので、これ大きいのかなと。


ただこれまたアメリカの FRBと比較すると、
日銀にはまだまだやれることあるんじゃないかなと、個人的には考えてまして、
FRB の動きを見てみると、
例えば日本全体でいえば、今回の日銀の対策は、あくまでも、政府の財政政策の後方支援的な位置づけだと思うが、
アメリカはFRBが中央銀行が主導して、政府から出資金出してはもらっているが、
それをベースにかなりレバレッジかけて、かなりジャンク債を買ったりとか社債も買ったりとかして、
リスクマネーを市場に供給している。
それに対して、日銀の政策はどちらかというと、金融機関支援の側面が強いところから考えると、日銀はもう少しやれる。


さらにいうと、最近、欧米の中銀トップは、
かなり財務省に対して「もっと財政出してくれ」見たいなことを言うが、
残念ながら、日銀は黒田さんが財務省出身だからかも知れませんが、
なかなかそういった発言が出てこないので、欧米中銀に態度に比べ、黒田さんはどうなのかな?というところもあるので、
具体的に言うと、例えば仮に日銀にまだ何ができるかというと、
それこそ、民間の銀行が貸し出した債権を購入するくらいのことを私はやれるんじゃないかなと思うし、
またやる余地あるかなと思います。
そうすると銀行が貸すにしてもリスク取らずに貸すことができると。
当座は資金を融通してあげられないところで、そういうこともやるぐらいの気持ちを見せると市場は反応するわけです。