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★突っ込みどころ満載 白川方明(まさあき)・前日銀総裁の新著と「本音」、金融政策は雇用政策なのに白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。また「インフレ目標2%の意味がわからない」と。こんな人が日銀総裁だったとは…【高橋洋一の霞が関ウォッチJCASTニュース】(若干書き起こしメモ)


白川方明・前日銀総裁の著書や、5年半ぶりに公の場にでた記者会見(2018年10月22日)での発言が話題になっている。著書『中央銀行 セントラルバンカーの経験した39年』は700ページになるが、総裁当時などで日銀が公表したものからの引用が多く、突っ込みどころも満載である。


   白川氏の著作や発言から、疑問になるのは、何のために金融政策をやっているのか、本人もきちんと理解していないのではないかという点だ。本コラムで指摘しているように、金融政策が雇用政策であるが、白川氏の著作や発言には雇用の話はまず出てこない。


しかも、著作では「インフレ目標2%の意味がわからない」という内容が書かれている。これはある意味で正直であるが、そういう人が中央銀行総裁だったとは空恐ろしいことだ。


   インフレ目標2%の理由は、最低の失業率を目指しても、ある下限(経済学ではNAIRU、インフレを加速しない失業率という)以下にはならずに、インフレ率ばかり高くなってしまう。そうした下限の失業率(これは日本では2%台半ばから前半)を達成するために最小のインフレ率が2%程度になっているからだ。この意味で、インフレ目標は、中央銀行が失業率を下げたいために金融緩和をしすぎないような歯止め、逆にいえば、インフレ目標までは金融緩和が容認されるともいえる。このような基本中の基本がわからないで、日銀総裁をやるから、その成果は散々であった。


   雇用の観点から、白川氏の日銀総裁時代を評価すると、失業率について就任時2008年4月は3.9%だったが、退任時の13年3月は4.1%であり、リーマンショック(08年9月)や東日本大震災(11年3月)があったのは不運であったが、その対応では及第点は与えられない・


消費税増税との関係


   リーマンショック後の超円高に関するところに、それが端的に表れている。当時各国中央銀行は失業率の上昇をおそれて、大幅な金融緩和を行ったが、日銀はやらなかった。その結果、円が各国通貨に比べて相対的に少なくなったので、その相対希少性から猛烈な円高になった。これで苦しんだ企業は多かった。しかし、その無策を反省するでもなく、「実質為替レートでみたら大した円高でないので、それを言うと叩かれるから放置した」という趣旨の記述が著作中にある。逆にいえば、名目的な円高は大したことないのになぜ大騒ぎするのか、という彼の告白である。これには驚いた。実質だけを見てデフレで実質所得が高くなるからいいだろうという、典型的な「デフレ思考」である。その当時円高に苦しんだ人は、この白川氏の本音を聞いてどう思うだろうか。


   このほかにも、人口減少デフレ原因論を長々と書いていたのにはあきれた。たしかに5年ほど前には一世を風靡したが、今でも人口減少は続いているが、デフレは脱却しつつあるので、もう否定されているものだ。


   また、日銀の所管外である日本財政について、危機であると本当に信じ込んでいるようだ。そのために、消費増税積極論者である。


   2%のインフレ目標であるが、達成できなかったのは、2014年4月からの消費増税が原因である。消費増税までは、白川氏が反対していた異次元金融緩和政策によってインフレ率はいい感じで上昇していた。14年5月には、消費増税による見かけの上昇分を除き、インフレ率は1.6%まで上昇していた。消費増税がなければ、14年年内にも2%達成は確実であった。しかし、消費増税により長期的な消費低迷に入り、それとともにインフレ率上昇にもブレーキがかかり、今日に至っている。


   こうした現実をみていると、白川氏はまさにデフレ大好き人間なのだと妙に納得してしまう。この人が今も日銀総裁でなくて本当によかった。

★スクープ! 国民民主党・大西健介議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す「軽率だった」…当時落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員に頼まれて… 専門家「詐欺に問われる可能性」(夕刊フジZAKZAK)

★スクープ! 国民民主党・大西健介議員“霞が関ブローカー”に国会通行証渡す「軽率だった」…当時落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員に頼まれて… 専門家「詐欺に問われる可能性」(夕刊フジZAKZAK)



文科省幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、国民民主党の大西健介衆院議員(愛知13区)が8日、「霞が関ブローカー」と呼ばれた元コンサルタント会社役員=贈賄罪で起訴済み=に、私設秘書などに発行される国会通行証を貸与していたことを認めた。落選中だった立憲民主党の吉田統彦衆院議員(比例東海)に頼まれて、自身の業務に関係なく渡していたという。法律の専門家は「場合によって、詐欺の疑いもある」と語っている。



 同事件では、元コンサルタント会社役員の谷口浩司被告が、事業を有利に進めるため、文科省をはじめ、中央省庁の幹部に銀座の高級クラブや風俗店などで接待を繰り返していた。



 その際、谷口被告に信用力を与えたのが、国民民主党の羽田雄一郎参院議員が容認した「政策顧問」の肩書と名刺だった。加えて、谷口被告に国会通行証を渡していたのが大西氏だった。



 夕刊フジは8日夜、東京・有楽町で、大西氏を直撃した。



 大西氏は「確かに、谷口被告に通行証を渡していた」と認め、続けた。



 「(民主党時代の同僚である)吉田氏が2014年衆院選で落選した。吉田氏から『(谷口被告の)国会の出入りに必要なので、通行証を代わりに出してほしい』と言われた。吉田氏の身元保証があり、(谷口被告が)吉田氏の身の回りのことをしているとのことならばと、通行証を貸与した。吉田氏が昨年の衆院選で当選後、返してもらった」



警備上、国会内を移動するには通行証などが必要になる。私設秘書の場合、あくまで国権の最高機関の一員である当該議員の業務を補佐するために、衆院や参院から発行される。谷口被告は、大西事務所でどんな業務をしていたのか?



 大西氏は「谷口被告は柔道整復師の資格を持ち、私も関連する議連に関わっており、『多少、プラスになるかな』と思い、通行証を渡した。頼まれごともない。1回しか会っておらず、まともに会話したこともないのに渡したのは、軽率だった」と述べた。



 汚職事件の被告となるような人物に国会通行証を渡していたことも問題だが、落選議員のために通行証を渡していたとすれば、さらに問題ではないのか。



 元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「場合によって、議員は(国会通行証を発行した衆院に対する)詐欺に問われる可能性がある。依頼した人物も共犯の疑いが出てくる」と話す。



 吉田氏はこれまで、谷口被告との付き合いは認めている。夕刊フジは9日朝、国会内の吉田事務所を直撃し、質問状を送った。吉田氏からFAXで以下の回答があった。



 「落選中の14年頃、当選同期であった大西氏に谷口氏を紹介した。この際、議員会館への出入りのため通行証発行を希望している人物であること、何か問題があった場合には通行証は停止してくださいと伝えた」「その後、大西氏、同事務所と谷口氏がどうお付き合いしているかは承知していない」「私の事務所から谷口氏に国会通行証を発行したことはなく、谷口氏に何らかの依頼をしたこともない(抜粋)」



 民主党系野党は、片山さつき地方創生相の「口利き疑惑」で、税理士に国会通行証を貸与していたことなどで大臣辞任を求めているが、どう説明・対応するのか。



★【ニュースの核心】「打倒安倍」に燃える枝野氏、でも「語るに落ちた」…野党お得意の“ブーメラン”全開(長谷川幸洋 ZAKZAK)&財務省の間違った消費増税分の利用?「消費増税に財界が賛成のワケ 社会保障目的税化は邪道も…保険料は労使折半で企業負担」(高橋洋一ZAKZAK)(若干書き起こしメモ)

★【ニュースの核心】「打倒安倍」に燃える枝野氏の矛盾 野党お得意の“ブーメラン”全開(長谷川幸洋 ZAKZAK)



立憲民主党の枝野幸男代表が、憲法改正を目指す安倍晋三政権批判のボルテージを上げている。



 臨時国会では10月29日、代表質問に立って「総理、憲法とは何か、一から学び直してください」と説教した。かと思えば、11月4日には、早稲田大学で講演し、安倍首相を念頭に「ちゃんと勉強していない政治家が語るのが教育と憲法だ」と語った。



 弁護士資格を持つ自分こそが憲法について語る資格のある政治家であって、素人の安倍首相は「黙っていろ」と言わんばかりである。まさに「上から目線」そのものだ。



 だが、「語るに落ちた」とは、これではないか。



 かつて枝野氏は堂々たる憲法改正論者だった。『文藝春秋』2013年10月号に改憲私案を発表し、集団的自衛権行使はもちろん、国連平和維持活動(PKO)や、国連のもとでの多国籍軍への自衛隊参加まで憲法に明記するよう提言していたのだ(=枝野氏は昨年12月、『私のかつての私案は集団的自衛権の行使を容認していません』と語っている)。



 枝野氏が「一から憲法を勉強した」専門家を自認するのであれば、なぜ主張をガラリと変えたのか、しっかり説明してほしい。そうでないと、国民は枝野氏のような専門家でさえも「180度、意見を変えてしまうのだ」と思って、とても信用できなくなる。



それでも、百歩譲って「政治家が主張を変えるのは自由」と受け止めたとしよう。私が見逃せないのは、代表質問での次の部分だ。



 枝野氏は「あらゆる権力は憲法によって制約、拘束される」と述べたうえで、「縛られる側の中心にいる総理大臣が先頭に立って旗を振るのは論外」と訴えた。



 そうだとすると、憲法改正は「権力を縛る側」が言い出すべきなのか。それなら、自分たちこそ積極的に改憲論議を盛り上げたらどうか。



 もっと重大な問題がある。



 立憲民主党が「権力を縛る憲法」を結党の精神に掲げた政党であるなら、彼らは絶対に政権を握れないし、握ってはならない。権力を縛るのが自分の使命なのに、自分自身が権力を目指してどうするのか。原理的に矛盾している。



 安倍首相を批判した「権力者は憲法改正を唱えてはならない」という理屈は、そのまま「権力を縛る側は権力を握ってはならない」という話になって、自分たちに戻ってくるのだ。まさに、野党お得意の「ブーメラン」全開である。



 なぜ、こんなバカバカしい話になるか、と言えば、そもそも立憲主義の理解が間違っているからだ。「権力を縛るのが立憲主義」という考え方は、日本の左派憲法学者の理解にすぎない。



 私は、国民と権力(政府)の信託契約関係こそが立憲主義と考える。それは、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもの…権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」という憲法前文に示されている。



 枝野氏はゆがんだ憲法理解を前提に政党を立ち上げた。そのツケは「けっして政権獲得を目指せない」という自己矛盾になって、まさに彼らの手足を縛っているのだ。



★「消費増税に財界が賛成のワケ 社会保障目的税化は邪道も…保険料は労使折半で企業負担」(高橋洋一ZAKZAK)



消費税をめぐっては、「社会保障目的税化」が世間一般でも正しいと信じられているようだ。社会保障を消費税で賄うことに問題はないのか。



 結論から言えば、社会保障論からみて間違いだ。実は、1990年代までは大蔵省(現・財務省)も「消費税は一般財源であり、社会保障目的税としてはいけない」という正論を主張していた。



 しかし、99年の自民、自由、公明党の連立時に、大蔵省が当時の小沢一郎・自由党党首に話を持ちかけて、「消費税を社会保障に使う」と予算総則に書いた。これに対する批判の意味も含めて、政府税制調査会の2000年度の税制改正に関する答申では、「諸外国においても消費税等を目的税としている例は見当たらない」といった記述がある。



 ついでにいえば、消費税は地方税とすべきだ。消費税は安定財源であるので、分権が進んだ国では地方の税源であることが多い。国と地方の税金について、国は応能税(各人の能力に応じて払う税)、地方は応益税(各人の便益に応じて払う税)という税理論にも合致する。



 いずれにしても、社会保障論からみれば、消費税を社会保障目的税化するのは正しくない。社会保障は助け合いの精神による所得の再分配なので、国民の理解と納得が重要だ。



 というわけで、日本を含めて給付と負担(保険料)の関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。



保険料を払えない低所得者に対しては税が投入されているが、日本のように社会保険方式といいながら税金が半分近く投入されている国は珍しい。税の投入が多いと、給付と負担が不明確になり、社会保障費がドンドン膨らむ恐れが出てくる。



 こうした社会保障論からみても、消費税を社会保障目的税にするのではなく、保険料で賄うほうが望ましい。



 保険料は、究極の社会保障目的税ともいえる。保険料といっても、その法的性格は税と同じで強制徴収であり、滞納すれば財産没収などの滞納処分を受けるのは世界共通だ。このため、保険料とはいえ、世界では社会保険「税」として、税と同じ扱いである。



 ただ、今の日本は、世界の常識になっている「歳入庁」がないという先進国の中で珍しい存在だ。税・保険料の徴収インフラができていないので、徴収漏れも多く想定されており、これが社会保障の財源不足や不公平感にもつながっている。



 財務省は、社会保障財源の確保について、歳入庁創設による保険料という正道ではなく、消費税の社会保障目的税化という邪道を進めた。



 実は、経済団体が消費増税に賛成している理由についても、鍵はここにある。保険料は労使が折半するので企業負担もあるが、消費税は企業負担がないと経済界は考えて、消費増税に前向きなのだろう。



 その上に、財務省が消費増税と法人税減税のバーターを持ち出すので、さらに経済界は消費増税に前のめりになっている。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)