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★3/20(月)ザ・ボイス 長谷川幸洋「都議会の百条委員会 豊洲市場問題で石原元知事を証人喚問」「北朝鮮がミサイル用新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表」ほか



2017/3/20(月)ザ・ボイス 長谷川幸洋 ニュース解説「都議会の百条委員会 豊洲市場問題で石原元知事を証人喚問」「北朝鮮がミサイル用新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表」など



2017年3月20日(月)コメンテーター長谷川幸洋(ジャーナリスト)



≪取り上げたニュース一覧≫
都議会の百条委員会 豊洲市場問題で石原元知事を証人喚問
北朝鮮がミサイル用新型エンジンの燃焼実験に成功したと発表
姫路市のこども園 初の認定取り消しへ
日露2プラス2 3年4カ月ぶりに再開
安倍総理 ドイツ・メルケル首相と会談へ
中国・習近平首席 アメリカ国務長官と会談
女性の正会員を認めていない霞ヶ関カンツリー倶楽部が きょう理事会を開催


ザ・フォーカス
「産経が報じる4/23解散総選挙はあるのか!?」



羽鳥慎一モーニングショー 2017年3月20日 170320



情報ライブ ミヤネ屋 2017年3月20日 170320




Nスタ



有本香氏ツイッターより


3/12
石原元知事が体調を理由に時間短縮を診断書付きで申し出たが「診断書を確認させろ」「脳梗塞の専門医の所見を聞け」「15分でも延ばせないか交渉しろ」「2回、3回に分けろ」と主張する方も。どんな事実確認をしたいのか。事実は都庁内の資料を読み込めば十分わかるはずだが。



3/20
石原さんは手で字を書くのは非常に困難です。実際に見ました。
利き手(左)に麻痺があるので右手で書くのに、私が書いた紙を見ながら真似てやっと書ける。字を見て認識できでも、書く動作をする手に情報を送れない。執筆は使い馴れたワープロ。そういうことまで疑われたら気の毒すぎて言葉もない。


3/20(あるツイッター)
脳梗塞を患った石原慎太郎氏を吊るし上げるのは極めて不適切。うちの母親も脳梗塞で、文字も言葉も失った。こっちの言ってることはわかるようなので、簡単な意思疎通は出来るが、例えば「風呂場が寒くて困る」ということを家族に伝えるのに何日もかかったほど。健常者とは違うと知れ。



橋下徹氏ツイッター
3/19
(豊洲問題)地下水のベンゼン100倍でも法的・科学的に安全だって。こんなことは昨年8月末、小池さんが移転延期判断をしたときにも分かっていたこと。つまり小池さんは専門家会議とじっくり議論もせずに移転延期判断をしたことになる。こちらの方が意思決定のやりかたとして大問題
豊洲建物についても都庁の担当部局と議論すれば安全であることは確認できた。地下水についても専門家会議と議論すれば安全であることは確認できた。その二つをすっ飛ばして、外部顧問チームの意見だけで移転延期判断をやった小池さんの意思決定こそ100条委員会で追及すべきテーマだ
地下水は飲むわけではないのでベンゼンが環境基準の100倍であっても問題ない、つまり環境基準は理想目標であって市場開設のための条件ではないということ。水質モニタリングは市場開設のための条件ではなかった。これも専門家会議や都庁の担当部局と議論すれば分かったこと。
水質モニタリングは市場開設の条件ではない。建物も安全であり地下水に環境基準を適用させる必要もない。これらは都庁担当部局や専門家会議と議論すれば昨年8月末にも分かっていたこと。都庁サイトの資料を読んだだけの僕でも分かったこと。それらをしなかった小池さんの責任は重大



財務省OBが見た、森友学園問題の本質と予測される「残念な展開」
国会では他に議論すべきことがある
髙橋 洋一 経済学者 嘉悦大学教授

あの振込証を見て思ったこと


森友学園問題がまだ燻っている。


いろいろな報道がなされているが、問題の本質は、国有地の低価売却や学校認可に政治が関与していたのかどうか、である。


現状、学校認可より国有地の低価売却が先行しているので、国有地の売却に関して政治関与があったかどうか、が注目のポイントである。


政治関与については、これまで鴻池祥肇(こうのいけ・よしただ 元防災担当相)氏が関わりがあったことが明らかになっている。しかし鴻池氏の「関与」とは、単に話をつなぐだけであり、これは国有地の低価売却につながるものとはいえないだろう。


もし、国有地の低価売却に直結するような政治関与がないとすれば、低価売却した財務局(財務省)の事務ミスである。これが、筆者がこれまで本コラムで書いてきた森友学園問題の構造である(この事務ミスの内容は後で書こう)。


ところが、先週16日(木)、参院予算委員会の現地調査で、籠池泰典理事長が、安倍首相が昭恵夫人を通じて100万円をもらったという、信じられない発言をした。昭恵夫人から「どうぞこれをお使い下さい」と100万円を渡されたというのだ。


一方、菅義偉官房長官は同日午後の記者会見で、首相に確認したところ「(安倍首相は)自分では寄付していない。昭恵夫人、事務所等、第三者を通じても寄付していない」とし、昭恵氏が個人として寄付したかどうかについても、念のために確認していることも説明した。その後、昭恵夫人も個人として寄付していないとした。


これについてだが、まず、国有地の売却に関わりがなければ、たとえ寄付をしても違法とはいえない。以下では、それを前提としつつ政治的な議論をしよう。


ついに籠池氏は、今週23日(木)国会で偽証罪が適用される証人喚問されることになった。ここで、受け取ったという現金100万円については、籠池氏側に挙証責任がある。安倍首相や昭恵夫人が払っていないことを証明するのは、悪魔の証明となるため、できないからだ。


100万円寄付に関連して、17日(金)、ネットで「安倍首相からの100万円」(https://news.yahoo.co.jp/byline/suganotamotsu/20170317-00068806/)という情報が出てきた。


そこには、昭恵夫人からもらった100万円を、森友学園関係者が森友学園に振り込んだという振込証が出ている(お金を受け取った日付は2015年9月5日だという)。その日のテレビ朝日「報道ステーション」では、そのネット記事そのものを放送していた。


あれっと思っていたら、番組では最後に「これは昭恵夫人が寄付した証拠にならない」と締めくくった。ネット記事を見れば誰でもわかることだが、マスコミは、ネット記事に付加価値をつけないと不味いからこういう締め方をしたのだろう。


さて、私もこの振込証を見たが、かなり不自然な振込証である。修正テープが貼られており、そこに「淀川新北野郵便局長印」がある。


そもそもマスコミはこれを報じるのなら、せめて「淀川新北野郵便局」に確認したらどうなのか、と思う。ネット記事が出てからそれを二次的に報じるまでに、取材する時間が合ったと思うが。


まあ、振込証が本物であっても、番組で報道されたとおり、昭恵夫人が寄付した証明にはならない。


そこで、2015年9月5日(土)に昭恵夫人が講演に森友学園を訪れた際、現金を持参していたことについて、籠池氏は23日に証明しなくてはいけない。証明できなければ、「籠池氏の戯言」で本件は終わりである。もし籠池氏の証言に一つでも間違いがあれば、偽証罪で直ちに訴えられるだろう。


となると、考えられるのは…


そこで、ポイントは2015年9月5日(土)の昭恵夫人の行動である。たしかに、森友学園に講演に行ったのは間違いない。ただし、政府職員が随行者となっている。


昭恵夫人は公職発令がないので私人であるが、随行者をつけている。この要人の随行は、筆者も多少経験があるが、ハッキリ言えば「監視役」である。その点は、被随行者の要人もわかっている。


昭恵夫人は天真爛漫な性格なので、傍から見れば危なっかしい。あえて例えれば、昭恵夫人は安倍政権のセキュリティホールみたいなもので、随行者を4人もつけているのはセキュリティホールのパッチ(修正プログラム)をあてているようなものだ。


随行者の仕事は監視なので、トイレ以外はついてまわる。席を外せと言われても、そう簡単に外すわけにはいかない。これは監視役なので仕方ない。


こうした状況なので、随行者がいる場合、現金の授受をそう簡単に行えないようになっている。官邸は、この随行者から、2015年9月5日当日の状況を確認しており、現金授受の可能性がなかったことを確認しているはずだ。


となると考えられるのは、講演当日、籠池氏が講演料を支払うといったが昭恵夫人がこれを辞退したため、後日それを籠池氏が寄付金処理した、ということではないか。


その場合でも、昭恵夫人が講演料を固持した段階で話はおしまいである。




いずれにしても、講演当日に、昭恵夫人から100万円をもらったことを証明することが必要であるが、政府随行者が見ていないところでそれが行われたことを証明するのは、常識的に考えてかなり難しいだろう。


となると、政治関与の可能性は低くなる。であれば、冒頭に書いたように、財務局(財務省)の事務ミスである可能性が高い。


事務ミスの場合、①入札すべきところを籠池氏の熱意にほだされて随意契約にしたこと、②財務省幹部が「政治的な振る舞い」をして随意契約にしたこと、の大別して二通りがありうる。


②を事務ミスというと「間違いだろ」とお叱りを受けることもある。たしかに、財務官僚にはしばしば政治家と見間違うばかりの「政治力」を発揮する猛者もいる。しかし、財務省は所詮官僚なので、その行為は定義上事務である。だから、事務ミスと言わざるを得ない。もっとも、これは官僚には許されざる行為であるが。


その中で、財務省が「忖度」したのではないかという意見もある。消費増税を嫌う安倍首相に対して、財務省が歓心を買うために勝手に森友学園を厚遇したというのだ。


もちろんこの場合、安倍首相に落ち度はない。しかし、財務省OBの筆者としては、これはあまりにナイーブであり、実際はもう少しひねりがあると思っている。


時間を浪費してもいいものか


というのは、安倍首相の歓心を買うにしては、随意契約にしたら目立ちすぎて、ばれた時には安倍首相のスキャンダルになってしまうからだ。そんなミスを犯すとはちょっと考えにくい。


つまり、本当に歓心を買うのであれば、絶対にバレないやり方になるはずで、少なくとも競争入札にして痕跡をなくしていただろう。


逆に言えば、随意契約にしたことは、のちのち安倍首相に罠をかけるため、ということになってしまう(財務省なら、これくらいのことを考えても不思議ではない)。


先週の本コラムでも書いたが、筆者が「随契にしたのは会計法の観点からおかしい」と、ある番組に出演したときに指摘したら、直ちに財務省から抗議があったのだが、これはかなり異例である。しかも、筆者は先週の本コラムで書いたように指摘に関しては注意深く行っており、財務省から抗議を受ける筋合いでない。これは、②を想起させる。


もっとも、このことを断言する証拠を筆者はもっておらず、今の段階ではあくまで筆者の邪推でしかない。そうした証拠を持っていない以上、筆者としては、今のところ①の事務ミスの可能性といわざるを得ない。


いずれにしても、こう考えると、この問題はかつての永田メール問題のようにくだらないもののようになるのではないかと筆者には思える。


この問題で内閣支持率が下がったというが、実のところ、国民は飽き飽きしているのではないか。


日本の周りに目をむけると、国際政治情勢が激しく動いている。が、日本は国内のささいな問題が過熱し、国会では時間を浪費している。


特に朝鮮半島の情勢が流動的だ。韓国大統領選は5月9日の投開票が決まった。候補者の告示は4月16日で、それから選挙戦が始まる。


与党の候補がいなくなって、最大野党「共に民主党」では、文在寅(ムン・ジェイン)前代表、安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事、李在明(イ・ジェミョン)城南市長が立候補を表明している。


「共に民主党」は、誰が候補になっても、親北、超反日になるだろう。従軍慰安婦に関する日韓合意についても無効を訴えるなど、日韓関係は朴政権よりうまくいかなくなるだろう。アメリカとの関係でも朴政権を批判してきたので、ぎくしゃくしそうである。場合によっては、在韓米軍の撤退を要求する可能性もある。


こうした政権が誕生する可能性が高いということは、近い将来朝鮮半島のパワーバランスが崩れる可能性を示唆している。


筆者は、こうした政治日程を考慮すると、近いうちに危険な事態が起きかねないと憂慮している。つまり、北朝鮮が、在日米軍を名指しして、ミサイル4発の同時発射実験を行ったことに対抗して、米軍による先制攻撃が行われる可能性である。


しかも、今は米韓軍事演習中であるので、実戦を仕掛けやすい状況だ。過去にも、アメリカは演習中から実戦へ移行したこともあった。


日本にとっても北朝鮮の脅威は目の前にある。万全の準備態勢が必要なのはいうまでもない。国会での森友学園の追及をやるのであれば、そうした準備に支障ないように行って欲しいものである。













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