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★3/7(火)ザ・ボイス 高橋洋一 &WBC韓国連敗ヤバい ほか


2017年3月7日(火)コメンテーター高橋洋一(経済学者)
≪取り上げたニュース一覧≫
北朝鮮のミサイル発射を受け日米首脳電話会談を開催
トランプ氏 入国禁止の新大統領令に署名
「森友学園」小学校の設置判断 大阪府知事が前倒しを検討


高橋洋一氏ツイッターより
3/11
【日本の解き方】ヤマト運輸の値上げが好機 ドライバーの待遇改善にはデフレの完全脱却達成急げ – ZAKZAK
宅配便大手のヤマト運輸が、全面値上げを検討している。インターネット通販のアマゾンなどの配送個数が急増していることや、深刻な人手不足が背景にあるようだ。


 ヤマト運輸の全面値上げは消費増税時を除くと27年ぶりで、前回の基本運賃の改定は1990年にさかのぼるという。当時はバブル崩壊直前であり、8%程度の値上げだった。


 本コラムの読者であればご承知だろうが、バブル時に金融政策を引き締める必要がなかったのに引き締めを行い、バブル崩壊後には金融緩和すべきだったのに緩和しなかったために、日本は90年代半ばからデフレに陥ってしまった。


 これに当時から気がついていたのが、「元祖リフレ派」だった。アベノミクスの異次元緩和によって、ようやく雇用が回復し、デフレ脱却が見えてきた。今回のヤマト運輸の値上げも、その一環であると捉えることができる。


 今回の値上げの背景には、ネット通販の急成長と労働需給の逼迫がある。ともに、経済成長の結果であり、こうした値上げ話が出てくるのは、景気の悪いときにはありえないという意味で、ネガティブなことでなく、結構なことだといえる。


 筆者も実際の店舗で購入するよりもネット通販を利用することの方が多く、毎日のように宅配業者にお世話になっている。今や少額商品でも配送料タダという場合も多いので、ネット通販が急成長している割には宅配業者はそれほど恩恵を受けていないのだろう。
金融緩和のおかげで雇用環境は大幅に改善したが、宅配業界にとっては人手不足としてはね返ってしまった。昨年末から年始にかけて、宅配業者の人手不足によって遅配があったところも少なくない。筆者の場合、時間指定が多いので不在のことはまずないが、配達ドライバーに話を聞くと、不在が多く、再配達の手間がかかるそうだ。今回の値上げにより、再配達の有料化もありえるかもしれない。


 いずれにしても、ヤマト運輸は宅配便で約5割のシェアを握る最大手である。宅配便の9割は法人契約であるので、今後、基本運賃や割引率についてヤマト運輸と顧客法人との交渉が行われるだろう。値上げの背景は、他社も同じであるので、他の宅配業者にも波及する可能性が高い。そうなれば、宅配業の雇用者にも徐々に恩恵がおよび、ドライバーの待遇改善などが、ゆっくりではあるが達成できる方向だろう。


 ただ、これがうまくいくためには、デフレ脱却が完全に達成できるような景気の回復が必要である。GDPギャップ(潜在GDPと現実のGDPの差)が拡大したら、経済全体に悪影響が生じる。その結果、ネット通販の拡大や人手不足感は足踏みしてしまい、ヤマト運輸の値上げも頓挫してしまう恐れもある。


 せっかくいい方向の動きなので、デフレの完全脱却に向けた手綱を緩めてはいけない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


マクロ経済は不道徳?。
ミクロでは道徳的なことでもみんなでやると困る(fallacy of composition)。倹約や借金をなくそうとすることが典型例。個人としてまじめな人ほどひっかかる。石破さんなんかがその典型。Zはそうした人のまじめさ・道徳心につけ込むのが得意
Zや日経がよくやる手口は国債は借金だからなくそうという。とすると緊縮財政になって経済がダメになる。金融緩和策も日本を実験場にしているというが、この程度はどこの先進国でもやったことを真似ているだけ。日経にはウソが多い
統合政府のBSでみれば日本の借金問題がウソというのはすぐわかる。Zや日経は消費増税しないと日本破綻、国債暴落とフェイクニュースを出しても空振りばかり 
クルーグマンやシムズらは、しばしばマクロ経済政策について「無責任になれ」という言い方をする。それはfallacy of compositionなんかを意識しているのだけど一般人には受け入れにくいかも。無責任に見えるが本当はガチまじめ政策なんだよ
国債がなくなったらどうなるか。まず確実にいえるのは金融資本市場はほぼ機能しない。国債は金融資本市場の必須アイテムだから。なので、多くの金融機関はなくなり、大量失業。金融システムが機能しないと実物経済もダメ、国債は社会にとってほどほどに必要


(管理人の解釈 経済は科学的に考えるべしということデス)
(Zは財務省です、知らない人のために)



首相夫人は「私人」か「公人」か 活動の公益性の有無が重要、外交の現実を知らない議論も


森友学園問題で、安倍晋三首相の昭恵夫人の立場について「公人か、私人か」などと問題視する声が出ている。


 まず、「公人」の意味を明確にしておこう。広辞苑によれば、「公職にある人」とされており、過去の政府答弁においても、公人の定義として採用されている。公職にある人には辞令が交付されるが、首相夫人の場合には辞令交付はなく、この意味で公人ではない。


 海外においても、首相夫人や大統領夫人について辞令交付しているという例は聞いたことがないので、その意味で公人とは言いがたい。日本政府も、「首相夫人は公務員としての発令をしていないので、公人ではなく私人である」という見解を国会で述べている。


 野党は、首相夫人が森友学園が運営する幼稚園で講演した際、専属でサポートしている政府職員が同行したので、公人であると政府を批判した。


 これに対し、首相夫人の講演は私的活動であり、政府職員の同行は連絡調整等のサポートのためで、私的活動そのものをサポートするものではないと政府から切り返されている。


 このように、公人の定義を明確にしないまま、公務員のスタッフがいるから公人と決めつける議論には意味がない。むしろ、重要なのは、その活動が公のために有益かどうか、特定の私的活動への不当な利得になっているかどうかだ。野党はこうした質問をすべきである。


今回、昭恵夫人が森友学園の名誉校長になっていた件では、安倍首相などを通じて不当な政治関与をしていたわけでないので、特段の問題はないといえる。


 しかしながら、名誉校長という正式な役職ではないものの、森友学園理事長らに利用され、特定の個人や団体の広告塔になっていると一般から誤解されてはまずいだろう。この意味で、昭恵夫人は名誉校長を引き受けるべきではなかったし、もっと早く辞めるべきだった。


 マスコミの中には、外遊などの活動は全て公費であるから公人だという議論もある。


 しかし、これは外交の現実を知らない議論だ。外交の際の夫人同伴は常識である。筆者はかつて外交関係者から、「ハニートラップを仕掛けられないようにするための未然の防止策だ」と聞いた。


 そんなバカなと思うかもしれないが、想像できないようなことも外国では起こる。転ばぬ先の杖であり、相手国に対する礼儀でもある。


 首相夫人の行動は政治的に大きな影響力があるから、公人か公人に準ずるという議論もある。これも、首相夫人の活動が公益に資するものか、特定の私的活動のためなのかで判断すればいい。ということであれば、首相夫人への取り決めを画一的に作るというより、活動を常識的に行うという程度にしかならないだろう。


 こうした話は取り決めを決めるまでもなく、首相と夫人間で話をすれば十分である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



3/10
『トランプでアメリカは破産する』 財政再建至上主義のZが泣いて喜び、ポチに書かせるようなタイトルだな。オレに書かないかという依頼があったが、オレは財政再建至上主義と真逆なので、Zに依頼してくれと断った


3/9
次の大統領は超反日と反日の争いか。朝鮮半島情勢はそんな場合でないのだが→ニュース同時提供中 | NHKニュース


解決に向けたナイスな取り組み→日本維新の会、豊洲移転問題で会見 卸売市場法改正案提出の用意ある(THE PAGE)



(森友につき)
入札しなかったのは①事務ミス、②政治関与のどちらか。②はこれまでのところ「鴻池案件」なので、他の政治家ではありそうにない。
それに①を言ったらZが怒ったことも①の可能性。実際に行政や実務をやっている人ならわかりそうなものなんだが。
オレのは行政や実務を踏まえた合理的な推論
事務ミスの場合、問題となるのは責任のとらせ方。国家賠償法の対象だと思うが、判例では国家公務員の個人賠償責任になっていない。地方公務員の場合には、住民訴訟で個人賠償責任にもなりうる。国家公務員改革を担当していたとき、国家公務員の個人賠償責任の規定を入れようとしたら潰された
国家公務員の個人賠償責任。公務員改革時に提案して反対された理由はそんな規定を入れたら萎縮して公務ができなくなる。地方公務員にはあるが、というと、仕事の質が違うとワケわかめ笑。個人賠償責任があればデタラメな行政は減ると思ったけど。事務ミスがあると天下りランクが多少下がるくらいか


国有財産を安く売るのに増税をいうのはおかしい。Zが増税って言ったら国有財産を高く売れと言い返せ→森友学園問題では資産売却に不熱心な財務省を追及すべきだ | 高橋洋一の俗論を撃つ! | ダイヤモンド・オンライン | ダイヤモンド社
今確定申告時。皮肉なもので、国有地を安く売った理財局長が国税庁長官になって税金をたくさん集めようとする。国有地を高く売れば、集める税金も少なくてすむのにね。国有地売却と税収は同じ歳入




高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ  財務省の「森友学園」答弁はおかしい 野党が追及すべき重要な論点


J-CASTニュース 3/9(木) 17:00配信
「法令」とは
 森友学園問題が国会で話題になっている。政府答弁では、交渉記録を保存していなくても国有地の売却で「法令に即して適切に処理」という答弁が連発されている。
  一般の感覚では、問題が起きているのにそれはないだろう、である。そもそも「法令」が適切だったのかを疑うのが先だろう。


■「法令」という言葉がくせ者
  しかし、官僚にとって「法令」は絶対である。これはある意味正しい。官僚は「法令」の執行機関であるから、「法令」からはずれて勝手に権力を振るわれたら国民としてはたまらない。ここでイメージしているのは、「法令」は、国民の代表である国会で作られ、それに官僚が従うというものだ。


  しかし、この「法令」という言葉がくせ者だ。「法令」を正しく定義すれば、法律と命令で構成されている。法律は国会で作られるが、命令とは、政令や規則など官僚が作るものだ。


  これで分かるだろう。「法令に即して適切に処理」とは、官僚が自ら作った命令で従ったのだから正しいという、上から目線が含まれているわけだ。


  具体的に考えてみよう。交渉記録については、2009年7月に成立した公文書管理法による。09年9月民主党政権に交代後、10年12月公文書管理法施行令により具体的な文書保存期間が決められた。現実には、省庁レベルの文書管理規則による保存期間が決められている。この規則を作ったのは、国会ではなく官僚である。


  現実に森友学園という問題が発生したのに、保存文書がないようでは仕事に支障が出ているだろう。現に国会でうまく答弁できていない。

. そこまで官僚に裁量を与えていない


 また、国有地の売却では異例な契約になっている。そもそも、会計法では原則入札である。会計法では、緊急性があるものは随意契約でいいと書いている。そのほかに「政令」でも随意契約は可能である(会計法第29条の3)。


  今回の森友学園問題は、はじめから入札にしておけば問題はなかった。入札なら価格の妥当性も問題なく、価格公表も入札時に終わる。随意契約からスタートしているから、次々と問題が出てくる。


  財務省は随意契約にしたのも「法令に即して適切に処理」という。しかし、これも、国会で作った法律ではなく官僚が作った「政令」によるものだ。競争入札の例外になるものが幅広く列挙されている。これでは、競争入札原則が危うくなってしまう。


  財務省が自分たちが作った「政令」によるので適切に処理していると、立法府の国会で正々堂々と答弁し、それについて、野党から、そこまで官僚に裁量を与えていない、法律の範囲で事務をすべきという議論が出ないのだが、筆者には理解できない。


  こうしたことを背景として3月8日、テレビ朝日の「ワイド!スクランブル」に出演し、今の会計法の原則を説明し、財務省の国会答弁はおかしいので国会で追及すべきと発言した。ところが、その後、財務省からテレビ朝日に対して筆者の発言への抗議があったようだ。


  あくまで、財務省は自分たちが決めたことは正しいというスタンスなのだ。この際、「政令」により広範な権限を持っている財務省を、国会でしっかりチェックしたらいい。トランプ政権も、日本の政令に相当する大統領令でいろいろなことをやろうとすると、裁判所からのチェックが入る。三権分立の見本だ。財務省をチェックするために、とりあえず国会が国権最高機関としての役割を果たすべきだ。


 ++ 高橋洋一プロフィール高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。10年から嘉悦大学教授。著書に「さらば財務省!」(講談社)、「図解ピケティ入門」(あさ出版)、「これが世界と日本経済の真実だ」(悟空出版)など。




















韓国VSオランダ 韓国がヤバい

イスラエルが韓国、台湾に連勝したため、イスラエルが勝ち抜けの公算。
で、韓国がこの試合で負け2敗すると、オランダがあと1勝すれば勝ち抜けする見通し。
0-5。韓国は予選落ち濃厚…。
韓国が助かるケースは、イスラエルが全勝。オランダがイスラエル、台湾に負けて、韓国が台湾に勝つ。1勝2敗が3チーム、あとは失点少ないほうが優先。台湾は失点が多いのでもし台湾が最下位除外となれば、そこでまたオランダVS韓国でケリをつける。ともかくオランダが台湾に勝った時点で韓国は敗退決定。





【井上和彦が斬る!#66】ニュースを斬る![桜H29/3/7]




プライムニュース 2017年3月07日 170307



国家は破綻する!?・日銀は倒産するのか? 【CGS 日本経済 上念司 第59回】



北朝鮮のミサイルは安倍総理の陰謀?こじらせたアベガー症候群の皆さん



やはり日本死ねの気分になる?&徹底的に森友学園&中国の大軍拡に朝日の社説は…【サンデイブレイク】