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★3/2(木)青山繁晴国会質疑&【あさラジ】佐藤優&【おはよう寺ちゃん】孫崎享&【くにまるジャパン】伊藤惇夫



あさラジ【佐藤優】2017年3月2日


0:08 ロシアの大統領選挙
5:27 トランプ大統領 施政方針演説
11:03 森友学園疑惑
18:42 金正男 事件



【孫崎享】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年3月2日



8:12 トランプ氏 初の議会演説
10:32 那覇空港工事 沖縄県を批判
12:54 森友学園 自民議員と面会 鴻池氏 お金突き返す
16:51 森友学園疑惑
22:12 金正男 事件
24:17 トランプ氏 施政方針演説
34:20 エンディング



【伊藤惇夫】 くにまるジャパン 極 2017年3月2日




「洗脳教育は気持ち悪い」


 籠池氏的な教育もそうだが、日教組の教育も問題にすべき。




「日本会議」
 日本会議は安倍シンパの一角かもしれないが、安倍支持者のメインはそこではないと思う。
 メインは消費増税反対、中韓嫌いで、たかじんの番組やザボイス、虎の門ニュースとか見てる人だと思うが…。



「このときだけなぜ異例」
 異例は別にもあります
 【怪しい公有地】丸山穂高・日本維新の会《安倍晋三総理出席》【国会中継 衆議院 財務金融委員会】平成29年2月24日



 伊藤惇夫氏は、自民(特に安倍政権)と維新が嫌いです。
 そこは情報リテラシーとして押さえておくといいでしょう。





森友学園問題、民進党の追及はむしろ首相を逃がしかねない
ダイヤモンド・オンライン 3/2(木) 6:00配信


 民進党が勢いよく追及している、森友学園の「右翼教育」問題。確かに異様な教育方針であるのは間違いないが、今のままの追及路線を民進党が突っ走ってしまうと、いずれ自滅する。この問題は、民進党が特大「ブーメラン」に被弾する危険性をはらんでいるからだ。(ノンフィクションライター 窪田順生)


● 民進党の安倍叩きは 「ブーメラン」になるか


 一時はネット上で「アッキード事件」などと騒がれたこの疑惑も、民進党が今のまま突き進めば、あっけなく鎮火してしまうかもしれない。


  安倍昭恵さんが名誉校長をつとめていた森友学園の国有地払い下げ問題。学園側の業者と近畿財務局が面談した日に、安倍晋三首相が大阪に滞在していたという事実が判明し、民進党が厳しく「首相の関与」を追及しているのはご存じのとおりだが、やや雲行きが怪しくなってきている。


  いまや民進党の代名詞ともいうべき「ブーメラン」がちょいちょいあらわれてきているのだ。首相の大阪滞在をスッパ抜いた「産経」がうれしそうにこんな風に報じている。


  「民進党、2日連続でブーメラン炸裂!森友学園理事長への感謝状も旧民主党政権時代だった!?」(産経ニュース2月28日)


  「安倍応援団が必死に隠蔽工作!」みたいなコメントが殺到しそうだが、そういう陰謀論的な見立てではなく、「情報戦」という観点で互いの情勢を分析してみても、いまの民進党の戦い方はかなり危うい。


  というより、いまの流れで突っ走ってしまうと、感謝状どころではない「特大ブーメラン」が突き刺さってしまう恐れがあるのだ。


  目下、民進党は大西健介衆議院議員の「政権ぐるみで偏った教育方針を推進している幼稚園を後押ししたり、便宜を図ったりしているのではないか!」という攻め文句からもわかるように、森友学園の愛国教育と安倍首相とのつながりに焦点を絞る戦略をとっている。


● 日教組とズブズブの 民主党は自民党を笑えるか


 それを象徴するのが、「安倍晋三記念小学校」と記された書類での寄付金集めや、ニュースや情報番組で流されている「安倍首相がんばれ、安倍首相がんばれ、安保法制が国会を通過してよかったです」という幼稚園の運動会映像だ。あれらは民進党議員が入手して、マスコミ各社に配ったものだ。


  確かに衝撃的な映像だが、民進党がもし、この問題の追及を成功させたいのなら、「右翼教育」糾弾路線はやめた方がいい。


  「バカ言うな、カルト宗教のような洗脳教育の証拠だろ!」「おーい、ここにも安倍信者がいたぞ!」というリベラル方面から怒りの抗議がわんさか押し寄せそうだが、筆者は安倍さんや森友学園をかばう気などさらさらない。むしろ、これは民進党の行く末を案じた「助言」だ。


  この「安倍晋三記念小学校」問題というのは、つきつめていくと「政治的中立性を逸脱する教育があったか否か」ということが争点である。実際に既に大阪府が、この点を明らかにするため調査に乗り出している。


  カンのいい方はお気づきかと思うが、この論争は民進党にとって「鬼門」以外の何物でもないのだ。


  たとえば、民進党が情報番組さながらに「安倍首相がんばれ!」と宣誓する児童をパネルにしたものを国会に持ち込もうとして、自民党から「国が私立学校の教育方針に介入することになる」と拒否されている。


  その際、民進党は「価値観が気に食わないのではなく、政治的中立を逸脱しているからだ」と強く主張したというが、こういう考えを鼻で笑うかのように、「教育の政治的中立はありえない」とのたまう「大物政治家」がいる。


  そういう「問題発言」をするのはどうせ麻生さんとか森さんでしょ、と思うかもしれないが、そうではない。昨夏に引退された旧民主党の最高幹部のひとり、輿石東・元参議院議会長だ。


  「産経新聞」(2009年7月7月)によると、輿石さんは日本教職員組合(以下、日教組)の定期総会や会合で、「政治を抜きに教育はない」「教育の政治的中立はありえない」「日教組とともに戦っていく」などと自信たっぷりにお話をされている。



● 教育に政治的中立は ありうるのか


 ご存じのように、日教組は民主党にとって欠かすことのできない「支持母体」のひとつで、山梨県教組(以下、山教組)の委員長だった輿石さんの「力」の源泉だった。その関係性は、民進党となった今もかわらない。だから、昨年11月に山教組が主催した「称える会」には、蓮舫代表も駆けつけて、輿石さんの「思い」を引き継いでいきたいと祝辞を述べている。


  つまり、民進党議員のみなさんが「安倍晋三記念小学校」に対して「政治的中立を逸脱しているぞ!」と声を荒げれば荒げるほど、「いや、でも民進のみなさんも選挙のたびに教育の政治的中立なんかくそくらえみたいなこと言ってますよね」という特大ブーメンが、きれいな放物線を描いて後頭部に突き刺さる恐れがでてくるのだ。


  「教育に政治的中立はありえない」という発言は、教職員のみなさんに「戦争法案反対」とか「安倍政治を許さない!」と気兼ねなくシュプレヒコールを上げていただくためのものであって、運動会で「安倍首相がんばれ!」なんて宣誓させる問題とは次元が違う、一緒にするなと民進党関係者は怒るかもしれない。


  しかし、もしそのような反論をすれば、ますますドツボにはまっていく。


  学校教育は進研ゼミの「チャレンジタッチ」のようなタブレットでおこなうわけではなく、教師という「人」がおこなう。その「人」が政治的中立を欠いていれば当然、子どもたちにおこなう教育も政治的中立を欠く、というのは森友学園よりはるか以前から、歴史教育等で日教組が証明してしまっている。その「偏向教育」をつかれると、「安倍首相がんばれ」と目くそ鼻くその「乱打戦」になってしまうのだ。
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● 「偏向教育」においては 民進党も前科あり


 たとえば、今回の舞台となっている大阪・豊中の小学校では15年ほど前、豊中市教職員組合など現場が主導となった「やりすぎ平等主義」問題が発生している。


  《豊中では長年、教員らの「評価は差別につながる」「低い評価の子供がかわいそう」などの主張で通知表や学習指導要録の評価が形がい化》(産経新聞2001年8月23日)しており、市教育委員会が通知表を3段階にするようにと指導をしても、市内の半数以上の小学校で2段階を頑なに「死守」したのである。


  ほかにも、《テストに点数を付けない教員が多数いる▽運動会で徒競走などに順位を付けない状況が二十年以上続いてきた》(同上)など、SMAPの「世界のひとつだけの花」を彷彿とさせる教育がおこなわれた。また、市内の一部小学校では、「あいさつは強制するものではありません」(産経新聞2001年9月28日)という教育理念のもと、登校時に教師が校門に立つものの、「おはよう」などと声をかけることもなく、子どもたちも無言で通り過ぎるという光景が繰り広げられた。


  こうした日教組的価値観を全否定しているのが、森友学園の教育方針だ。森友学園が運営し、園児に教育勅語を暗唱させることで知られる「塚本幼稚園」も2003年ごろは、ちびっこ相撲をやったり、幼児ラグビーをやったりというユニークな情操教育で、「朝日新聞」なんかにも取り上げられる普通の幼稚園だった。それが第一次安倍内閣の06年ごろから「愛国」に染まっていく。


  この時期に「在特会」が設立されたことからもわかるように、日教組や労組、そして「朝日新聞」に代表される左派リベラルに対する不信感が社会に広まり始めたタイミングで、「愛国幼稚園」が誕生したのは偶然ではない。森友学園は、 行き過ぎた左派リベラルへの嫌悪感が顕現した、「時代のあだ花」のような存在という見方もできるのだ。


  国会でそのあたりを徹底的に話し合うというのは、個人的には国民の利益にかなうことだとは思うが、民進党にとってはなんの利益もない。日教組が行ってきた「左翼教育」にスポットライトが当たることは避けられないし、憲法問題同様に、日教組系議員と、そうではない議員との「分断」が進むだけだ。そして、追及がうやむやに終わってしまえば、右翼幼稚園以上に本質的な問題が置き去りにされてしまう。



● 本筋である「国有地払い下げ問題」に 追及の的を絞るべき


 そもそもの本筋とは、「国有地払い下げ問題」である。


  今回の土地取得におかしな点があるのは明らかだ。バブル期にも国有地払い下げにはきな臭い話がついてまわった。政財界に人脈のある仕手筋や、その関連の財団法人にポコンと国有地が転がりこむ、なんてこともちょくちょくあった。


  そんな「国有地払い下げ」に「政治」が強く影響するというのは、安倍首相も一目置く「大物ジャーナリスト」も指摘している。ナベツネの愛称で知られる渡辺恒雄・読売新聞会長だ。ナベツネさんは、日本経済新聞の「私の履歴書」のなかで、若かりし日の政治記者時代を振り返りつつ、1968年、読売新聞の新社屋をたてるための国有地払い下げをめぐる「暗闘」を披露している。


  《そのころ読売新聞は大手町の国有地払い下げ問題で佐藤栄作首相と対立していた。大蔵省は省議で払い下げを決めたのに、佐藤さんと親しい産経新聞の水野成夫会長がひっくり返し、読売の副社長務台光雄さんは激怒した》(日本経済新聞2006年12月21日)


  その後、なんやかんやあってこの読売・産経戦争は終結し、国有地は読売に払い下げられることとなった。社内闘争でワシントンに飛ばされることとなったナベツネさんが、佐藤首相に挨拶に行くと、こんなことを言われたという。


  「餞別代わりにあの土地を払い下げます」


  ナベツネさんは、読売・産経戦争という問題が解決したことを伝えるためのジョークだという。いずれにしても、ここからは「国有地」というものが政官マスコミの間では、政治的カードとしてとらえられている事実が浮かび上がる。


  もちろん、ナベツネ記者の時代の「常識」がそのまま今も通用するとは思えない。ただ、その後も六本木や西戸山の国有地払い下げで、大蔵省の不自然な肩入れや、建設省幹部の天下りなどの疑惑が指摘されてきた、朝鮮学校やマスコミの国有地払い下げでは、なにやら不透明な動きがあるのは事実だ。


  森友学園の教育方針は筆者だって異様だと思うし、自分の子どもは絶対に通わせたくない。多くの日本人がそう感じるだろうから「安倍首相がんばれ」と子どもが宣誓する映像を公開すれば、マスコミも取り上げてくれるし、質問をした自分たちの名前も全国区で取り上げられる。つい民進党議員たちがこの方向に流れてしまう気持ちはわからんではないが、そこには「特大ブーメラン」という「罠」が待っている。


  きっちりと疑惑を追及して成果を出したいのであれば、ブレることなく、国有地払い下げの経緯を徹底解明する。ここに集中することこそが、野党の正念場ではないのか。
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窪田順生


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おまけ TBSラジオ
 三島由紀夫を聴く~1970年2月19日のインタビューテープ~
http://radiko.jp/#!/ts/TBS/20170301180000


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