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政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★2/21(火) 【虎ノ門ニュース】百田尚樹【おはよう寺ちゃん】片岡剛士【あさラジ】木村太郎 ・ パックン【インサイト】飯田泰之

【DHC】2/21(火) 百田尚樹・居島一平【虎ノ門ニュース】

金正男暗殺
朝鮮 暗殺の歴史は繰り返す
駐韓大使帰任は「慰安婦像撤去へ行動」が条件
今週の中国船 中国船4隻 6日連続
国防費 10年間で中国激増 日本は横ばい
自衛隊 海外初の邦人保護訓練
対北制裁 石炭輸入停止を荻生田氏「歓迎」


百事百論 プロ野球記録


民進・山尾さんの論理 バカすぎてつっこめない
我那覇氏「『ニュース女子』への言論弾圧を許すな」


(参考)
百事百論 プロ野球記録

権藤正利(ウィキペディア)
1955年7月9日の対広島戦から、2年後の1957年6月2日の対阪神戦まで、プロ野球記録の28連敗を記録する。1957年7月7日の対巨人戦では、自ら先制タイムリーを放つなど奮闘し、完封勝利を挙げた。大洋ナインは総出で彼を胴上げして祝福、巨人ファンからも暖かい声援が送られた。


別所毅彦(ウィキペディア)
1952年、松竹ロビンス戦で9回2死まで松竹を完璧に抑え、完全試合まであと1人としたが、神崎安隆に内野安打を打たれ、完全試合を逃した。この時の球審金政卯一は完全試合寸前であったことに気付いておらず、後に「気が付いていたら、2ストライク後のボールと判定した際どいコースを温情でストライクと判定したかもしれない」と語っている


金田正一(プレジデント)
1960年9月30日。国鉄対中日戦(後楽園球場)。観客数、約2000人。
国鉄は前日に金田が先発し、4安打8三振で完封勝利を収めたため、この日はプロ入り3年目の右腕・島谷勇雄(盈進商)が先発。同年、21試合に登板し、防御率1.41という成績を残しただけに、上々の立ち上がり。味方が2回に2点を入れ、4回まで中日打線を2安打0点に抑え、プロ入り初勝利も夢ではなくなっていた。
ところが、島谷が5回表のマウンドに向かおうとすると、金田がブルペンからすっ飛んできた。金田は監督の宇野光雄の姿がベンチに見えず、頭に血が上り、手にしていたボールをグラウンドに叩きつけた。10年連続20勝という大記録まで、あと1勝に迫っていたからにほかならない。
初勝利をめざし、マウンドにのぼった島谷だが、先頭の6番・横山昌弘(左翼手)に左中間最深部に運ばれ、三塁打。それを見た金田は、白線をまたぎ、マウンドに向かった。
宇野監督は慌てて球審にリリーフ金田を告げ、島谷は交代を告げられる前にマウンドを降りていた。なにしろ、金田が国鉄時代に挙げた353勝は、チーム勝利数の42パーセント。誰も文句が言えなかったのである。
結局、宇野はこの年限りで国鉄を追われ、島谷はその後も勝ち星を挙げることなく、3年後に引退した。


国鉄コンドルズ(ウィキペディア)
東京ヤクルトスワローズの前身である国鉄スワローズは、当初「コンドルズ」とする予定であったが、「混んどる」ではよくない⇒「座ろう」⇒「スワローズ」になった、というもの。元々漫才でのジョークだったのが都市伝説化したものとされる[。「スワロー」=「ツバメ」は日本国有鉄道にとってシンボル的な存在であり、当時唯一の特急列車だった「つばめ」号に因んだもの



【片岡剛士】 おはよう寺ちゃん活動中 2017年2月21日

9:54 地銀 系列超え再編
12:05 ギリシャ支援 調整難航
15:28 資源高騰 素材に値上げの波
17:42 プレミアムフライデー成功の鍵は
23:54 文部科学省の天下り問題 外務省も斡旋
27:05 トランプ大統領 就任から1ヶ月 先行きが見通せない経済政策
35:51 エンディング


あさラジ【木村太郎 x パックン】

ヒドすぎる反トランプ派の捏造報道


金正男 暗◯事件


なかなか進まぬトランプ政権の人事




ヒドすぎる反トランプ派の捏造報道
木村

FOX…マードック系 大手メディアのなかで、数少ない保守派メディア 
あとウォールストリートジャーナルぐらい
 FOXテレビは視聴率ダントツ。

 フロリダ集会


実は米メディアがフェイク?

スウェーデンでテロ?トランプ大統領発言が波紋
テレビ朝日系(ANN) 2/20(月) 14:54配信
 アメリカのトランプ大統領が演説した際、実際には起きていないテロ事件があったかのような発言をし、波紋が広がっています。
  トランプ米大統領:「スウェーデンで昨夜、何が起きたか見ただろう。スウェーデンだぞ、信じられるか?彼らは難民を多数、受け入れ、思いもよらなかった問題を今、抱えている」
  トランプ大統領は支持者向けの集会で、17日夜にスウェーデンでテロ事件が起きたかのような発言をしました。実際には事件は起きておらず、スウェーデン政府はアメリカ国務省に大統領の発言の真意を尋ねているということです。トランプ大統領は19日にツイッターで、スウェーデンの移民政策を取り上げたテレビ番組について言及したものだと釈明しています。

<トランプ氏>偽ニュース発信? 「スウェーデンでテロ」
毎日新聞 2/20(月) 11:21配信
<トランプ氏>偽ニュース発信? 「スウェーデンでテロ」
 【ワシントン三木幸治】トランプ米大統領が18日、フロリダ州で演説し、スウェーデンで17日夜にテロが起こったかのように話し、テロの恐怖を訴えた。しかし、実際にはテロは起きておらず、スウェーデン外務省がホワイトハウスに説明を求める事態に発展した。メディアが「フェイク(偽)ニュース」を流していると批判するトランプ氏だが、低迷する支持率を回復するため、自ら「フェイクニュース」を発信した可能性がある。
 ◇フロリダで演説 釈明ツイート
 トランプ氏は18日の演説で、連邦地裁に即時停止を命じられた中東・アフリカ7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に言及。裁判所を批判した後、安全保障政策の必要性に触れ、「あなたはドイツで(テロが)起こっていることを見ている。スウェーデンで昨晩、起こっていることを見ている。誰がこのことを信じられるだろう?」と発言した。
  ドイツに関しては、難民申請を却下されたチュニジア出身の男が昨年12月にトラックでクリスマス市に突っ込んだテロを指したとみられる。しかし、スウェーデンは多数の難民を受け入れているものの、ここ数年テロは起きていない。
  トランプ氏の演説後、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)で発言の真偽が話題となった。スウェーデンメディアは17日に悪天候で道路が封鎖されたことなどを列挙し、「これが昨晩起きたことです」と説明する記事を掲載した。
  トランプ氏は19日夕、「(17日夜に)米FOXニュースでスウェーデンの移民(問題)を懸念する番組を放映したことに関連している」とツイート。ホワイトハウスは19日、トランプ氏が特定の事案ではなく、一般的に犯罪が増えていることを述べたと釈明した。


◆ ◆
(管理人より トランプファンではないが一応)
⇒新聞の見出しだけ読むと、トランプがテロが起きたといったように勘違いするが、
木村氏が指摘するように、確かにトランプはテロが起きたとはいっていない。
日本のメディアは海外から流れてきたニュースをそのまま使うのでなく、翻訳して実際、トランプは何をいったのか、はっきりさせた方がいいと思うが…
(ちなみにトランプがテロに言及したというニュースのネタ元はCNNとかに行き当たるか?(正確には不明)。CNNは民主党寄りで知られ、クリントンニュースネットワークとも揶揄されている。)
なお、ヒラリー敗退の理由のひとつ、クリントン財団が閉鎖するニュースはあまり伝えられていない。


ここ最近はトランプ攻撃がメディアで激しいが、
 その行動に疑問がおかしいものがいくつか指摘されている
①ウィメンズマーチ マドンナが参加しテレビでも取り上げられたが、
 このウィメンズマーチの資金バックに反捕鯨団体や米国版日教組などがついている。
(江崎氏などが解説)
 またウィメンズマーチでイスラム女性の絵が利用されたが、

 ウィメンズマーチはイスラム女性に配慮せず?
星条旗のヒジャブをまく女性の絵

「  女性の公民権を訴えるのがウィメンズマーチのはず。ところがイスラム圏では、女性がヒジャブをまかなくてはいけないということがイスラム原理主義的で女性から批判がされている。おかしい。変である。国旗を頭に巻くというは自国への冒涜。考えられない。」という指摘が出ている。


②「トランプは7か国入国禁止(正しくは入国審査厳格化)を決めて差別的だ!」
  正義のミカタ内にて、モーリー・ロバートソン、
   が意気揚々と発言したが、
 7か国入国審査厳格化を決めたのはオバマ! トランプはより厳格化しただけ。
 と宮崎哲弥あたりから指摘を受け、それ以上言い返せず。
 なぜなら、モーリーは「オバマは差別主義者だ」といってるのと同じだからです。いわゆるブーメラン。


 ちなみに、モーリー・ロバートソン、パックンは民主党&反トランプです。
(ほかにも、デーブスペクター、REINAは民主党&反トランプ)


 この方々は、トランプ陣営がちょっと間違いをすると、揚げ足取りをする感じです。




なお反トランプではない外国人(積極的なトランプ支持ではない)は
 ケントギルバート、厚切りジェイソンとか。
 日本人だが、三浦瑠麗氏もこの側。
 この立場の人は比較的、モノがみえてる感じ。
◆  ◆
話を戻して、キーワードは『DEEP STATE』


木村
ここ数日でアメリカで『DEEP STATE』(国家の内部における国家)という言葉が流行し出してきた。ウォールストリートジャーナルあたりからの指摘。
(例)昔、関東軍が日本政府のいうことを聞かず勝手なことを行った。
  この場合の関東軍が『DEEP STATE』。


マスコミのなかの『DEEP STATE』。(米マスコミは民主党派が主、反トランプ)
情報機関のなかの『DEEP STATE』。(CIAは昔から民主党が強いとされる)
司法の『DEEP STATE』(アカデミズムも民主党が強い。赤っぽい)


で、主要なメディア以外がこの『DEEP STATE』という言葉を使いだした。
 (リアルクリアポリティクスあたりでも関連記事がでている模様です・有料記事)
下記記事
 「”ディープステート”の連中はトランプを標的にしている」

 このように『DEEP STATE』なる現象がみえてくると、米マスコミがいっていることがわかる。


 木村「
 言いたいのは、「『DEEP STATE』のメディアの話ばかり聞いているとみえないものがありますよ!」ということ。米大手メディアの伝えるニュースというのは、(『DEEP STATE』的な要素があり、すなわち早くトランプを追い落として、次の大統領選は民主党候補が勝ちたいという意図を含んだフェイクニュースがあるというのを)覚悟してみないといけない。だから日本のマスコミも米メディアニュースを受け売りするのではなく、裏を取る取材をしなさいといいたい


高嶋「でもトランプさんのいうことにもウソが多いし…。」
(⇒管理人より こんなことマスコミの人がいっちゃおしまいです。高嶋さん。
メディアが本来いわなきゃならないのは
「何が本当かウソかはわかりませんから、ネットが普及しているのを活用して、いままで以上にいろいろなものを見比べてたり、情報を得たりしないといけないですね。(ニュースを垂れ流すだけで楽ができた時代にくらべ)大変な世の中だ!です)



木村
「閣僚とか入れ替わるのに1年ぐらいかかる。オバマ政権でも決めるのに1年ぐらいかかっている。」

パックン
「こんなにカオスななかで人事をするのは初めて」
木村
「民主党がボイコットしているから」
パックン
「トランプが指名する人に対して、ハンコ押せる人が少ないから(ボイコットとなる)」
「たとえば環境保護局に指名されている人は、環境保護局と裁判している人。
 エネルギー…。教育長官は1回も公立の学校にいったことのない人」
(⇒『教育長官は1回も公立の学校にいったことのない人』→この説明はパックンだめ。偏向ありすぎ。
詳細はこちら



パックン
「クシュナーは縁故法に反しているが、なぜか今回はその違法が問われない」
木村
「実は(ホワイトハウスには)二階がある。ビル・クリントンのとき、そこにヒラリーが入っていた。しかも主席補佐官より影響のある仕事をしていた。だから縁故法なんて関係ないんですよ。近い人の意見を聞く…」


パックン
「バノンは行政の経験がなく、アメリカ国民からみてかなり離れた存在。人種差別主義的な報道機関ブライトバートニュース…。含めエセ報道機関のCEOだったし」
木村
「(民主党応援の)パックンがバノンを嫌うのはよくわかる。なぜならバノンが民主党からみて一番悔しい相手だから。トランプの支持率が選挙中ぐーっと落ちたことがあるが、そのときにバノンが選挙対策に入ってきて、彼の立て直しで支持率がぐーっと伸びた…」


(管理人の感想
パックンの「バノンは行政の経験がなく、アメリカ国民からみてかなり離れた存在。人種差別主義的な報道機関ブライトバートニュース…。含めエセ報道機関のCEOだったし」という発言。アメリカ人の間では通用する表現だろうが、日本人の感覚からすると「パックンいいすぎ」、アウトにみえるのでは。
 あとエセ報道機関はCNNやNYタイムズも同じです。だから有権者は飽き飽きして、FOXやブライトバートをみるんですよ。
 この状況そのものでないが、大手メディアの状況に危機感を募らせていたのが、朝日新聞の曽我氏。(ザボイス宮崎哲弥回を参考のこと)。
 読者も本当はどうなんだろうと疑問をもっている状態で、あいもかわらず自分に都合のいい話ばっかりして、…そしたら読者ももういいやとなり、いまはネットで調べるという手があるから視聴者や読者は大手メディアから離れていくと…。



で、その後 こんなニュースが…
つまり、トランプはテロとはいってなかった。メディアは反省しろというニュースです。
トランプ「スウェーデン」発言騒動 不正確な引用はメディアの信頼揺るがす
楊井人文  | 日本報道検証機構代表・弁護士
 
 2/21(火) 17:01  


毎日新聞は2月20日、ニュースサイトに「トランプ氏 偽ニュース発信?『スウェーデンでテロ』」との見出しで、トランプ米大統領のスウェーデンに関する発言とその波紋を報じた。これはトランプ氏が18日、フロリダ州で行った演説での発言を取り上げたもので、欧州の難民政策を批判する文脈で「あなたがたはドイツで起きていることを見ている。スウェーデンで昨夜、起きていることも見ている」(You look at what’s happening in Germany. You look at what’s happening last night in Sweden)と発言していた。しかし、トランプ氏は「テロ」とは言っていなかった。


毎日新聞だけでなく、読売、朝日、産経の各紙ニュースサイトでも、見出しで不正確な引用をしていた(紙面版でも不正確な表記をしていたのは毎日と産経・大阪版の20日付夕刊)。NHKもニュースの画面に「トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋」と表示していた。


ほかにも、朝日新聞と提携しているハフィントンポスト日本版も「トランプ大統領、就任1カ月で成果強調 でも『昨夜、スウェーデンでテロ攻撃があった』と偽ニュース流す」との見出しをつけ、本文でも「『昨夜、スウェーデンがテロ攻撃を受けた』と、誤った情報を流した」と報じていた(英語版の元記事ではそのような記載になっておらず、翻訳記事の問題と考えられる)。



主要メディアのニュースサイトの見出し(2月20日)
•読売:「スウェーデンでテロ」トランプ氏誤認また波紋(Yahoo!)
•朝日:トランプ氏「昨夜スウェーデンでテロ」 大使館説明要求(Yahoo!)
•毎日:偽ニュース発信? 「スウェーデンでテロ」(Yahoo!)
•産経:またお騒がせ発言「スウェーデンでテロあった」 テレビ番組見て早とちり?(Yahoo!)



産経ニュース2017年2月20日掲載
産経ニュース2017年2月20日掲載
•日経(共同):トランプ氏、テロ「昨夜、スウェーデンで」 当局は否定
•NHK:トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋


トランプ氏は問題となった演説でスウェーデンに言及した直後に、比較的最近にテロがあったブリュッセル、ニース、パリにも言及していた。そのため、スウェーデンでもテロのような事件があったかのような受け止めが広がり、米主要メディアが取り上げた。もっとも、トランプ氏はこの発言の前後で「テロ」とは一言も言っておらず、「何を指しているか明らかでない」(スウェーデン大使館)とも指摘されていた。


騒動を受け、トランプ氏は「私の発言はFOXテレビで放送された移民とスウェーデンに関する話に基づいている」と説明。これについては、スウェーデンで犯罪が増加していると報じたFOXニュースの番組を指しているとの指摘が出ている。



問題となったトランプ氏の発言内容
We've got to keep our country safe. You look at what's happening in Germany. You look at what's happening last night in Sweden. Sweden, who would believe this? Sweden. They took in large numbers. They're having problems like they never thought possible. You look at what's happening in Brussels. You look at what's happening all over the world. Take a look at Nice. Take a look at Paris.(CNN参照)


【解説】編集を加えた引用慣行の危険性 米国ではご法度


「スウェーデンでテロ」ーー日本のメディアはトランプ大統領がそう発言したかのように一斉に報じた。しかし、米国の主要メディアのニュースサイトを調べた限り、そのような引用をした記事や見出しは見当たらなかった。いずれも「スウェーデンについての発言」などの表現で見出しをつけていた。
•ニューヨークタイムズ:‘Last Night in Sweden’? Trump’s Remark Baffles a Nation
•ワシントンポスト:Sweden has no idea what Trump meant when he said, ‘You look at what’s happening … in Sweden’、Trump says remark about Sweden referred to something on TV
•AP通信:Trump says remark about Sweden referred to something on TV
•CNN:Trump's Sweden comment raises questions
•(参考)BBC:Sweden to Trump: What happened last night?


確かに「スウェーデンで昨夜起きていること」(what's happening last night in Sweden)がいったい何を指しているのか、人々を当惑させる発言であった。だが、それが「テロ」を指しているというのは受け手の「解釈」の一つであって、そのような断定は飛躍がある。もし日本のメディアのようなスタイルで米国メディアが報じていたら、きっとトランプ氏に「フェイクニュース」と詰られたに違いない。そのとき、このような引用の仕方では堂々と反論できるだろうか。


日本報道検証機構の過去5年間の調査を振り返ってみるに、日本のメディアでは「 」(引用符)をつけて人の発言を引用している形をとりながら、記者が発言の趣旨を解釈・忖度し、さざまざな手を加えてしまうことが、ほぼ常態化しているといっても過言ではない。元AP通信北東アジア総支配人の我孫子和夫氏も、藤田博司氏(元共同通信論説副委員長、故人)との共著「ジャーナリズムの規範と倫理」で、「日本のメディアの報道では、直接引用の体裁をとりながら、しばしば編集校正が加えられている」と指摘し、ニュースをありのまま正確に伝えるという原点に立ち戻るべきと訴えている。



トランプ大統領の発言を報じたCNNのFacebook投稿。「テロ」とは書いていない
(CNNのFacebookページより)


メディア側からは、次のようなもっともらしい言い訳が聞こえてきそうだ。「読者にわかりやすく伝えるため」「手を加えた引用は習慣化して日本の読者は慣れている」「文字数の制限があるので短く編集せざるを得ない」等々…。


しかし、こうした引用慣行は、ジャーナリズムの原則に抵触するだけでない。一次情報へのアクセスや複数の報道比較が容易化したネット社会では、不正確な引用によってメディアの信用を貶めるリスクが飛躍的に高まっている。「捏造」とみなされればメディアの命取りとなる危険性もある。そのことを、日本のメディア関係者は気づいているだろうか。


編集校正を加えた引用慣行の問題点を思いつく限り、挙げておこう。
•実際の発言がどうだったのかという歴史的事実が正しく記録されない。「歴史の記録者」(新聞倫理綱領)としての使命に反する。
•「このように発言した」と発言内容を伝えることと「このような意味のこと(そう受け取られるおそれのあること)を言った」と発言の解釈を提示することとの間には、歴然とした違いがある。これらを混同することは「事実と意見を明確に区別して伝える」というジャーナリズムの原則に反する。
•一つの同じ発言がメディアによって異なる表現・ニュアンスで報じられると、読者を困惑させることになる。
•発言者から「私はそんなことは言っていない」と抗議を受けるなど、トラブルに発展する。
•読者の注目をひくようなエッジのきいた編集をする誘惑にかられる。その結果、誤ったメッセージが社会に伝わり、不必要な摩擦や問題を引き起こす危険がある。
•ネット社会では見出しだけが一人歩きしやすい。このため、いくら記事本文が正確であっても、不正確な見出しによるミスリード・リスクは小さくない。
•通常、記者は発言内容を正確に把握する立場にあるから、「確認不足」の弁解は通用せず、「捏造」のそしりを受けやすい。
•読者からみて、「 」が付いていても忠実な引用なのか編集加工を加えた引用なのか、記事の外見で区別できなくなる。


我孫子氏によると、米国のメディアでは、人の発言を「直接引用」にして報じる場合は一切編集してはならないという決まりがあるといい、ジャーナリズムを学ぶ学生も発言の引用方法について細かく指導されているという。


ニューヨークタイムズの「インテグリティについてのガイドライン」の筆頭に挙げられているのも、「発言の引用」である。「インテグリティ」とは正直さ、誠実さ、高潔さ、といった意味で、信頼の源泉となる態度のことを指す。ここに書かれていることは難しい話ではない。長年の「悪習」を断ち切れるかどうか。情報の真贋を見抜く社会的需要が高まるいま、ニュースメディアに携わる者の覚悟が問われている。


発言の引用:


クォーテーションマーク(引用符)に括られた言葉の全ては、発言者あるいは執筆者が実際に述べたものであると、読者が想定できるものでなければならない。タイムズ紙は引用発言を「クリーンアップ(補正)」しない。引用しようとする発言の文法に問題があったり、あるいはその内容が分別のないものだったりした場合には、クォーテーションマークを削除し、その厄介な一節を言い換えるべきである。記者の詳細なメモ、あるいは録音記録を持っていなかった場合、長いコメントは言い換えた方が賢明である。というのは、テレビや他の刊行物で、結局、異なった言葉で報じられる可能性があるからである。「おおよそ」で不正確な発言引用は、読者のタイムズ紙への信頼を損ないかねない。


記者は、もちろん、「えー」といった発言内容とは無関係な一言を省略すべきで、発言者によって言い換えられた、誤った言い出しなどを思慮深く削除しても構わない。さらなる省略が必要な場合は、そこで引用を閉じて発言者名を挿入し、新たな引用を始めなさい(タイムズ紙は用字用語の一貫性を保つため、引用文中の語のつづり、句読点、大文字化、省略形を多少変更することがある)。詳しい指針は用字用語集の中の「発言の引用」項目に示されている。どの場合においても、記者とエディターは、発言の真意が保たれていることを両者で確認しなければならない。



出典:Guidelines on Integrity (The New York Times)より。訳文は藤田博司・我孫子和夫「ジャーナリズムの倫理と規範」207頁以下参照






テロ報道はハフィントンポストが出発点? (日本語版は朝日新聞系らしい)


トランプ大統領、就任1カ月で成果強調 でも「昨夜、スウェーデンでテロ攻撃があった」と偽ニュース流す
 The Huffington Post    |  執筆者: Daniel Marans 


アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月18日、フロリダ州メルボルンにあるオーランド・メルボルン国際空港の格納庫で行われた集会で、就任後の1カ月で環太平洋連携協定(TPP)の離脱や雇用の確保、不法移民の取り締まりなどの成果を強調し、「アメリカを再び偉大にするために驚くほどの進展があった」と語った。その一方で、「昨夜、スウェーデンがテロ攻撃を受けた」と、誤った情報を流した。


トランプ氏は、連邦高裁が差し止めたイスラム圏7カ国の入国禁止を命じる大統領令に代わる、新たな入国規制策を導入する計画を発表したあと、ドイツやスウェーデンなど、移民受け入れに積極的なヨーロッパの国名を引き合いに出し、移民、特に難民を受け入れる危険性を訴えた。


「ドイツで何が起きたのか見ただろう。昨夜、スウェーデンで何が起きたのか見ただろう」と、トランプ氏は支持者の群衆に向けて話った。「スウェーデンだ。誰が信じられる? スウェーデンだぞ」と彼は付け加えた。「スウェーデンは難民を大勢受け入れた。彼らは今、思いもよらなかった問題を抱えている」


トランプ氏のその後の発言で、過去2年間にテロ事件が起きたヨーロッパの場所について述べていたことがはっきりした。


「ブリュッセルで何が起きたか見ただろう。世界中で何が起きているかご存知だろう」と、トランプ氏は語った。「ニースのことを考えてみてほしい。パリのことを考えてみてほしい」


Twitterのウォッチャーたちは17日夜、スウェーデンでテロ事件は起きていないことを指摘した。


いや。スウェーデンでは何も起きていない。どんなテロリストの攻撃もそこでは起きていない。何も。今この瞬間に一番話題になっているのはメルフェスト【注1】だ。


【注1】メルフェストとは、ヨーロッパの国別対抗の音楽コンテスト「ユーロビジョン」に出場するスウェーデンの歌手を決めるテレビ番組。


トランプのホワイトハウスは今、イスラム教徒を締め出したことをアピールために、3つのテロ攻撃をでっちあげている。


1. ボーリンググリーン【注2】
2. アトランタ【注3】
3. スウェーデン


【注2】ボーリンググリーンとは、ケリーアン・コンウェイ上級顧問が3日、MSNBCの番組で「イラク人2人アメリカに入国し、過激派になってケンタッキー州のボーリンググリーン虐殺事件の首謀者になった。その後オバマ大統領はイラク難民プログラムを6か月間禁止した。この事実を、今まで知らなかった人は多い。これは報道されていない」と発言したもの。


しかしこれは2011年にボーリンググリーン在住のイラク人2人がテロの容疑で逮捕された話を「虐殺事件」と間違って伝えたものだった。コンウェイ氏は後にTwitterで「ボーリンググリーンのテロリストと言うつもりだった」と釈明している。


【注3】アトランタとは、ショーン・スパイサー報道官が「アトランタで海外から来た何者かがテロ攻撃を仕掛けた」と間違った情報を繰り返し発言したもの。ホワイトハウスは9日、この発言が「フロリダ州オーランドと間違えた」と訂正した。アトランタでは、1996年7月27日、オリンピック100周年記念公園の屋外コンサート会場の爆発で2人死亡、100人以上が負傷したテロ事件が起きているが、犯人は元アメリカ陸軍兵士だった。


これは大胆な予測なんてもんじゃない。ホワイトハウスのスタッフは、トランプが失言したと認める代わりに、スウェーデンで昨夜あった適当な犯罪を「テロ攻撃」として紹介するだろう。


トランプ氏は、アフリカや中東からの難民を大量に受け入れているスウェーデンで犯罪が増加していると報じたFOXニュースのテレビ番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」を参考にしたのでは、と指摘している人もいる。


「昨夜スウェーデンで起きたこと」って、実際には「タッカー・カールソンが昨夜スウェーデンについて話しているのをテレビで見た」だけなのがわかった。


繰り返しておこう。スウェーデンで昨夜、テロ事件は起きていない。でもFOXニュースで昨夜スウェーデンについて話していた。


人口約950万人のスウェーデンは、ヨーロッパへの難民が急増した2015年夏以降、20万人近くの難民を受け入れてきた。難民に寛大な政策は議論を呼んだが、人口一人当たりの難民の受け入れ数で比較すると、スウェーデンは他のどのヨーロッパ諸国よりも多くの難民を受け入れてきている。


スウェーデンは、主にシリア、アフガニスタン、イラクなどの紛争国からやってくる難民の入国を許可している。










(参考)
『iRONNA編集部』
なぜ木村太郎だけが「トランプ勝利」を的中できたのか
木村太郎(ジャーナリスト)

 あれほど女性問題を暴露され、女性蔑視的な発言をしたトランプが、なぜヒラリーに勝利したのかを考えると、トランプはヒラリーに勝ったというより、アメリカの大手メディアに勝ったということなんです。逆に言えば最大の敗者は大手メディアだったんですね。
 ジャーナリストの一人として、大統領選を報道するアメリカ大手メディアの姿勢にとても驚かされました。一番のいい例は、30年前に飛行機の中でトランプに体を触られたと公表した女性がいましたけど、これをニューヨーク・タイムズが1面トップ級の扱いで報じたことでしょう。
 このニュースを見てやっぱりトランプは女に手がはやいんだなと思ったけど、翌日にはイギリスで「その飛行機におれは乗っていた」という人が名乗り出ていたんです。その男性はむしろ言い寄っていたのは女性の方だったと証言し、その内容がイギリスのタブロイド紙「デイリー・メール」に掲載されたんです。
 デイリー・メールは記事にしたけど、このニュースはアメリカのネットメディアなんかにはもうその日に出まくっていた。これをアメリカの大手新聞は一切報じない。この女性問題についてはもう一人証言者がいて、女性はトランプが飛行機の座席のひじ掛けを上げて迫ってきたって言っていたけど、ひじ掛けは上がらないタイプだったと。
 要は、ニューヨーク・タイムズは何も裏を取ることもなく、単なる反トランプ側の言う真偽不明なことを平気で1面トップ級で掲載したんです。そして誤報になっているにもかかわらず、訂正のような記事も出さなかったということです。これはもうクオリティペーパーとしてありえない。
 メディアに支持する政党や候補がいて、社論があるのは当然です。大手メディアの大半はヒラリー支持を明確にしていました。ただ、これは日本のメディアも同じですけど、論評はそれでいい、でも一般記事まで傾いてウソをつくようになった。ニューヨーク・タイムズの例はほんの一例で、本当にここまでやるのかという記事がやたら多かった。
 ワシントン・ポストについてはアマゾンのオーナー、ジェフ・ベゾスが買収したんですけど、アマゾンはいろんな意味でグローバリゼーションの旗頭なんです。トランプの主張はそれを否定しているんです。それで、ベゾスがトランプを潰せと号令をかけて、20人の取材チームつくってトランプのスキャンダル探しをずっとやらせていた。
 もうアメリカの大手新聞はジャーナリズムというより、資本の論理が入ってきているんです。ジャーナリズムの信念というより、資本の論理が思いっきりはたらいて、これはテレビもそうですよ、とても危なくなってきていると感じましたね。


ワシントン・ポストのトランプのスキャンダル探しはジャーナリズムとしてアリですけど、いい加減なゴシップを裏も取らずに報じるのは間違っている。ワシントン・ポストのホワイトハウスのキャップなんて、ウィキリークスがばらしたけど、民主党のヒラリー選対の報道係にメール送ったのを暴露されたんです。
 そのキャップはトランプのスキャンダル記事についてヒラリー側に「明日の一面トップで出ます、きっと気に入ってもらえると思います、これからもよろしくお願いします」なんて内容をメールで伝えているんです。敵対陣営のネタを記事が掲載される前に言うなんてタブーですよ。
 ニューヨーク・タイムズも似たようなことをウィキリークスに暴露されて、テレビも同じようなものです。CNNはトランプにインタビューする前に、民主党の全国委員会にメールを出して、「看板キャスターがインタビューするからトランプを追い込むような質問を集めろ」ってね。これはちょっとひどいなと思いますよ。
 大手メディアがこぞって今回の大統領選挙の結果を間違えたのかという点については、目の前を通っているトランプ支持者を自分たちで見えなくさせてしまったんです。あまりのヒラリー支持に凝り固まって、それが行き過ぎた。
 何がなんでもトランプが嫌だという思いが強すぎて、たとえ世論調査の結果でも社内でトランプ優勢なんて言えないような雰囲気にまでなっていたようですね。メディアとして死んでいたということです。
 メディアが政治的立ち位置を鮮明にするのはいいけど、フェアにやらないといけない。アメリカは今回、あまりに不公平だった印象が強い。こうした大手メディアの信用できない実態を国民は知っていたし、トランプもそこを逆手に取ったんでしょうね。
 トランプは大手メディアを敵に回したことで得をしたんです。集会をやると必ずトランプがやることがあって、大手メディアの記者席がある方を指さして「後ろに並んでいるウソつきどもちょっと来い」なんて言って、僕もいましたけど、聴衆が一斉に後ろを向くんですよ。そしてブーイングが起きて、大いに盛り上がる。
 トランプは政治経験もなく、スタッフの数も選挙資金もヒラリーの10分の1しかなかった。だけど、選挙参謀がネットメディアの経営者であまりに優秀だったんです。日本もそうなりつつあるけど、結局アメリカもネットメディアの勢いがものすごくて、トランプはきっちりネットメディアのすごいヤツを使っていた。
 アメリカに「ブライトバート・ニュース」というニュースサイトがあります。そこの会長がスティーブン・バノンっていいますけど、その人が8月以降、トランプ陣営の総責任者を務めはじめて、それから猛烈にトランプは勢いづいていったんです。
 結局、大手メディアは本当のことを報じない、でもネットメディアは本当のことを報じるというイメージが米国民に浸透しているんです。日本よりもとっくにネットメディアがそれなりに信用される土台ができている中でトランプが出現し、それをフルに活用したということなんです。
 ずいぶん前の話ですが、「ドラッジ・レポート」というニュースサイトは、保守系なんですけど、ビル・クリントン元大統領とモニカ・ルインスキーの不倫問題を最初にすっぱ抜いたサイトなんです。
 僕も毎朝ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの見出しぐらいは見ますけど、見出しだけで中身がわかるから読まない。大手メディアのネットサイトはつまらないんです。逆にネットメディアは大手メディアのアンチテーゼで評価されている。ネットメディアは見出しからおもしろいし、真実を伝えているから読みますよ。
 今回の大統領選のスタート時から、ずっとネットメディアを見ていて、それでトランプが勝つだろうと思った根拠の一助になっていますね。トランプの女性問題もそうですが、大手メディアがいい加減に報じたことの裏側情報を必ずネットメディアが出して、その真偽を証明するんです。
 ならば、ネットメディアの方が新聞読者より多くなるし、影響力が出る。そこをトランプ陣営はよくわかっていて、選挙戦を展開したから、どれだけヒラリーの支持が見せかけだけなのかわかっていたんでしょうね。
 ネットメディアは建前がない。知る権利に応えるとかではなくて、言いたいことをすぐに言おうみたいな。偏っていても、偏って何が悪いんだと。そういうことが言えるメディアなので、それが切磋琢磨していくと、優秀なやつが出てくるんです。
 そしてその中から優れたジャーナリズムというか、報道が生まれてくる。アメリカのクオリティペーパーはもう地に落ちた。僕自身もかつて崇拝していたけど、今回の選挙で追いかけて見ていて失望したし、むしろ軽蔑しましたね。
 トランプを当選させた最大の功労者は先ほど触れたバノンです。トランプ就任後の人事で、首席補佐官と同列の地位につくようです。反トランプから人種差別主義者だとか批判の声は大きいですが、今後はバノンが社長のブライトバート・ニュースを見ないとトランプ政権の真の方向性がわからない時代になるかもしれない。大手メディアがホワイトハウスのマスコミの中枢から疎外される可能性も十分にありえると思いますよ。(聞き手、iRONNA編集部 津田大資)







【飯田泰之】 櫻井浩二 インサイト 2017年2月21日