ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★安倍首相緊急出演 プライムニュース(2/13)後半 木村太郎 三浦瑠麗(若干書き起こしメモ)



(安倍首相)
ゴルフ27ホール
私もいいショットができました。結構いい成績がでました。
バーディ出ました。(ゴルフがガチに本気で⇒)プライドがかかってますから。負けられない。


木村
トランプさんが安倍さんと親密なのは、根底に安倍政権は世界で最も安定していることがある。安倍さんと仲良くしておいて損はない。
 安倍さんと英メイさんの違い。
  メイさんは(ハード)ブレグジットのこともあり、アメリカに救いを求めて行った。
  安倍さんは、救いを求めてアメリカに行ったのでない。


 もしかしてトランプさんはロシアを入れてG7をG8にするかもしれない。
 その場合に間違いなく賛成してくれそうなのが日本以外にない。
 たぶんそのような日米関係が今後いろんな場面で出てくるだろう。


三浦
 NHKの朝のニュースで「(今回の日米首脳会談は)ホームランだ」と高い評価した。
 トランプさんはメイさんに対し紳士的な思いやりはあったが、ほかの首相(たとえば豪ターンブル首相)とは電話で喧嘩したり。…多くの国は国内に反米世論を抱えていて、(トランプさんに)強く出ないと自分のクビが危うい。
これに対し、日本は利益を基づく関係を構築するのに障害がない。
地政学的にユーラシア大陸をみたとき、左右に日本とイギリスがいるわけだが、両国とも、ある程度独自性をもち、アメリカの戦略的要衝の場所を務められる。
価値感につき、日本は中国に比べ西洋に近いのだが、日本と西洋が本当に同じ価値感を共有しているかわからない。だから、日本とアメリカの関係は、利益に基づくものになる。
で、注目すべきは、トランプさんの会見のなかに「利益に基づく」という言葉があること。安倍さんとトランプさんは“利益に基づく”部分は一致したのだろう。



メディアはよく親近感がどうのこうのいうが、実際は「“親近感”。それって美味しいの?」ぐらい感じでしょう。


なお、首脳のタイプとして、トランプさんと安倍さんは似ている。安倍さんは習近平さんにも似ている。よく中国の学者が「うちの親分(習近平)と安倍さんは本来気が合うはずだ。坊ちゃん育ちで、ドーンとした感じ。」といってますが、トランプさんと安倍さんも似た気質がある。これはオバマさんのビジネスライク一辺倒とは違う。でも気が合いそうだといっても利益を共有していないと関係は…。


木村
「入国審査厳格化令につき、反対した首脳の国情は、難民問題が世論を二分している国ばかりです。だから入国審査厳格化のような問題について、そういう国のトップはコメントしなくてはいけないが、耳障りのよいのは「難民を助けよう」となります。ところが日本は難民問題が世論を二分しているわけでなく、また難民を受け入れているわけでもないので、逆にあれこれいうのはすべきじゃないと思います。
安倍さんが「コメントを差し控えたい」といったのは、まっとうな答えです」
「自由、人権、民主主義…これはポリティカルコレクトネス(悪くいえばきれいごと)です。これを巡る戦いは昨年11月8日の大統領選ですべて終わった。世界的にも終わってます。欧州で今盛り上がっている動きは、いかに自分たちが豊かになれるかです。これは感情論でなく、原理原則みたいなもので、トランプが大統領になって蓋が取れてしまった」


三浦
「安倍首相が入国審査厳格化とか「コメントを差し控えたい」といったのは当然なこと。いえる立場にないのに入国審査厳格化とかに対し、言及して何も得はない。
・・・トランプを支えるために、そういったのかもしれない。


本当に欧州が弱い。欧州では多様性とかいってるけど、非常にもろいことが証明された。アメリカはまだ持ちこたえており、欧州のように完全に瓦解するとはみていない。日本もある程度ふみとどまって守備範囲の東アジアや東南アジアでは、多様性につきアメリカパートを行うべき。


WW2突入前、日本は国際法の優等生でした。ところが国際連盟脱退してからは、国際法を守らなくてもいいという軍人教育になった。ひとつ崩れると全部が終わってしまうと思うと、これから日本は世界をひっぱるリーダーにはなりえない。だからこそ日本は“自由、人権、民主主義”のような価値感に対し、もう少し痩せ我慢をすべきだと思っていて…(木村太郎氏がいうようなポリコレ重視の基調は)全部は終わっていないと考える」


蓮舫さんが「世界の首脳とかが懸念する入国制限とかにコメントしないで、日米関係を前に進めていこうというのは相当違和感がある」と述べたことに対し、


小野寺
(テロ対策で各国どのようなことを行うかは基本、その国の裁量事項だから、口出ししてもね…)みたいな回答。


木村
「蓮舫さんご自身の国際的な(ことと)…関係性がある。それは割り引いて考えないといけない。(ちなみに木村氏も日米の二重国籍者)。これを蓮舫さんがいうのは蓮舫さんが損だと思いますよ。」
(⇒蓮舫さんが「世界の首脳とかが懸念する入国制限とかにコメントしないで、日米関係を前に進めていこうというのは相当違和感がある」というのは、二重国籍問題の蓮舫さん自身に利益になる露骨な話だから、しない方がいいよということか)
(木村さんがプロアメリカといってますが、親米の意。親中はプロチャイナ。プロ市民のプロではありません)


三浦
…(北朝鮮に対し)軍事的な脅し(米韓合同軍事演習、キーリゾルブ)はオバマ政権もやってきている。キーリゾルブのシナリオのなかには「北朝鮮トップのクビを挿げ替える」というのがあって、北朝鮮はおびえにおびえている状況。でも実際には(中国から物資が渡るなど)制裁が機能していないので、北朝鮮としては粛々とミサイル開発や核実験ができる。
そして北朝鮮が暴発するリスクがあるわけだが、このリスクに対し目をふさいでいたのがオバマ政権。これに対しトランプ氏はこれに対話することが可能なのではないかといっていた(ハンバーガーを食いながら…)。
本来制裁を強化したら、対話も強化しないといけない。なぜオバマ政権は対話をしなかったかといえば「面倒くさかったから」。
北朝鮮からすれば、対話さえできればいきなり国交が正常化する可能性もある。
(今回の会談コメントをみていくと)核保有もセットで。

日本への核配備、ひょっとしたら核共有なども見据えたものがあるかもしれない。…斬首作戦みたいなものは派手派手しくみえますが、ある種見せ金みたいなもので、本質はこれから日本がどうやって、いままでやってきた対話と圧力というものをもっと違うもの、国交正常化のような宥和的なものと、こちらへの核配備・核共有のような強面の政策とのセットに変えていくのか。もしかしたら、踏み石のひとつだったかもしれない。


木村
「アメリカのメディアは日米会談を冷ややかに追っていた。なぜ19秒握手したのとか、そういう話ばかり。ところが北朝鮮がミサイルを発射したら、米メディアはピターっとそういう握手話はやめて、日本とアメリカはこれからどうやるのかなと。このとき使った言葉がストラテジックサイレンス(戦略的沈黙)。戦略的沈黙をオバマは守ったと。(オバマのことをかっこよくいっているが、)戦略的沈黙を言い換えれば「オバマは(北朝鮮のミサイル発射・核開発等に対し)何もしなかった」ということです。
これまでのオバマの動きに対し、トランプはオバマとどういう違いを出すのだろうと。
トランプさんは、イランがミサイル実験をしたときに、間髪入れず、国連にも相談せず、バーンと制裁を追加した。だから北朝鮮にも(イランと)同じことがあるのでは。そしてその北朝鮮への制裁強化を一緒に行うのが日本だろう。
経済制裁ですが、要人10~20何人の海外取引、口座を押さえればよい。かなり効きます。


反町
「米メディアがわざわざ「ストラテジックサイレンス(戦略的沈黙)」ということは、米メディアはこれまでのオバマの「ストラテジックサイレンス(戦略的沈黙)」を評価していたということですか」


木村
「いえ逆です。「ストラテジックサイレンス(戦略的沈黙)」は全然ほめ言葉でなく、「オバマは北朝鮮に対し何もしなかったね」と皮肉っている。あれだけ反トランプ・親オバマの米メディアが「ストラテジックサイレンス(戦略的沈黙)」を使ったことにびっくりしている。だから北朝鮮のミサイル発射は日米同盟に追い風になった。アメリカ国内に(日米同盟を通じての)北朝鮮制裁の必要性を認めさせちゃった。」
「北朝鮮がミサイルや核実験をやるときは、ほとんどがアメリカに対し『こっち向いてぇ!』ということ。で、オバマ政権のときは全部横向いていた。これに対しトランプは「ハンバーガー食べながらでも…」と。それを聞いて北朝鮮はいつトランプから声がかかるかと、ずーっと待っていた。ところが声は全くかからず。挙句に日本の総理が北朝鮮ケシカランみたいな共同声明を出したから、『冗談じゃない。こっち向いてぇ』といわんばかりにミサイルをドカーンと発射した。と僕はそうみている。」


米朝の対話チャネル。ミスターXとは切れている。


米中の電話首脳会談


木村

米中のどちらがこのタイミングを選んだのか。中国側がやりたいというなら中国が完全に日本のことを意識していることになる。
 『一つの中国を認めない』発言はピーター・ナバロが仕組んだとも。
 トランプさん自身は選挙期間中「中国とは経済問題はあるけれど、仲良くしないといけない」といっている。
 で、最初はピーター・ナバロ系がリードしていたが、だんだん本来の穏健派がホワイトハウス内で力を得てきたんでないか。


一つの中国発言問題のぶれは、また元に戻る。(⇒中国が『一つの中国』といってることをアメリカは了解するという、acknowledgeにもどるということ?)


(⇒フリンが辞任したのも本来の穏健派が巻き返してきたからのことかもしれない)


反町
「日米首脳会談をみていると中国に強くでるようにもみえるが…」


木村
「トランプさんが中国に対し関心あるのは貿易赤字。通商問題には安保もくっついてくる。そういう形での取引になるのでしょう。トランプ氏は理念で外交はしません。」
(⇒つまりまず安保ありきで米中は交渉しない。
すなわちアメリカが中国に対し、「尖閣は日本の物だ。ちょっかい出すな。ちょっかい出したら攻撃するぞ」という形で始まることはない。
やるなら「貿易赤字減らせよ。減らさないんだったら制裁もあるゾ」ぐらい。(尖閣を守る話とかとは、全然別。)
(⇒なおこれを聞いてトランプは冷たいなと思う人がいるかもしれませんが、米大統領がトランプであろうが、ヒラリーであろうが同じ方向だったでしょう)


三浦
トランプ政権は中国につき通商関係しか興味がありません。
『一つの中国』問題は、当初、『一つの中国は認めない』は交渉に使えるという助言があって使ってみたけれど、あとに出てきた意見で『一つの中国は認めない』ってやると中国が武力侵攻して台湾を併合するかもしれないというシナリオもきかれ、「それは困る」というので、ゆり戻しがきたと思う。」
「安保問題と経済問題のリンケージがあるが、(経済を譲歩しないから、安保)カードを切るにしても、相手は核保有国だから宥和的な内容となるだろう。
たとえば「中国はこんなにルールを破っているが、ここはこれだけ認めてあげるから、だからここは譲りなさい」という形の交渉。とにかく通商関係で果実を得る方向に行くと思う。
南シナ海でも日本が騒ぎますよね。そしたら日本の行動は、「ほら、日本もこんなに騒いでいる」という当て馬に使われ、最後にさっと梯子をはずされる可能性は十分に意識しておくべきだ。



貿易交渉はバイかマルチか


三浦
日本にとり、マルチでやることの最大の意義は東南アジアなど発展段階にある異なる市場をこじ開け、かつそこに公正なルールを埋め込むにあたって、日米両方の市場をテコにできるということ。テコを入れ市場をこじ開けることは、日米側からみると強引にもみえますが、実は向こうの先で、中国が先に市場をこじ開けたとき、どのようなルールがまかり通ることになるのか。たとえばインドネシアの高速鉄道。中国ができもしないディールを提案し、契約後にその内容を変えていくというとても破廉恥なことをしている。そういった(中国型の破廉恥ルール)が各国市場に先に埋め込まれてしまうと、もし日米がその後公正なルールで、かつ児童労働を許さないとか、環境問題に配慮するとか、そういう規制をかけたとき、そういう規制を全部突破しろとはいわないが、(TPP内には)規制をすべきときには規制をすべきとあるわけです。マルチでやることは発展を助けつつ、成熟するアジア市場からうまみを得ることができる。もし同盟が壊れていくようなことがあれば、日本がそもそも冷戦中に手にしていたさまざまな市場へのアクセス、西側の市場へのアクセスも失うかもという時代に、ここは懸念をもっていかなくてはいけないところで、もしトランプさんがアメリカにいきなり壁を建て貿易をなにもしませんよといったときに、日本は死ぬんじゃないかと。すごく貧しくなりますよね。今世界がどのような方向に向かおうとしているのかを、明らかにアジアはEUなんか作れないんです。しかもイギリスでさえEUから離脱するような状況では、二国間交渉とマルチはそう変わらない。ただマルチというとEUみたいだから嫌だって。実際は発展度合いに応じた二国間交渉とかわらない。それをトランプさんにわかってもらうことが必要です。


反町
「政治的な手間ってマルチの方がかかるんですかね」


三浦
「短期的な利益という点では二国間交渉の方が、アメリカにとりギリギリとやれ、日本やオーストラリアなんかに飲みたくない薬を飲ませられる。ただ長期的利益というと、いままでTPPにどれだけ時間をかけ。時間を稼いで稼いで頑張ったのに。もしこのままTPPが5~10年遅れたとしたら、中国が進出して手遅れになってしまう可能性がある。そう考えるとマルチを維持した方がよい。」


木村
「3つに注目したい。
ひとつは共同宣言内に3本の矢を再確認するとある。アベノミクスはOKですよ。黒田バズーカは円安誘導ではないと。為替懸念はもう終わり。


2つめはバイかマルチか、これはわからない。アメリカのTPP離脱はOKと。TPP精神を生かして2国間交渉。ここは完全に日本はアメリカに譲った。これからバイが始まる。…
3つめ 50兆円。これが麻生ペンスのところかな。





木村
『日本政府はルビコン川を渡った』


三浦
『米国が普通の大国になるとき日本の果たす役割が!』



◆ ◆
『日米同盟深化』に周辺諸国は…
 
秋元キャスター「ここから日米両国の合意事項について詳しく見ていきたいと思います。後ろのパネルに両首脳の会見の骨子がありますが、赤い字で記した部分が安全保障に関する合意の部分です。トランプ大統領は、アメリカは日本の安全保障にコミットメントを持つ。日本の領土も、同盟国として非常に重要だといったように日米同盟の重要性を確認するものとなったのですが、日米の合意に対しまして、北朝鮮は弾道ミサイルを発射するという反発の動きもありました」
反町キャスター「その件について、総理は番組でこういう話をされています。総理の方から共同声明を出そうと言ったところ、トランプ大統領の方からは記者会見を行うのかという質問があって、総理が会見を行うと言ったら、トランプ大統領が、では、私はその場で共同会見ではなく、共同声明を出すから、私もその場に出向いて、一緒に喋ろうではないかというこういう提案があったということでした」
秋元キャスター「小野寺さん、今回のこの日米の対応についてどう見ていますか?」
小野寺議員「今回、こうやって紹介をしていただいている中で、特に私どもが注目するのが尖閣が安保5条の対象ということが明確に出ています。これは初めてです。共同声明の中に5条というのと、逆に言えば、対象であるということは、逆に米側がここに防衛の義務があるということになります。そういう意味で、しっかりとした日米関係が表に出ていると思うのですが、この時に北朝鮮がこういう形で弾道ミサイルの実験を行ったということですが、ふと考えると、トランプ大統領になってから、北朝鮮はずっと弾道ミサイル実験していないんですよ、ずっと。これはある面、トランプ大統領がどちらを向くのかなとじっと見ていたのだと思います。ところが今回、明確にこうして日米が共同歩調、しかも、北朝鮮に対して名指しできた。と言うことは、これは北朝鮮としてはこれまでと同じようにアメリカに対しては、ある面では同じスタンスで対応せざるを得ない。そういうことで、今回、実験に踏み切ったと思いますので、北朝鮮にとっては今回の日米のこの会談というのは相当、大きなインパクトがあったのだと思います」


反町キャスター「三浦さん、フロリダにおける対北朝鮮の日米連携。どう見ていますか?」
三浦氏「まずメッセージ性としては、安全保障の伝統的な専門家らしいラインをとったわけですね。つまり、強く非難をする。しかも、軍事力行使の脅しも、こういった共同会見の声明に入っているわけで。そういった脅しというのは、オバマ政権はかなりやってきているんです。オバマ政権がどういうことをやってきたかと言うと、米韓合同軍事演習であるとか、もしくは韓国の側に、米韓合同軍事演習が想定しているシナリオに対応する、3つのシナリオというのがありまして、その中に実際に北朝鮮政権の首をすげ替えるような、そういった斬首作戦というような、一時期、日本も秋頃に流行りましたよね、この言説は。こういったことをまずちらつかせることによって、北朝鮮は怯えに怯えている状況なわけですね。だけれども、怯えているけれども、実際には制裁は機能していないので、粛々とミサイルの開発もできるし、核実験もできるということです。そうすると、どうなるか。本来は暴発するリスクがあると考えるのが普通ですよね。暴発するリスクに、目を塞いでいたのがオバマ政権。トランプ政権というのはどういう政権なのか、まだわかりませんが、選挙戦中は少なくとも対話をすることが可能なのではないかということを言っていたわけですね。本当は制裁を強化した時には対話もしなければいけないんですよ。つまり、なんのために制裁強化をするのという話ですよね。では、この対話をしなかったオバマ政権は、ただ単に面倒くさくてしなかった。見たくなくてしなかっただけですから。対話をするとなると、こういった強面のことを言いながらいきなり国交正常化に話が行く可能性もあると。だからこそ北朝鮮の核保有を事実上、インド、パキスタン並みに認めてしまうこととセットかもしれないからこそ今回、核という話が出てきたのかもしれない。つまり、朝鮮半島に対する核配備。日本に対する核配備。ひょっとしたら核共有まで見据えたアメリカの戦略というのがあるのかもしれないですね。従って、斬首作戦的なものというのは派手に見えますが、これはある種、ちらつかせる見せ金みたいなもので、本質というのはこれからどうやって日本が言ってきた対話と圧力というものをもっと違うもの、つまり、国交正常化のような融和と、こちらへの核配備、核共有といった強面の政策とのセットに代えていくのかという、もしかしたらその踏み石の1つだったかもしれないです」
反町キャスター「木村さん、北朝鮮に対する日米連携、どう見ていますか?」
木村氏「今度、注目したのは日米会談というのをアメリカのメディアはすごく冷ややかに追っていたんです。なぜ19秒握手をしたのかとか、そういう話ばっかりです。ところが、これが始まったら皆ピタッとそういうのをやめて、日本とアメリカがこらからどうやってやるのかなときた時に、使った言葉がストレジックサイレンス、戦略的沈黙をオバマ政権は守ったというんです。何もしなかったということですよ。それに対してトランプさんはどういう違いを打ち出すのだろうと興味を持っている。まだ持っているのだと思いますね。トランプさんは、実はイランがミサイル実験をやった時に間髪を入れず、国連にも相談をしないで、制裁を追加したんですよね。僕はそれがあるのではないかと思う。その時一緒にやるのは日本ですよ、おそらく」


反町キャスター「ストレジックサイレンス。オバマ大統領の時の話と言いましたけれど、でも、たとえば、オバマ大統領のストレジックサイレンスと言うということで、アメリカのメディアは、オバマ大統領の海外展開、軍事戦略を評価しているということですか?」


木村氏「だから、その言葉を使ったということは少なくとも朝鮮政策については批判をしているんですよ、何もしなかったと」


反町キャスター「それは褒め言葉ではない?」
木村氏「全然、褒め言葉ではないですよ」
反町キャスター「アメリカのメディアはもしかしたら朝鮮半島政策において、トランプさんがより目に見る形で動くのではないかという、期待感を持って見ているのですか?」
木村氏「どうなのですかね。あれだけ反トランプ、親オバマのアメリカのメディアが、そういう言葉を言ったので僕はびっくりしたんですよね。逆に言うと、この北朝鮮の攻撃、実験は日米同盟にとってすごく良い追い風だったと。アメリカ国内に必要性を認めさせたということですよ」
反町キャスター「ただ、先ほど、小野寺さんは、暫く北朝鮮はミサイルを撃たずに我慢をしてたという、これは韓国の大統領選挙の間合いを見た時に北がミサイルを撃ったりすると、韓国の保守層が息を吹き返すのではないかということでずっと我慢をしているのではないかというのもあったわけではないですか。その意味で言うと、今回、ミサイルを撃ったということは、韓半島の安全保障、とりわけ韓国に対する影響を考えると、北朝鮮のやったことというのは韓国における保守層の息を吹き返すことに関与したかもしれない。トランプさんの北朝鮮に対する政策に火を点けたかもしれない。北朝鮮は今回、メリットが何かあったのですか?」木村氏「北朝鮮がミサイルや核実験をやる時には、ほとんどアメリカに、こっち向いてとやるわけですよ。その時、オバマ政権は全部よそを向いていたわけ。今回は、トランプさんがなぜ金正恩と話をしてはいけないのだと。ハンバーグでも食べながらやろうではないかと。それをすごく気に入っていたんですよ。いつ声がかかるかと。それはそうですよ。ついに新しい大統領が出てきて、もしかしたらそういう道が開けるかもしれない。ずっと待っていた。ところが、日本の総理大臣が仲良くなって、北朝鮮がけしからんという声明まで出した。そうではなくて、もう1回こっちを見てくれと、ドーンと上げたと。僕は、そう思っているのですけれども」



総力検証 『日米首脳会談』
 
秋元キャスター「先ほど、総理の出演時、ロシアについて発言をされていました。資源の問題、中東やウクライナの問題についてトランプ大統領とプーチン大統領が対話しないと解決しないということで一致したと。日本が領土問題について、プーチン大統領と対話しなければならないということにもトランプ大統領は理解を示したと。こういった発言がありました」


反町キャスター「総理の日米露の関係についての話、小野寺さん、どう感じましたか?」
小野寺議員「まず大変驚いたのが、実は今回、総理の発言や、ワーキングランチの発言とか、公式な議事録の中にロシアの話は出てこなかったんですよ。ですから、もしこの話がされたということであれば、2人きりの時におそらくされた内容だと思いますので」
反町キャスター「ゴルフ?ゴルフの時にこんな重い話できますか?」
小野寺議員「でも、総理もおっしゃっていましたけれども、重要な話は、ゴルフの合間にするというのが、ゴルフを普段やっている方であれば、よくわかっていると」
反町キャスター「小野寺さんはゴルフをやるのですか?」
小野寺議員「やりますが、総理ほど上手ではありませんけれど」
反町キャスター「でも、気が散って、そんな話をしている場合ではないですよね?」
小野寺議員「でも、すごいと思いますね。こういう話を実際はしていて、何が大切かと言うと、1つは、ロシアとのアメリカの話し合いというのが大事だということがありますね。これはたぶん共通の認識でいるのだと思います。もう1つは、北方領土の問題についてもちゃんと話をした方がいいということ。と言うのは、これまでロシアに対して日本は制裁を課しています、アメリカを含めた西側の一員として。領土問題で話し合う時に、決して日本が、安倍総理がプーチンさんと会って話し合うということをこれまでアメリカの外交はそんなにウェルカムという感じではなかったんですよ。ですが、逆に今回トランプさんは、これは大事な問題だからちゃんと話をしたらどう?ということでしょう、これは。と言うことは、これまでのアメリカの雰囲気が変わって、日本としてはむしろいろんなことがあるかもしれないけれども、領土問題に関してプーチン大統領と話すことは、これは重要だということは、これは両方で確認したことですから、これはたぶん重要なメッセージだと思います」


木村氏「オバマ政権は徹底的に日本を妨害したんですよ。小野寺さん、政治家だから、そうはおっしゃらないけれども。だから、なぜ最初の日露会談を12月15日にしたのかと言うと、オバマ政権も選挙が終わって、次の大統領が決まっているところにしたわけですよ。だから、これは1番いいチャンスだと思っていますから。何がなんでも、アメリカと一緒にロシアに近づこうと。こういうことの意思の表れだと思いますよ」
反町キャスター「そう考えると、この春にも総理はもう1回、ロシアに行くという話がありますし、日露交渉に向けての準備を進めているという中での、アメリカの政権交代、新大統領の日露交渉への理解、これはかなりのあと押しというか、少なくともブレーキにはならない?」
木村氏「ブレーキにならないどころか、これは大変なあと押しになりますよ。ロシアに対するトランプさんの思い入れというのは相当強いですから。もう1つは、トランプさんのプーチンさんに対する接近というのを誰かに応援してもらわなければいけない。G7をG8にしようと言った時に、1人、味方がこれでできたわけですよ。だから、そういう意味でも、これは日米というのは今度ロシアに対する取り組みで、共同歩調をとることになるのではないですかね」
反町キャスター「でも、そうすると、ウクライナ問題で、西側の主要国は皆、対露経済制裁をやっているわけではないですか。この話の前提は、そういったものを、シリアに対する共同歩調を、米露がとることによって、ウクライナに関連した経済制裁をどうやってフェードアウトしていくか、みたいな、そんな雰囲気がここから伝わってくるではないですか。それにヨーロッパついてこられますか?」
木村氏「こないでしょう。こられないですよ。こられないけれども、要するに、これはなぜ現在、制裁をやっているかと言うと、ポリティカルコレクトネスです。そういう旗を掲げるとどうしてもやらざるを得なくなる。旗振りのオバマ大統領はいなくなっちゃったんですよ。そうすると、現在EU(欧州連合)とすれば、NATO(北大西洋条約機構)ですね。NATOとすれば何をすればいいのか。相当見えにくくなっているはすですよ」
三浦氏「私としては、ヨーロッパを見てきた感じから言うと、我々が思っているよりもヨーロッパは、だいぶロシアに対する恐怖心があると思うんですね。イギリスにしても、必要のない戦争を過去に何度もやってきたぐらい、なぜロシアが絡むとここまでイギリスは頭でっかちになってしまうのだろうと見ているんですよ。我々が中国に対して恐怖心を持つのと同じ感覚ですね。そうすると、現在メイ首相がどちらかと言うと、トランプさんに阿らないと経済関係でまずいという負債を背負っていますよね。そういった意味では、アメリカのリーダーシップにイギリスはついていかざるを得ない、EUを出てしまったわけだから。これからヨーロッパの大陸の方はどうなるかと言うと、実は右派政権になった時に、現在ヨーロッパの右翼はなぜかロシア好きになっているんですね。これは左派政権が嫌だからとか、中道政権がロシアを嫌いだからの反発なのかどうかはよくわかりません。ただ、ヨーロッパもこれから政権交代が進んでいく中、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻ですよね、実際には、と言うのはうやむやになっていく可能性が高いと。そういった時に日本のような偽りなき権益を、要は、北方領土ですね、を有している国がリードしていって、平和のためにやるのだという建てつけにしておかないと、ただ単に譲っただけになってしまう。西側としては譲るだけというのはよくないということなので、北方領土とセットにするのはアリだと思うのですけれど、ただ、ロシアという国を見た時にトランプさんが見込んでいるような融和というものをロシアがするつもりがあるのかというのは、かなり懐疑的に見ておいた方がよくて。皆、ロシアは冷徹で、利益で動く国だと思っているのですけれども、ロシアも価値とか、民族というのを大事だと思っている。そういうところを見ておかないと。しばしば西側諸国が忘れがちな点ですね」



『日米経済交渉』焦点と決着点
 
反町キャスター「アメリカのマルチは嫌で、バイで1つ1つやっていこうという雰囲気が伝わってくる中で、変化の兆しがあるのか、今後、我々は通商協議、経済対話をどう見ていけばいいと考えますか?」
小野寺議員「昨年11月の初めての会談から繰り返してTPPを含めたマルチの協議というのは、最終的にはアメリカにプラスになるんですよということを繰り返しお話していると思います。ですから、そういう意味で、TPPはあれだけトランプ大統領が言いましたから無理だと思うのですが、逆に新しいルールをつくって、トランプ大統領と安倍総理で一定の枠組みをつくって、それをマルチに広げるという考え方もあるのではないですかと。TPPのTは、トランプでもいいではないですかという、そういうような議論でやっていくと先が見えてくると思うので、必ずしも今回、日米の2国間で経済的な枠組み、貿易ルールをつくろう、FTAをつくろうではなく、まず話し合って、日米で共通の価値観でつくって、それを2国間でやるのがいいのか、マルチに広げていくのがいいのか、これを進めていきましょうというのが、今回のペンスさんと麻生副総理のチームということのになるのだと思います」
三浦氏「まず日本にとってマルチの最大の意義というのは、東南アジアをはじめとする、まだ発展段階の異なる国の市場をこじ開けて、かつ、そこに公正なルールを埋め込むにあたって、日米の成熟市場の両方をテコにできるということです。テコにして開けたことは、こちらから見ると強引に開けているように見えますけれども、向こうの先で中国が先にこじ開けた時にはどのようなルールがまかり通ることになるのかと。たとえば、既にインドネシアの高速鉄道に関しても中国ができもしないようなディールを提示し、契約後にいろいろ内容を変えていくような、とても破廉恥なことをしているんですね。そういったようなルールがそこに埋め込まれてしまうと、我々がそこに入っていった時に、公正な取引であるとか、もしくは児童労働を許さないだとか、環境保護の規制であるとかを規制を全部突破しろと言っているのではなく、規制が必要なところには規制をすべきということもこの中には含まれているわけです。従って、TPPをやっていくことの意味というのは、名前はどうでもよくて、マルチでやることによって発展を助けつつ、我々がこれから成熟するアジア市場から旨味も得ていくことができるということですよね。もし同盟が壊れていくようなことがあれば、我々はそもそも冷戦中に手にしていた、様々な市場に対するアクセス、西側の市場の中でのアクセスというものすらも失う時代がくるかもしれないという、そこは懸念を持っていなければいけないところで、もしトランプさんがアメリカにいきなり壁を立てて、貿易を何もしませんよと言った時には日本は死ぬのではないかと。すごく貧しくなりますね。現在世界はどういう方向にいこうとしているか。アジアはEUなんかはつくれないですよ。しかも、イギリスでさえEUから離脱する時代には、2国間交渉の積み重ねとマルチというのは結果として変わらないです。ただ、マルチと言うとなんとなくEUみたいな気がして嫌なだけで、実際には発展度合いに応じた2国間交渉の積み重ねに限りなく近いんですね。それをトランプさんにわかってもらうことが必要ですね」
木村氏「両国はアメリカがTPPを離脱するということに留意して、とTPPを離脱するのはOKだけれども、その精神を活かして、バイの、2か国間の交渉の枠組みを話し合いましょうと、こういうことを言っているんですね。だから、日本は完全にここで譲ったんです。これからバイが始まると。それから、何だら、かんだらと言っているところが、麻生-ペンスのところかと。それが何の話をするかわからないので、50兆円の話はどこにいってしまったの。どこにも一切出てこないでしょう。麻生-ペンス会談はその話をするのではないか。それとは別に通商担当者で交渉の枠組みづくりが始まると。これはどちらがどれだけ得したのかと思うと、僕は日本の方が得したと思いますよ」



ジャーナリスト 木村太郎氏の提言 『ルビコンを渡った』
 
木村氏「日本政府はルビコン川を渡ったと。シーザーがローマに攻め込む時にルビコン川からローマ側はルビコン川に武装して入ってはいけないと。(シーザーは)敢えて反乱軍を連れて、ルビコン川に入るわけ。ローマを攻めるんです、ルビコンを渡ったぞと、後戻りはできないと。それです。日本はこれまでにない日米関係を築いた、良い点も悪い点もありますよ。でも、このコミットメントは世界的に見たってこんなものはできないです。だから、デメリット、メリットがあるけれども、メリットの方が大きいので、何かにつけ日米はいろんなことを一緒にやっていくことになるので、それは覚悟しなければいけないよと」



国際政治学者 三浦瑠麗氏の提言 『米国が普通の大国になるとき 日本の果たすべき役割が!』
 
三浦氏「私は米国が普通の大国になろうとしていると言ってきたんです。つまり、米国というのは自分の国土を超えて、軍事的な覇権であるとか、様々な制度化をしてきたわけですけれど、普通の大国になりたい時にはアメリカファーストというのが先に出てしまう。そこでアメリカが果たせない役割が出てくる時に、日本はアジアで果たすべき役割がありますよねということです」


小野寺五典 自由民主党政務調査会長代理の提言 『強固な日米同盟』
 
小野寺議員「新大統領との関係で強固な日米同盟をしっかり再確認することができたと思うのですが、さらにそれを強くしていくということが、アジアの安定と、日本の利益につながると。先ほど、木村さんがルビコン川を渡ったとお話されましたが、まさしくこの関係をしっかりつくっていくこと。これはぶれてはいけないと思いますので、私どもは、いろいろな形でこれから安倍総理がトランプ大統領と話をする時、トランプ大統領がまず相談するのは安倍総理だと、そういう関係をつくっていただきたいと思います」


CNN・ハフィントンポスト(左翼)とドラッジ・ブライトバートニュース(右翼)をみる。












関口
日米が仲良くするのは別に悪いことではない。
アメリカと日本だけが良ければいいという時代ではもうない。


姜 尚中
アメリカは中国と日本を天秤にかけている。(トランプは安倍首相訪米を待つ)一方で中国との蜜月(電話したこと?)を共同会見でいう。たぶんキッシンジャーあるいはキッシンジャーの補佐官あたりが(トランプ政権内に)いるから、かなり中国通がいる。
だから第5条を(尖閣に)適用するが、一方でアメリカと中国は蜜月関係になる可能性もある。ニクソンショックと同じようなことが起きないとも限らない。
日本は複眼的になって中国とは安全保障で対立していても、経済的な交流を深めておいた方がいいと思う。柔軟な姿勢をとらないと、ただただ中国封じ込めだけやっていると、(トランプから日米関係で)はしごを外され…。
あと日米でFTAに持っていくとTPPより過酷な条件をつきつけられる可能性があって、だから安倍総理はTPPはダメだったというステートメントを出して2国間関係に切り替えるというのが全然我々には伝わっていない。その辺が問題かなと。


(管理人より
姜尚中氏の考えは
中国封じ込めにつながるTPP的考えはやめて、(韓国を見習って)FTAにしろ
トランプは日中両天秤で、アメリカはいつ梯子をはずすかわからないから、日本は中国と仲よくすべき…RCEPを強化しろ…みたいなことか。
つまり、日本はアメリカべったりでなく、中国と仲良くしろ。みたいな感じか。)


評論家大宅映子
入国審査厳格化の大統領令につき、なぜこの7か国なのか…との疑問
(管理人より
入国審査厳格化の大統領令につき裁判に負けた理由
(差別的とか禁止するとかということじゃなく、トランプ政権になったとたん「きょうから一律に厳しくします」ってやったから、裁判所側が「厳しくしてもかまわないが、厳しくするなら少し猶予期間をもうけるとか、グリーンカード保有や軍協力者とか全然大丈夫な人はパスさせるとか…そういう細かい部分を整えて命令だすべき」といわれた気がする。だからそういう部分を修正するのじゃないのかな。⇒詳細は上念司の経済ニュース最前線あたりがよいか。
 たまに民主党系メディアから、「トランプは入国厳格化令につき、7か国に限定しており差別主義者だ」という意見が見受けられますが、7か国を決めたのは民主党オバマであって、トランプを批判したいがためのこじつけと思われます。
 で、大宅さんは評論家ですから、そういうのを理解して語っているというのを前提で、7か国に限定している点を批判したとするなら「オバマは悪いやつだ」といったことになるわけですが…


ちなみに、大宅映子さんは「五輪ゴルフ会場」問題で注目したい人です。


11/19の配信番組であることに注意。
つまり、ゴルフ改革会議(議長大宅映子)はこの放送より前に開催されている。
霞ヶ関CCが女人禁制であることをぽろっといったのは議長大宅映子である模様?
上杉「なんで大宅映子議長は(霞ヶ関CCが女人禁制ということを)早くいわなかったんだんだろう?」「大宅さんはJGCの会員の方ですが、パートナーの方は霞ヶ関CCの会員の方です。だんなさんも家族も…」「ただ大宅さんはそういうのと関係なく、悪いものは悪い、いいものはいいという方ですから…」



で、霞ヶ関CCの女人禁制が問題になったのは、年明け(1月)に森喜朗氏がこの件で発言したからです。森氏が発言しなかったら問題は闇の中のままだったかもしれません。


大宅映子氏出演のサンデーモーニングは人権問題などをよく取り上げ、また東京五輪に対しても否定的な番組としておなじみです。男女差別なんてもってのほかと思うのですが、霞ヶ関CCの女人禁制問題をこれまで大きく取り上げたとは、あまり聞きません。
大きく取り上げていたらごめんなさい。


大きく取り上げたことがなかったとしたら、大宅さん、もしくはTBSになにか不都合があるのでしょうか。気になります。



おまけ
【iRONNA発】2017.2.12
酉年解散 トランプ政権が狂わせる安倍首相の決断 三浦瑠麗氏

 酉年は政変の年になるという。「12年前、あの劇的な郵政解散があった。その12年前は自民党が野党になり、55年体制が崩壊した歴史的な年だった」。年頭会見で「酉年解散」の故事を並べた首相の真意とは何だったのか。今も臆測を呼ぶ安倍晋三首相の本心やいかに(iRONNA)


 噂されていた「1月解散」を安倍政権が見送った直接的な理由は単純でしょう。要は大義名分がない、勝算がないということです。
 前回の総選挙で「アベノミクスは道半ば」と言って戦いました。自民党からすれば幸いにして、国民からすれば不幸なことに、現在の野党は体系的な経済政策を語る能力も意思もありません。したがって、国民の最大関心である経済政策について、自民党だけが語り、国民も権力の負託を継続する意思を下したわけです。
 今また、解散したとして、どんな大義名分で戦うのでしょうか。まだまだ「道半ば」ですが、それでも「この道しかない」と訴えるのでしょうか。野党には相変わらず、対案がないので、与党は勝つには勝つでしょう。ただし、現在の3分の2水準の勝利ではなく、過半数プラスアルファの水準止まり。議席を大幅に減らして勝利宣言とはいかないだけに、解散には踏み切れなかったということでしょう。
とはいえ、安倍政権が解散に踏み切れない理由、勢いを失っている、より本質的な理由について考えることは無駄ではありません。本稿では、安倍政権の外交政策を中心に見ていきたいと思います。


積み上がる外交成果


 安倍政権の強みの大きな要素は外交でしょう。短命政権がコロコロ変わっていた時代を経験し、国民は安定した強い政権を望んでいました。安倍政権は、その期待に応え、外交成果を積み上げています。慰安婦問題に関する日韓合意、米大統領の広島訪問と首相の真珠湾訪問を通じた日米和解の演出、日露首脳会談に至る一連の動きなどです。


 それらの成果が実を伴うものなのか、単に演出が優れているだけなのかは意見が分かれるところでしょうが、少なくとも、安倍政権には意味のある外交を行おうという意思が感じられる。そして、安倍首相以外の他のリーダーが首相の座にあったとして、安倍政権よりも良い結果がでるようにも思えない。国際社会の構造の問題として、そもそも、日本一国の意思で成果が出る部分というのは限られているのではないかと思っているからです。
 韓国では大統領選を控え、勢いに乗る左派革新系の候補たちは、日韓合意に反対しています。同時に、米韓で合意したTHAAD(高高度防衛ミサイル)に反対し、再び中国への傾斜を強めようとしている。米オバマ政権からトランプ政権への交代期に、日韓合意を後押しした構造が弱まり、別の構造が勢いを得ているのです。
また、日露首脳会談が、事前の期待値に比して意味のある成果を生まなかったのは、ロシア側に日本と妥協する意味がもはやないからです。プーチン大統領は、自国の閉塞感をよく理解していますから、対日外交を一つの局面打開のツールにしようと思ったのでしょう。ただ、結論から言えば、トランプ政権誕生を通じて、日露接近を支えた構造自体は吹っ飛んでいます。


日本に不利な構造


 なぜ、安倍政権が1月解散を行わなかったか、改めて考えてみましょう。安倍政権が勢いを生み出せない理由は、国際政治上の構造が日本にとって不利になりつつあるからです。オバマ政権期を通じて腰が引けていた米国は、トランプ政権に代わって開き直って内向きになっています。経済交渉の文脈でも、安全保障上も日米同盟が盤石で、万能ということではなくなってきているのです。
 その中で、安倍政権はどんな手を打つのか。構造が大きく変わろうとしているタイミングは、大胆な発想と行動力を持っていれば、好機にもなるものです。
目下のところ、安倍首相を脅かす存在が見えない以上、政権の安定が日本の国益になる。解散うんぬんと言っている場合ではないということでしょうか。


◆  ◆
三浦瑠麗氏、北朝鮮政策「これまでの対話と圧力では難しい」


スポーツ報知 2/16(木)
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がマレーシアで13日に殺害され、北朝鮮情勢は緊迫化している。国際政治学者の三浦瑠麗氏は、日本の北朝鮮政策について「これまでの『対話と圧力』では難しいでしょう」と主張する。
  三浦氏は北朝鮮の現状について「正恩氏は、さい疑心が強く、新指導者となって以降、幹部や側近を次々と処刑しています。後継の可能性のある正男氏を殺害しても彼らにとっては合理的な方法です。ただ、このまま北朝鮮に外交的なアプローチをしないと、彼らはどんどん孤立化していくでしょう」と北朝鮮がさらに危険な存在になると分析。
 北朝鮮が保有する中距離弾道ミサイルのムスダンは精度が悪く、日本に誤射する懸念もあるという。政府として、有事の際の対応を具体的に議論を始める必要性を指摘した。
  トランプ政権となった米国の東アジア政策はまだ明確にはなっていない。「今後、米国をどう巻き込んでいくのかがポイントになるでしょう」とした。