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政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★2017年1月~2月 ザボイス 高橋洋一(若干書き起こし)





2017/1/10 ザ・ボイス 高橋洋一 ニュース解説「政府が平成31年から新元号を検討か?」「トヨタ自動車がアメリカで1.1兆円を投資へ」など


≪取り上げたニュース一覧≫
政府が平成31年から新元号を検討か?
12月の消費者態度指数 前月比2.2ポイント上昇の43.1
少女像問題で一時帰国の駐韓大使らが 安倍総理と協議
JAXAが世界最小級のロケットを あす打ち上げ
トヨタ自動車がアメリカで1.1兆円を投資へ
安倍総理と小池都知事が東京オリンピックについて会談
アメリカ・ニューヨーク州の原発2基を廃炉へ


ザ・フォーカス
≪AIが省庁の仕事を担う時代が来る!?≫
・・・
1/11
統合政府。この話もしたが、そうなるとオレの言動だけで記事がいっぱいになってしまうから削除されたのかな(笑)。金融緩和で日銀が国債を買えば、財政再建かデフレ脱却のどちらかができる(バーナンキ背理法)と、20年近く前から言っている。15年前の「デフレをとめよ」(日経新聞社)にも書いた


1/12
慰安婦像新設を許した韓国と通貨スワップ協定ができない理由(ダイヤモンドオンライン)
【日本の解き方】ダボス会議で習主席が矢面に 人民元暴落懸念でトップ営業も世界は騙されない - ZAKZAK
1月12日高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ慰安婦像問題の非は韓国にある 「日韓両国が冷静に」論への違和感



「少女像撤去すべきだ」=韓国民団の呉団長―東京(時事通信)
共産・小池晃書記局長、民団新年会で「日本政府は元慰安婦に誠実な謝罪を」
→韓国民団のほうが共産党よりまとも


2017年01月14日(土)
正義のミカタ。金さんが2015年末の日韓合意後日本の閣僚発言が韓国国民の感情を害したと最終合意でないと。岡田さんが民間のやったからと擁護。慰安婦像はウィーン条約違反なので韓国側に勝ち目なし。岡田さんには番組後に韓国政府にウィーン条約履行義務があり言い訳無理といった。韓国は落ちるな
日韓スワップ。アジア危機時に創設。形式的には相互だが実質的には韓国の救済目的。これを止めると、韓国はアジア危機の二の舞の可能性あり。そのうち韓国がウィーン条約履行しないと韓国のためにならないね。といつても親北反日と反日で韓国国内は争っているからまともになるのは期待できない


Zがまた。ダイヤモンド・オンラインで絡んできている。オレが質問に答えていないと。まあ相変わらず上から目線だな。ポイントは論破しているのに。それに消費増税しても景気への影響は軽微という大嘘こいて、その反省がまったくないのに何寝言を言っているのか。まるで隣国ような厚顔(笑)


公共投資。穴掘って埋める、無駄な公共投資でもいいとケインズがいっていたとかいう人がいたが、原文読んだのかねえ。原文では瓶に貨幣を入れたものを掘り返しと書いてあったはず。いまの言葉でいえば、財政出動と金融緩和、財政政策と金融政策の同時一体発動だぞ。貨幣として政府紙幣でやりたい笑


1月15日
国債の話。流れてくるのをみていると間違いが多すぎ。オレは大蔵省時代に国債課課長補佐をやっていたが他課の人もよく間違っていたから仕方ないかも。どこかの出版社がやってくれれば、わかっているようでわかっていない国債の本を出そうかな


1月16日
質問に答える意味ないのは、Zが財政再建至上主義であるのに対し、オレは経済第一主義なので、財政再建は経済・デフレ脱却の後についてくるから。その意味で、くだらなすぎる質問なんだよ
高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi


公務員の給与はこうやって決まる! 最強の「抵抗勢力」人事院のいびつ (高橋洋一)
- オピニオンサイトiRONNA http://ironna.jp/article/5070 #iRONNA


1月16日
【日本の解き方】計算ずくのトランプ氏ツイート メーカー狙い撃ちの戦略、対抗するには先手必勝の流儀 - ZAKZAK


1月16日
興味をもってくれる出版社もある。いろいろな疑問を書いてくれれば、編集者も見て企画がうまくいくかも。国債って見たことないけどどうなっているいるの?今購入すべき国債は?国債暴落の話で儲かる人は?財務省にディーリングルームがあるってほんと?


1月17日
豊洲。9回目調査は前8回とまったく違う。土壌汚染対策法に戻って①地下水摂取リスクと②直接摂取リスクの管理に徹するべし。飲まず使わなければいいし、コンクリート封じ込めでリスク対処。地下ピットがあるから安全確保は可能 https://pic.twitter.com/iRw91tAfKO


1月17日


この方は昔証券会社でMOF担だったけど、財政が厳しい→大学数半分とZ思考が抜けないね。教育・科学技術は未来投資なので国債発行→30年後もノーベル賞大国であるために、禁断の劇薬「国立大学を半数に」 | Forbes JAPAN http://forbesjapan.com/articles/detail/14834…
1月17日
宅配。Sだけど、まあほんとに遅れるね、配送状況をつけおく。営業所でドライバー不足でボトルネックになっているなら、ドローン配送で実験していいよ。
 
2017年01月18日(水)
【日本の解き方】「賃金上昇でも消費伸びない」 経団連見解は消費増税スルー…財務省路線に乗り続けるのか - ZAKZAK


時事は反論しないとウソ報道になってしまうぞ。
小池都知事のトランプ化はいい(笑)


使用禁止「保護なめんな」ジャンパー  ネットでは「何が悪いのか」激励相次ぐ
→この種の話になるとテレビのコメンテーターは左巻きだからここぞとばかり批判するのでしょうね(笑)


【日本の解き方】オバマ政権8年で格段に良くなった日米関係 残された課題は中国封じ込め - ZAKZAK


1月19日
土壌汚染対策法に基づく合理的な処理。地下土壌が酷いからといってその上の建物を全否定したら、東京湾岸では一切食品・飲食業ができなくなる。①地下水摂取リスクと②直接摂取リスクを一定まで減少させられればいい。従来の数値なら対策ゼロでもいいが、今回の数値なら合理的な対策が必要となるだけ


1月19日
地方公務員は法律遵守義務があるので不正受給はダメといっているのに、左派コメンテーターは人権を盾に不正受給を見逃せ(言い方はまじめな受給者を萎縮させない)といわんばかりで滑稽にみえる。しかも左派は、生活保護者増加(不正受給も)を抑える金融緩和に反対するので、余計に○○にみえる


1月19日
公務員時代に斡旋禁止の法案を起案したのはオレだが、事実はないといっても、調べればすくわかるぞ。文科省官僚は甘いな→文科次官が引責辞任へ 天下りあっせん疑惑 監視委に虚偽の説明 - 産経ニュース


2017年01月20日(金)


生活保護の見方。①不届き受給者の不正受給を見逃すなvs.②まともな受給者を萎縮させるな。①は違法行使で制度を崩壊させるので優先。②も配慮して生活保護給付を電子マネーにして事後的な資金使途チェックを可能にする手もありかな。これならまともな受給者の差別にならずに生活保護制度を適正執行


1月20日
文科省は情けないな。各省庁では10年前に斡旋禁止を十分に研究済みでどうしたら違法にならないかをわかっていたはず。今はその後の世界で、天下りの綱引きをしていたはずなのに。10年遅れの文科省がやられるのは、いかにも文科省らしいとはいえ、残念なこと


1月20日
トランプの経済政策。某誌に話したこと。新新貿易理論から個別企業にターゲットを絞ってディールするのはアメリカの国益にかなっている。ペンシルバニア、ミシガン、ウィスコンシンでトランプは勝利したのでその恩返しのためにも個別企業狙い。日本企業は先手必勝で先回りして対処する必要あり


1月20日
【日本の解き方】豊洲市場は本当に危険か コンクリ封じ込めが最善手…地下ピットの存在が好都合 - ZAKZAK
 
蓮舫氏、天下りあっせん疑惑で首相の責任追及へ 「人ごとのように答えるのではなく…説明責任がある」
→再就職監視委員会を機能させなかったのは民主党。またお家芸ブーメランかも
 


 
 


1月20日
0.5%。こういう数字を見るに何と比較するかが重要。所得税脱税額(追徴額)の所得税税収比率は0.6%なので低くない→生活保護「不正受給」は1%未満にすぎない――日弁連が利用を促すパンフレット作成|弁護士ドットコムニュース


1月20日
国家公務員の再就職状況。かつてはオープン情報がなかったが、天下り斡旋禁止とともに開示規定を整備してほぼガラス張り。
内閣官房のサイト… 
今回の文科省-早稲田大学でもhttp://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/kouhyou_h280920_siryou.pdf…
のP70で個人名特定可能


1月20日
この中の元局長は文科省時代の年俸は一部返還するのだろうが、既に早稲田大学に天下っているけど、大学側ではどういう措置になるのだろうか→文科省 天下りあっせん問題で事務次官ら7人の処分発表 | NHKニュース


1月20日
天下り。しばしば公務員の再就職を禁止しろとなるが、職業選択自由からそれは不可。そこで従来は関連業界には一定期間後OKとなっていた。オレがやったのは役所の権限を背景にした役所による斡旋を禁止。役所の権限なしで独力で再就職するのはOK。このほうがいわゆる天下り規制の実効性がでてくる


1月20日
どこの役所にもありそうな話だわな。歴代天下っているポストはみんなこんなものだろう→前川次官もあっせん関与 文科省天下り別案件  :日本経済新聞


1月21日
正義のミカタ。朴さんが、竹島に慰安婦像が作られるという話があるが、もしそうなったら日本に帰化すると重大発言。
韓国には二重国籍法があって、帰化=日本国籍取得=韓国国籍放棄ではないが、思い切ったテレビ発言。先週の金さんとは違った韓国人


1月21日
【日本の解き方】トランプ流の脅しが効く理由 政府の権限を交渉に利用、軍事大国以外にまねは難しい - ZAKZAK


1月21日
トランプ大統領就任演説。America First だけをコンセプトにしたすげーわかりやすい。英語も小学生で理解可能な平易さ。さすが政治家のスピーチ。なにか哲学的な話を付け加えようとしたり、そこが欠如しているといいたい人もいるが、政治はシンプルでいい。英語教材としても使える



1月21日
トランプ大統領。多くの人は日本マスコミ(アメリカマスコミの劣化コピー)からの情報に大きく影響を受けトランプ大統領を間抜け扱いしている。オレは多少トランプ大統領の周りの人間を知っているけど、トランプ大統領は賢くよく計算して発言しているという評判を聞いているから、そう思っている


1月21日
マスコミ。トランプ大統領の確率皆無などとまったく間違ったわけで、そうしたところのトランプ評を信じる人は、情報鵜呑みで何度でも騙されやすいのだろうな。トランプ大統領と閣僚指名者の意見の相違に見えるのは同じ共和党の中なので気にするほどでない。これは柔軟対応に変化する可能性あり


1月21日
ゼロ金利解除「成功とはいえず」 日銀の岩田元副総裁  :日本経済新聞
→ん~。オレが政府内で試算した8月改訂の下方修正で▲もありとの結果を知らなかったといっていたよね(某会議で)。
他某理事も知らなかったといっていた。そこが日銀の大問題


1月21日
天下り問題。50歳で退職せざるを得ないのが問題というが、違いますな。役所の人事から見れば退職依頼+天下り斡旋。当人からみれば依頼承諾+斡旋依頼。オレの知っている人は、天下りよしとせず定年まで役所残留(ただしラインは外れる)。定年までいた後年金で趣味生活。これでいいんでないの


1月22日
トランプ元年、日本外交は「トヨタの失敗」をこう生かせ!
 
1月23日
【天下り問題】事務次官のクビを一瞬で飛ばした安倍官邸「真の狙い」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50782 #現代ビジネス


1月24日
抜け穴を作ってもまた蓋すればいいだけです。今はその準備をしています。そうした努力によって今より少しは良くなるでしょう。早期退職に代わる受け皿はたくさんありますよ。権限給与ダウンで残ればいいのです。それはイヤといって天下り斡旋を求めるのはおかしいですね。斡旋なしの早期退職は自由です https://twitter.com/ichiyanakamura/status/823439654607142912…


1月24日
→いまなぜ? 官僚“天下り”問題ふたたび | NHK クローズアップ現代+
原さんはもっと話したのに一言のみ。編集しすぎ。解説者が経験不足でイマイチ。
オレなんか管理職だったから斡旋経験もあるが、対役所で問題になるかも(笑)
1月24日


天下り。きちんと仕事をしたキャリアなら、天下り受け入れ先に対する予算作り(予算=受け入れコストの○倍)を課長補佐時代、天下り受け入れ先開拓や受け入れ依頼・斡旋を管理職・課長時代にやっているはず。早くやめた元役人はこうした汚れ仕事を役人時代にしていないので、話がちょっとずれるなあ


1月24日
【日本の解き方】
「EU完全離脱」英国の勝算は? 経済的実利の確保がカギ、長期的には金融業に打撃も - ZAKZAK
1月24日


1月24日
ザボイス。今日リスナーからオレがトランプ大統領顧問だったらどうするかとの質問。政策課題として雇用確保が第一はトランプ大統領と同じ。ただ今のアメリカはほぼ完全雇用でマクロ失業率をさらに低下させるのは難しい。政治的にミクロ個別企業の雇用増で2年凌ぐとなるだろう。この意味で今は合理的


1月24日
トランプ大統領の雇用確保。マクロ失業率がもう下げられなければ、他で賃金・インフレ昂進のきっかけになるかもしれない。一方構造失業率を低下させることになればトランプ大統領の勝ち。


1月24日
天下り、全省庁を実態調査 首相が指示:日本経済新聞
→指示された人は山本幸三大臣。昨年10月の日経新聞に既存の権威を壊すとして、安倍総理がシン・アベ、山本大臣は子ゴジラとして紹介されている。子ゴジラ並みの破壊力があるかどうか注目
・・・
【高橋洋一】 ザ・ボイス そこまで言うか!  2017年1月24日

≪取り上げたニュース一覧≫
●トランプ氏、TPP離脱の大統領令に署名
●政府の有識者会議がご譲位の論点整理を公表
●三菱重工業が5度目のMRJの納期延期を発表
●文科省が天下りあっせん問題で省内に調査班を設置
●金融機関が東芝への融資を2月末まで継続することで大筋合意
●厚労省が法改正で残業時間を是正へ
●小池新党が都議選に向け候補者4人を擁立


◆  ◆


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≪取り上げたニュース一覧≫
豊洲問題で石原元都知事らを参考人招致へ
自民党の内田氏 引退へ
景気動向指数 4か月連続で上昇
 法務大臣が「共謀罪」を巡る文書を撤回し謝罪
 文科省の天下り問題で集中審議 前川前次官やOBらが参考人として出席
 入国禁止令でアメリカ政府と州がそれぞれ意見書を提出
 北方領土での日露共同経済で協議会を設置 きょう初会合


ザ・フォーカス
東大は地方移転するべき!?




ネットで高橋洋一氏がトランプ擁護派といわれている件につき。
 結論からいうとウソ情報
 高橋氏は何派というのでなく、
 トランプの動きを分析し、いいところがあればよい。悪いところがあれば悪いと指摘しているにすぎない。


 ちなみに反トランプ派の特徴をいうと、
 モーリーロバートソン、デーブスペクター、REINA、パックンなどが該当すると思うが、
①「トランプもいいところがあるよ(あるいはいいところがあるんじゃないか)」とかいうと、「そんなことはない。あいつはレイシストだ」みたいに目くじらを立てて怒ってくる。
②基本、民主党。
  オバマの失政(とくに外交失政)を指摘すると、
普通の人ならいいそうな「そうだね。この辺が悪かったね」とはいわず。
しどろもどろいいながら、共和党ブッシュJrが悪いとかいう。


③人権などに絡むデモとかよく行う。ポリティカルコレクトネス。



なお反トランプの民主党支持者はメディア(CNNほか主要メディア)、アカデミズム(ハーバード大学など大学全般)、エンタテインメント(マドンナやメリルストリープなどの言動などが代表的)を仕切っていて、いわゆるエリート層に多いのが特徴。



(注 モーリーは地政学に通じているのか、マクマスターが就任して以来、反トランプ色はややトーンダウンの感があるが…)


高橋洋一氏同様に、トランプ支持派と勘違いされていると思しき人
 三浦瑠麗 私がアメリカ人ならばトランプに投票したでしょうといったせいか、そう思われているフシがある。⇒三浦瑠麗氏は、「トランプは好きではないが、もしトランプ以外が当選すると、米国内のひずみが大きくなり過ぎ、完全な保護主義になりかねないとかマイナス面が大きくなっていた」といっている。ちゃんと話は理解した方がよい。


◆  ◆
参考 ZAKZAK 2017-02-15
高橋洋一氏「天下りめぐる「魚心」と「水心」 団体は補助金、企業は許認可 転身難しい役人と人事の事



日本では、天下りがなかなかなくならない。しかし、欧米では筆者の知る限り、日本ほど大々的に行われていないようだ。そのため、天下りに相当する英語を探すのも困難だ。


かつては、日本語を直訳して「Descent from Heaven(天国からの降下)」と冗談みたいな言い方をしていたが、最近では「Amakudari」と言っても、日本にある程度詳しい学者の間では通用する。実態をまともに説明すると「アンフェア」「違法」という言葉が返ってくる。


 部外者から見れば、アンフェア、違法であっても、当事者間では「魚心あれば水心あり」だ。天下りを受け入れる団体・企業側のメリットがあれば、天下りたい役人と天下りを送る役所側の事情もある。


 天下りを受け入れる団体・企業側のメリットは単純だ。外郭団体であれば、天下りを受け入れないと補助金がもらえなくなる。補助金関係の仕事を担当した役人なら、天下りのいる団体に、しっかりと補助金をつけた経験があるだろう。


 民間企業の場合、許認可など監督情報が欲しくて天下りを受け入れる。今回問題になった文部科学省の件では、補助金・交付金の動向や科研費不正への対処などの情報が欲しかったのだろう。


もちろん、これらは筆者の邪推だと言われるかもしれない。当事者たちに尋ねても「補助金や監督情報は役人の再就職と無関係だ」と説明されるはずだ。


 一方、天下りたい役人の事情も分かりやすい。キャリア官僚は優秀なのだから再就職くらいは自分でできるだろうという意見をしばしば聞くが、実はそう簡単ではない。


たしかに、学生時代のテストの成績は良かったかもしれないが、30年以上も役所に勤めていると、民間に対して「上から目線」が当たり前になり、民間の仕事への適応も難しくなる。


 米国では官民を交互に経験し、「回転ドア」とも呼ばれるが、そのような労働の流動性もない日本で、役人生活30年の人の転身は難しい。それをよく知っているのは本人なので、50歳過ぎで良い転職先があれば飛びつくのは人情としてはわかる。


 天下りを送る役所の事情は、人事を円滑にしたいからだ。人事は、職場のモチベーションを高めることを目的としているが、筆者が役人時代に幹部として人事を経験したなかで、退職者へ引導を渡すことが一番重かった。退職者に穏やかに辞めてもらうためには、再就職あっせんは、現場としては「必要悪」である。


 良い再就職先であれば、本人も満足し、職場のモチベーションも損なわれない。となると、役所の外郭団体で補助金を交付している団体や役所の監督権限の及ぶ企業が再就職先に選ばれることが多い。


このように当事者間では丸く収まる話なのだが、天下りがあるために、重要な政策が歪む恐れがあるのが大きな問題だ。


 筆者が役人当時、新しい政策をやろうとすると、利害関係がある団体や企業に天下りしたOBを通じて、思いとどまるように説得されたことも少なくない。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


◆  ◆



【高橋洋一】ゲスト:駒崎弘樹 ザ・ボイス そこまで言うか! 2017年2月21日


【ゲストもほえる! 激論ダブルバスター!】
ゲスト:駒崎弘樹(NPO法人「フローレンス」代表理事)
≪取り上げたニュース一覧≫
●文科省、新たに17件の天下りを公表
●自民党を離党した2人の都議が小池新党に合流
●東芝、半導体事業の売却で1兆円以上を調達へ




高橋洋一ツイッター(主な内容)


2/25 高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ
安倍首相「働きかけ」有無の調べ方 「国有地売却」問題のキモ


  学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、安倍晋三首相の関与が国会で問題となっている。安倍首相は関与を否定しており、昭恵夫人も含めて関与が明らかになった場合は「総理大臣も国会議員も辞める」と明言している。


   筆者は財務省勤務時代、財務局理財部長を経験したことがある。国有地売却の実務は財務局管財部長が行うので、直接の実務者ではなかったが、その手伝いくらいはやったことがある。そのほか、役人を長く経験したので、政治関与の方法などもそれなりに知っている。こうした経験を踏まえて、このニュースの見方を紹介しよう。


財務省財務局長らの応接録を調べればいい


   政治関与の話は、調べれば簡単にわかる。今回の場合、本省理財局長、財務局長、財務局管財部長らの応接録を調べればいい。鑑定評価も調べるのは容易だ。一定額以上の売却では審議会(国有財産近畿地方審議会)プロセスもあるので、それを見ても手続きフローを調べるのは簡単である。これらの話は、すでに公表されているか、そうでなくても情報公開対象なので、売却先が拒否しているなど一定の場合以外、情報請求すれば公開される。


   政治関与であれば、権限のない担当者に話をしても意味がないので、必ず役所の幹部に働きかけがある。一般的には、政治家本人から役所の幹部へ話がある。しばしば秘書が話にくると言われるが、政治家本人から話がなければ、役所の方もたいした話でないと放置しておくことも多い。


   政治家から働きかけを受けた場合、応接録を作る。作らないと、責任はすべて役所が被ることになるから、役人側の保身のためでもある。日時、方法、内容などが具体的に記されるので、どこの役所でも定型化された様式があるくらいだ。


   なお、かなり昔は、それこそ政治家の口利きや取得希望者・社が自ら役所へ働きかけて、安く国有地を取得できたこともあったらしい。大手新聞社の本社の土地取得では、そうした武勇伝を聞いたこともある。しかし、今では審議会プロセスもあり、外部チェックも入っているので、昔のような荒技はちょっと考えにくい。


価格算定が不適正なら、財務局の事務ミスということに


   また、安倍首相自身も、かつて財務省からの情報リークで苦しめられた経験もあり、財務省が政治家を籠絡する手口も知っているので、財務省案件に関与したとはちょっと考えにくい。もしあれば首相自ら明言しているように、総理の首が飛ぶ。


   いずれにしても、政治家から働きかけを受ければ、対処方針を決めて、現場の担当者へ伝える。通常であれば、現場の判断はそのままで、結果連絡について政治家にも当事者と同時か少し早く伝えるだけだ。


   政治関与がなければ、価格算定に財務局の事務ミスがあったかどうかという問題だ。本件の場合、土地価格9億超、地中のゴミ撤去費用8億円で、差し引き1億円超が売却価格となったわけだが、これが適正かどうかである。土地価格は鑑定評価を使い、ゴミ撤去費用の算定は国交省のものを使っている。それらが不適切であれば、財務局の事務ミスということになる。


   初期段階では、あまりに売却価格が低いということが一部で報道され、安倍首相・夫人が関与しているかもしれないということで過熱している。しかし、キモの政治関与のところの報道は憶測ばかりである。簡単に公開情報でわかったり情報公開請求できたりするものばかりなので、それらを踏まえたファクトに基づく報道がほしいところだ。



2/25
正義のミカタ。稲田防衛相の答弁は酷いな。番組でオレなら「南スーダンの現場ではクソ忙しいので『戦闘』という言葉を法律用語として使っていない。そんなことは民主党時代も同じだった」というといった。時間があれば「国会のような平和な場所で法律議論だが、現場は事件が起きているんだ」という




2/26 これだけ批判されても、役人の天下りが根絶できない理由
繰り返されるいたちごっこ  ドクターZ

当事者にとっては「両得」の制度


文科省の天下りあっせん問題が世間を騒がせている。
松野博一文科相は、人事課OBの嶋貫和男氏を仲介役とするあっせん体制づくりを同省が主導したことを認めた。
当の嶋貫氏は同省からのあっせんの指示や依頼については否定したが、嶋貫氏自身が再就職先や文科省関連団体から多額の報酬を受け取っており、こちらも問題視されている。
そもそも、天下りは'07年の国家公務員法改正で禁止されたはず。にもかかわらず、今日でもまかり通っているのはなぜなのか。


まず、役人の再就職には、正当なものと不当なものがあることを押さえておきたい。


退職後に独力または外部の助けを借りて仕事を探して再就職することは不当ではない。一方で退職前に自分の権限を利用して再就職したり、役所の紹介によって再就職したりすれば国家公務員法に違反する。これが世間で指摘されている「天下り」だ。


なぜ天下りが起こるかといえば、それを受ける企業や団体には、役所からの予算を受け取ったり、権限の行使で「目こぼし」を受けたりするなどの利益があるからだ。また役人を送り出す役所も、厄介な「肩たたき」をスムーズに行える。


天下りはまさに「両得」な制度であるうえ、役所の人事の一環として行われるため、根絶するのが難しいのだ。


今回槍玉に挙げられている嶋貫氏は人事課OBのノンキャリアという経歴だが、彼だけに報道の焦点が当てられているのは気がかりだ。というのも、実は、現行の国家公務員法では、役人OBは基本的に処罰されないからである。


再就職あっせんの「黒幕」


本当に追及されるべきなのは、実際にあっせんの片棒を担いでいた現役の人事担当や事務次官らのほうだ。OBはあくまでその補助役。そもそも今回の問題は、内閣府設置の再就職等監視委員会が現役の関与を掴んだから大事になっているのだ。


現役のキャリアが天下り後に得られる報酬は、嶋貫氏のようなOBのノンキャリアに比べれば「破格」。だから、キャリア官僚たちが嶋貫氏を俎上に載せ「トカゲの尻尾切り」を図ろうとしているとみることもできる。


現行の国家公務員法では、各省庁の一定以上の管理職について、退職日、再就職日、再就職先はすべて公開されることになっている。


今回の問題も公開済みの再就職リストから、内閣府に設置されている再就職等監視委員会がおかしいと見つけたものだ。とはいえデータベースは膨大で、委員会の人員も限定されていて、これまで見落としも多かったものと思われる。


役人は退職前に関係業界への求職活動をしてはいけないし、役所もあっせんが禁止されているのだから、退職前に再就職を望むなら関連業界以外でなければならない。ところが再就職リストを見ると、退職後すぐに関連業界へ就職した「違法」と疑わしい役人がいることがわかる。


また退職後10近くの再就職先を見つける役人もいるが、果たして役所のあっせんなしでそれが可能なのか。さらに「役人用」のポストが設けられている再就職先があるのもおかしい。


再就職リストは突っ込みどころ満載の資料だ。マスコミも含めてみんなで監視しないと、役人の天下りはなくならない。


『週刊現代』2017年3月4日号より



◆  ◆
 韓国最大企業、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔サムスン電子副会長が、朴槿恵大統領側に対する贈賄容疑で逮捕された。特別検察官からの逮捕状請求を裁判所が認めた。
 韓国の検察や裁判所は、世論の動きに敏感に反応する。捜査当局が入ったりすれば、企業活動に影響が出てくるのは当然である。実際のところ、事件の影響でサムスンでは新規投資案件が進んでいないと指摘されている。国際競争の激しい分野では、意思決定の遅れが致命傷になるときもある。
 もっとも、サムスンの場合、そうした一般論が当てはまるかどうかは、今のところよくわからない。サムスンの株価は、逮捕でも値下がりしていない。ここ3カ月の株価の動きも悪くなく、むしろ上昇傾向だ。
 サムスンの企業業績は、スマートフォンのギャラクシーノート7の発火事件があっても、絶好調である。株価はこれを反映した動きでもあるが、企業のトップが逮捕されてもしっかりしている。
 これには特殊事情がある。サムスンは、多くの韓国企業のように同族経営の色彩が強い。サムスンは、李在鎔副会長の祖父にあたる李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏が1938年に創業し、息子の李健煕(イ・ゴンヒ)氏が世界的な企業にまで発展させた。この背景には日本企業からの技術を巧みに利用したともいわれている。
 李健煕氏が3年前に心筋梗塞で倒れてから、実質的な経営は息子である在鎔氏に引き継がれた。このように3代にわたって同族経営となっている。
 最近のサムスンは、業績好調である一方、巨大になりすぎて、企業改革や分社化の必要性が外部から指摘されてきた。今回の朴大統領の弾劾とともに、韓国企業の同族経営にもメスが入るという期待があり、サムスンはその代表例ともいわれていた。それが功を奏せば、韓国企業全体が体質改善できるチャンスになるとの見方も強く、それがサムスンの株価が好調な原因の一つだろう。
 サムスンのスマートフォン事業やディスプレイ製造、半導体事業などの多様なビジネスはすでに事業部制で、あたかも個別企業のように運営されている。
 経営トップが逮捕されても、個別事業の運営にさほどの影響は出ず、むしろ、同族経営が解体されて将来はさらに明るくなるという見方があるのだろう。
 もっとも、これはサムスンの特殊事情である。韓国世論に後押しされて企業の活動を倫理的に制約すれば、韓国経済も全体としては悪くなる恐れがある。
 少なくとも、短期的な混乱は避けられない。政治が安定しないと経済は後回しになりそうだ。北朝鮮による国家ぐるみの金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺が明らかになる中、韓国経済がさえないことも加わり、朝鮮半島の混迷は続きそうだ。
 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
 





あれ?CNNでさえ評価(笑)→トランプ氏の施政方針演説、視聴者の7割が「展望明るい」




ZAKZAK
【日本の解き方】百条委めぐる小池氏戦略「議会vs石原」で勝ちパターン ドンも招致で豊洲移転決着させる時期

 東京都の豊洲新市場への移転をめぐり、都議会の百条委員会が開かれる。そこで何が明らかになるのか。そして豊洲移転や築地の老朽化問題は進展するのだろうか。
 百条委とは、地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会である。地方自治法第100条は「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」としており、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれている。
 この法律に基づく調査権では、証言もしくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則が定められており、国会の国政調査権に相当するものだ。
 都民が期待するのは、豊洲問題の経緯解明であろう。マスコミの注目は、豊洲の土地取得にあたって不公正な取引があったかどうかであり、土地取得の経緯ばかりにスポットライトを当てるだろう。やむを得ない面もあるのかもしれないが、むしろ、地下水のモニタリングによる環境基準があたかも市場の安全基準であるかのようになってしまった経緯を知りたい。
 これは都民をミスリーディングしており、豊洲問題の解決を困難にしている最大の原因だといえる。地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどのものであり、飲用・使用しない場合には過剰な基準である。土壌汚染対策法などでは、安全基準はそこまで厳しくない。度外れた過剰規制は科学的でなく感情的であり、過剰なコストも発生する。
 実は、筆者はある都議会議員から、都議会が過剰な環境基準を都に強要したという経緯があり、このボタンの掛け違いが豊洲問題の原点であると聞いたことがある。
 この点を含めて百条委は解明すべきだ。そのためには「都議会のドン」と呼ばれ、次期都議選には出馬しないと述べた内田茂氏も呼んだほうがいい。豊洲入札の経緯を知るためには、元東京都庁職員で東京ガスに「天下り」した現練馬区長の前川燿男氏を呼ぶことも必要だろう。
 今は石原慎太郎元知事だけが注目されているが、こうして、都庁側と都議会側の全ての関係者を百条委に呼ぶことで、都民に有益な議論が出てくるだろう。
 それにしても、小池百合子都知事の巧みさには驚かされる。百条委では、「都議会対石原氏」という構図を作り、どちらが負けても小池氏の勝ちという必勝パターンになっている。
 しかも、7月の都議選をにらみ、自民都議2人が離党し、「都民ファーストの会」から出馬という動きになっている。驚くべきことに、小池氏はいまだに自民党員である。自民党員が実質的に「新党」を作り、自民党から議員を引っこ抜くという離れ業だ。これも、小池人気が落ちないので、許されるのだろう。
 「小池劇場」は全く従来の政治の常識が通用しない。ただし、そろそろ豊洲問題の決着が必要だ。これは小池氏の政治力で決めるべきだ。
 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一




ZAKZAKより
小池氏どうする?築地も土壌汚染の可能性 「豊洲と同じ観点で見るわけにはいかない」

2017.03.02
 東京都の小池百合子知事に難題が直撃した。豊洲新市場の移転問題をめぐり、築地市場の敷地が土壌汚染されている可能性がある-との報告を都がまとめていたのだ。報告では、築地の敷地に戦後、ドライクリーニング工場が建てられ、有害物質を含む有機溶剤を大量に使ったとみられるため、土壌汚染の可能性があると指摘している。小池氏の移転判断にも影響を与えそうだ。
 都建設局は、環状2号建設に向けて、築地市場の道路予定地の履歴を調査した。ドライクリーニング工場で有機溶剤の「ソルベント」が大量使用された疑いがあり、その後も給油所や車両整備工場があったことが確認された。昨年3月に建設局から報告を受けた都環境局が、土壌汚染の可能性があると結論づけた
2001年10月施行の都環境確保条例では、3000平方メートル以上の敷地がある土地を改変する場合、土地利用の履歴を調査して届け出るとともに、汚染の恐れがある際は調査を義務付けている。築地では施行以降、条例対象の工事が8件行われたが、担当部局の中央卸売市場は工事で履歴調査を怠っていた。
 築地では仮設建築物35棟の使用許可を更新せず、違法状態で放置していることが判明したほか、耐震強度不足の建物が6棟あることも確認。市場当局の管理体制のずさんさが改めて浮き彫りとなった。
 豊洲では、地下水モニタリング調査で環境基準を超える有害物質のベンゼンなどを検出した。築地の汚染可能性が指摘されたことで、移転判断に向けては今後、それぞれの安全性の比較が必要になるとみられる。
 小池氏は2月28日の代表質問終了後、報道陣に「築地はコンクリートなどでカバーされ、基本的に汚染の問題は無いという認識。(モニタリング問題を抱える)豊洲と同じ観点で見るわけにはいかない」と述べた。


3/2
豊洲はより安全というわけだね。都議会でようやくまともな意見が出てきた→小池知事 築地市場の安全性 健康に影響与えないとの認識示す | NHKニュース



3/2 このくらい接触するとZ(財務局)は「鴻池」案件扱いだわな。他の政治家が絡む確率はゼロでないが低いだろう。これで安倍さん不関与の公算がさらに高まっただろうな→森友学園と国の交渉仲介か 鴻池氏の事務所、接触25回:朝日新聞デジタル


3/2 森友学園。怒っている人は何に怒っているのか。
①教育方針なら基本的に趣味の問題。好き嫌いは社会問題としてどうでもいい話。
②国有地の低価売却では記録なしを含めZ(財務局)の大チョンボ。
③政治関与は鴻池案件。今のところ安倍さんは無関与。となると、アベを許さないは導き出せない(笑)


3/2
チョンボ。麻雀での反則行為を意味する言葉で中国語由来。テレビでこの言葉を使いたいといったら、テレビ局の人から差別用語と勘違いされるのでやめたほうがいいといわれた。麻雀用語なので差別用語でないといったけど、念のために使わなかった


3/2
 Zはメモ魔。オレは大学までノートをほとんどとったことがなかった。それでZに入省して一番困ったのはメモが書けないことだった。会議に出席して会議内容は口で再現できるが紙に書けなかったので酷く怒られた。どんなことも紙に書き上司に報告がシステム化されていた。今はもうないというと驚くな


 3/2 
 Z情報管理。各部署で作られたメモがその重要度に応じて幹部・関係先に配布される、配布先を決めるのは書いた人ではなく各局の情報担当。さらにZが他省庁に張り巡らした人事からも情報が入る。某政治家はこのZ情報網を知り絶句。Z情報網は霞ヶ関随一。そこで記録なしとはね・・。今は違うのか




3/2 赤字だから悪い、黒字だからいい、というのは単なるアホ指向。GPIFなしでも同じ仕組みが可能といい、GPIF不要といえばいい。まもなく出す年金の新刊を参照→年金運用10兆円超の黒字 四半期で過去最高益



ZAKZAKより 
無責任な国会の「白紙委任」 フィンテック法案のお役所仕事、過剰規制では競争が進まない

2017.03.03
 
 金融庁は、今国会にフィンテック法案を提出しようとしている。フィンテックとは金融と情報技術の融合であり、今後の金融サービスのカギになるため、先進国ではフィンテックの推進が課題になっている。
 このため、金融庁でも、フィンテック推進のために、銀行法などを改正するつもりだ。
その骨子は、
(1)家計簿アプリやクラウド会計ソフトの会社など、金融機関と顧客の間に立って口座管理や電子送金を仲介する電子決済等代行業者(フィンテック業者)に登録制を導入
(2)フィンテック業者が銀行システムに接続し、顧客の口座情報などをビジネスに活用できるよう、銀行に接続に係る基準の策定・公表などの義務付け-である。
 筆者のような役人経験のある者には、なじみのある「業法」である。特定の業種の営業について規制するものであり、憲法で定めた営業の自由に対する制限となっている。
 一般的には、業者に対して許可制や登録制で参入業者を絞り、行為規制・報告義務を課す。一方、役所側には立入検査や業務改善命令・停止などの権限を付す。
 ここで最大のポイントは、そもそも業法が必要なのか、仮に必要であったとしても、どのように参入業者を絞るかということだ。登録制では参入障壁が低くなるが、それでも登録条件によっては参入を狭くすることができる。参入者を限定すると、競争が進まず、長期的には国民のためにならないことがしばしばだ。


こうした参入条件は法律ではなく、それ以下の政省令で決められることも多く、細部まで見ないと、大きな戦略を曲げてしまうことにもなりかねない。


 フィンテック法案の登録制は、慎重な検討が必要だ。どうも登録の拒否要件に財務基準があり、その程度によっては、ベンチャー企業が事実上参入できなくなるらしい。


 海外では、全ての業者に財務基準が適用されるわけではないので、金融庁の規制は過剰規制になっている。


 フィンテックは、高度な情報技術が応用され、技術進歩も激しいため、あらかじめ規制を考慮しにくいところだ。また、金融だからという単純な発想で、既存の金融機関のような財務基準にしたら、誰も参入できなくなってしまう。新しい分野なのだから、参入基準を設けずに、事後的な行為規制だけにとどめてもいいのではないか。少なくとも、世界の標準に合わせないと、日本だけ「ガラパゴス」になってしまう。


 国会では、財務基準はいくら政省令事項になっているとしても、当初の条件くらいは追及すべきだ。法律の重要部分を政省令に白紙委任するようになったら、立法府としての責務をまっとうできなくなる。


 半ば冗談であるが、財務基準が低いほうがいい理由は他にもある。関係業界に天下りする習性が役人にはあるが、財務状態の良くないところには保身のために天下りしないようだ。皮肉をいえば、財務基準は低い方が役人の天下りを防止できるのだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



ZAKZAKより
【日本の解き方】予算審議は… 森友問題の政治関与は不発、国の資産売却の議論進めよ
2017.03.04

 2017年度予算案が衆院を通過したが、国会の論戦は森友学園問題に終始している印象だ。参院で野党が追及すべき問題はほかにないのか。


 森友学園問題も大山鳴動して鼠一匹に終わりそうだ。
「国有地を近隣地より安く売却しており、その相手先の名誉校長は首相夫人で、政治関与についても疑われる」といったトーンで当初報じられ、一気に盛り上がった。
ところが、安倍晋三首相は政治関与を否定し、「もし関与があれば首相を辞める」とまで明言した。ちょっと考えてみれば、安倍首相が政治関与してまで財務省に弱みを握られるはずがないと分かりそうなものであるが、一部のマスコミは確たる証拠もないまま「首相の政治関与」で突っ走ってしまった。首相の政治関与がなければ、もし他の政治家の関与があったとしても、結果としてマスコミ報道はミスリーディングだったといえる。


 仮に政治関与がなければ財務省の出先機関である近畿財務局の事務ミスだった可能性が浮上する。ミスとは、できるだけ高く売るべき国有財産について入札をせずに随意契約にしたことだ。入札で決まった売買価格であれば財務局のミスにはならない。
 また、随意契約で地中ゴミに関して鑑定評価額から財務局の判断で差し引いたこともミスだ。これも含めて第三者の鑑定評価に委ねるべきだった

 政治関与は不発に終わる可能性もあるが、財務省の国有財産売却態勢を再検討するというのは、野党による追及のネタとしてどうだろうか。
2月21日の衆議院予算委員会公聴会で、筆者が公述人として意見陳述したことは本コラムでも述べた。そこで主張したのは、財務省が政府のバランスシート(貸借対照表)の右側の負債額のみを強調する異常さだった。資産は売却できないという主張の裏には、天下り先に資金提供しているので売却したくないという官僚心理が働いていることも指摘した。その延長線で、天下りに関係のない国有財産についても売却に熱心でなかったように筆者には思えた。

 実際、国有財産の売却の実担当者である地方財務局の管財部長は財務省キャリアのポストではない。財務省本省で国有財産を担当するのは理財局であり、理財局長はもちろん財務省キャリアである。ただし、担当課長になると財務省キャリアでないこともある。キャリアであっても主流ではなく、マージャンにたとえれば「端牌(はじぱい)」扱いともいわれる。
 要するに、国有財産売却について財務省として力が入っていないのだ。
 それは、財務省が政府のバランスシートの右の負債だけを強調し、左の資産を無視することにもつながっている。財務省は増税の必要性を強調するが、その一方で重要な国有財産の売却について事務ミスを犯し、結果的に税外収入を少なくしていたとしたら、あまりにちぐはぐな対応だといわざるを得ない。
 こうした観点からも、政府としては、保有する天下り先への出資金や貸付金を含めた資産の売却を、増税の前に真剣に検討すべきである。
 「売却できないから増税」では国民が許さない。 
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


現代ビジネス 3/6
豊洲移転問題は、たった一つの「新基準」をつくれば万事解決する
石原バッシングより先にやるべきこと
 
 髙橋 洋一


経済学者
嘉悦大学教授


なぜマスコミはこのことを報じないのか


元東京都知事の石原慎太郎氏が3日、記者会見を開き、築地市場の豊洲移転について自身の見解を述べた。筆者は都民なので、興味を持ってこの会見を見ていた。


翌日の新聞各紙の論評は以下の通りであった。


朝日新聞 「任せていた」「記憶にない」 石原氏、会見で連発
 (http://www.asahi.com/articles/ASK335GM3K33UTIL03F.html)


毎日新聞 社説 石原氏記者会見 結局は責任逃れなのか
(http://mainichi.jp/articles/20170304/ddm/005/070/031000c)


読売新聞 社説 豊洲市場問題 石原氏は責任を回避するな
(http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170303-OYT1T50102.html)


日経新聞 豊洲移転問題「都庁全体の責任」 石原氏会見
 (http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG03HAI_T00C17A3000001/)


産経新聞 石原慎太郎氏が会見「混迷の原因は小池知事」 裁可責任認める、側近に用地交渉一任
 (http://www.sankei.com/politics/news/170303/plt1703030039-n1.html)


東京新聞 【社説】石原元知事会見 責任逃れではないか
(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030402000169.html)


各紙、石原氏が最高責任者として裁可した責任があるとしたものの、議会を含めた都庁全体にも責任があるとしている。しかしながら石原氏が責任を逃れようとしている点に不満を持っている。さらに、話の中身について「新味がない」と各紙記者は怒っているようだ。


具体的な話として、東京都と東京ガスとの間の売買契約について、瑕疵担保責任の解除があったことを知らなかったのに、その経緯を説明できないと、各紙記者は批判していた。


一方、こうした批判が前面に出ることで、石原氏の主張であるところの、科学的見地から豊洲が安全であること、小池都知事は安心と安全を混同していること、豊洲に一刻も早く移転しない不作為があることは、各紙ともそれほど強調していない。




筆者は、これまで本コラムで以下のような豊洲問題を書いてきた。


2016.09.05 築地市場は一刻も早く移転せよ! 都民のことを思うなら答えは一つだ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645


2016.09.19 豊洲盛り土問題の真相 マスコミには高校化学の知識もないのか…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754


2016.09.26 マスコミがなぜ「小鳥脳」と呼ばれるか。豊洲問題で改めてわかった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49801


これらをまとめれば、今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応が必要だったとしても、そのコストは少ない(サンク・コスト論)。その一方、移転による便益は4000億円程度と大きい。


盛り土のないことは結果として合理的であり、コンクリートでカバーすれば、より確実な安全対策になることも述べている。築地はこれまでの歴史から地下は土壌汚染が進んでおり、豊洲より危険な可能性が高いことも指摘している。


いずれにしても、環境基準に拘ることは非合理的であり、より科学的な安全基準が求められる、ということだ。


小池のダブルスタンダード


卸売市場を今後どのようにすべきかと考えたとき、①豊洲移転、②築地、③その他、という選択肢が浮上する。このなかから、あくまでベネフィットとコスト(安全基準を達成するためのコストを含む)で比較考慮すべきである、というのが筆者の考えだ。


そして上記の事実から総合的に判断すれば、①豊洲移転が優れており、結論は早く移転すべきだ、となるのだ。


実際、「安心」であるとされていた築地も、地下土壌は汚染されており、筆者の指摘通りやっぱり「安全」でないという調査結果も出てきた(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893931000.html)。


これに対する小池都知事の回答は、「築地はコンクリート、アスファルトでカバーされてるから問題ない」というものだった。では、豊洲はどうなのか。豊洲はコンクリート、アスファルトでカバーしても「安心できない」と言いながら、同じ状況の築地はどうして「安心」なのか。ダブル・スタンダードが露見してしまった。




いずれにしても、筆者のように「卸売市場をどのようにすべきか」という未来志向の観点から石原氏の会見を見ると、同感、というべき点が多い。


しかし、未来志向でなく、過去に拘泥し、責任追及に執着するマスコミからみれば、「石原氏の会見は、真相解明に不十分」となり、しかも新事実がないので記事にしづらいという自己都合から、批判ばかりとなるのだろう。


これまでの本コラムで、サンク・コスト論を強調してきたのは、過去の責任を追及しても、将来の課題解決にあまり役立たないからだ。


これは、一般的な社会人なら誰でも経験したことがあると思う。組織で仕事をすれば、前任者からの引き継ぎ案件が必ずある。引き継いだ後から見れば、疑問点があることもしばしばだ。しかし、その責任追及ばかりしていると先に進まない。責任追及よりも、前任者のやったことを所与として進めるのが普通なのだ。


多くの場合、意思決定ではそうした場面に出くわすことが多い。だから、経済学にはサンク・コスト論があるのだ。これは、それまでにいくらカネをつぎ込んだとしても、それは返ってこない「埋没したコスト(SUNK COST)」なのだから、その後の意思決定における追加費用だけを見るべしというものだ。


もっとも、社会的には過去の責任を問うべきだということもわかる。ただし、過去の責任は多面的に時間をかけて問うべきなので、新ネタばかりを追いかけ、過去を忘れやすく、調査報道も満足にできないマスコミには到底無理な仕事である。だから、司法にまかせるべきなのだ。


百条委員会は「人権蹂躙の場」?


実際、地方自治体の首長は、個人での損害賠償訴訟に晒されることがしばしばだ。


国家賠償法では、国や地方自治体に賠償責任を定め、判例によって公務員個人の賠償責任を認めていない。しかし、地方自治法で住民訴訟の規定があるので、地方自治体の首長は個人での損場賠償訴訟の対象になることが多い。その賠償額は個人では支払いきれないほど巨額なので、首長はかなりビビるらしい。


豊洲問題でも、住民訴訟が起こっている。2012年5月、東京都民が東京地裁に「都が豊洲の土地を578億円で取得したのは違法だ」として、東京都に対して石原元知事に購入金額全額を請求するよう求めたものだ。


東京都はこれまで「石原氏に損害賠償責任はない」としてきたが、小池都知事は、この方針を変更するかもしれない。


実際、2月9日に予定されていた口頭弁論を4月初旬まで延期するよう求めている。まさに、今月20日に予定されている百条委員会への石原氏証人喚問にあわせて、あの手この手で石原氏を締め上げている。


百条委員会は、猪瀬直樹元知事が言うように、「10時間もずっと立ちっぱなし状態となります。人権蹂躙と言ってよいでしょう。血祭りに上げるのが目的ですから真相解明の場ではありません」(http://ameblo.jp/inose-naoki/entry-12171302309.html)というものだ。


実際、「係争中なので答えられない」といったほうが、石原氏の健康を考えるとともに、裁判に委ねるという意味で、はるかにまともな対応である。こういうと、マスコミは「逃げた」というのが目に見えているが、真相解明、責任追及のためには、司法にゆだねるほうがいい、と筆者は思う。


百条委員会では、瑕疵担保責任免責などにマスコミの話題は集まるだろう。いつものように真相解明などといいながら、だ。


ただし、東京都の官僚にも法務に通じた者がおり、マスコミほどに法務に疎くない。東京都と東京ガスは長い間交渉しており、土壌汚染について東京都が知らなかったという言い訳は通らないので、瑕疵担保責任免責はそれほど無茶苦茶な話でないように思える。


豊洲問題を解決する方法


実際に不動産取引をした経験があれば、瑕疵担保責任は買い主が知らない場合にワークするものであるので、もしも土壌汚染について知っていたら論外である。


土壌汚染の調査を東京ガスにしっかりやらせてから買い取るという手もあったかもしれないが、築地問題を解決するためには、時間優先であれば瑕疵担保責任免責には一定の合理性もある。


もっとも、瑕疵担保責任免責のような重要事項を、都知事が知らなかったというのは印象が悪い。係争中なので慎重な意見のいいぶりなのかしれないが、政治家の態度としてはいただけない。


小池都知事は、こうした相手の弱点を巧みにマスコミを使って突くのが巧妙なので、ある意味感心してしまう。




ただし、この点は百条委員会に浜渦元副知事等を呼び出して聞けばわかることなので、問題解決には些細な話である。


むしろ百条委員会では、地下水のモニタリングによる環境基準がイコール市場の安全基準であるかのようになってしまった経緯を知りたい。


これは都民をミスリーディングしており、豊洲問題の解決を困難にしている最大の原因だといえる。これまでのマスコミ報道も豊洲問題を煽ってきただけで、解決に向けての行動をとっていない。


地下水の環境基準は、そのまま飲めるほどのものかどうかをはかるものであり、特に飲用でない場合には、過剰な基準である。土壌汚染対策法などでは、安全基準はそこまで厳しくないのだ。度外れた過剰規制は科学的でなく感情的であり、過剰なコストも発生する。


実は、筆者はある都議会議員から、都議会が過剰な環境基準を都に強要したという経緯があったと聞いている。このボタンの掛け違いが、豊洲問題の原点だったのではないか。


豊洲問題を最終的に解決するためには、安倍晋三首相が国会で明言している卸売市場法改正によって、安全基準を法定化することが必要である。法律に基づく安全基準であれば、当然豊洲市場もそれに従う。これが、豊洲問題を一気に解決する方策になるはずだ。









ZAKZAK 3/7 
トランプ氏が施政方針演説でおとなしくなった狙いと配慮 意外に権限が少ない米大統領

 
 トランプ米大統領は2月28日、初の施政方針演説を行った。1兆ドル(約114兆円)のインフラ投資と30年ぶりの税制改革が柱だ。


 演説は、日頃の攻撃性が消え、原稿の読み上げに徹しており、落ち着いた印象を与えた。それはトランプ氏の演出でもあった。


 女性政治家の場合、「勝負服」を用意している人が多いが、男性政治家の場合、ネクタイがポイントになる。


 トランプ氏は大統領選挙期間中、ヒラリー・クリントン氏との討論会では赤や青一色のいわゆる「パワータイ」が多かった。大統領就任式のためにワシントン入りしたときには青のネクタイ、就任式のときには赤のネクタイだった。ところが、今回の演説では、紺地に白のストライプ・タイだった。これが大統領の雰囲気を変えた。


 今回の演説の特色が出ているのは経済分野だ。トランプ氏は就任前、インフラ投資に10年間で1兆ドル、法人税率を15~20%減税、所得税率を35%減税、経済成長率を4%成長、そして10年間で2500万人雇用創出と具体的な数字で公約していた。


 ところが、今回の演説では、1兆ドルの立法措置の承認を議会に求める▽歴史的な税制改革▽巨額の減税▽まず経済のエンジンを再起動▽数百万人の雇用を生む-と、ほとんど具体的な数字に言及しなかった。



大統領の施政方針演説といっても、日本の首相が行うものと意味合いは異なる。


 日本の場合、与党は衆院で多数を握ると首相を出すことができ、政府と与党が一体化できる議院内閣制だ。政策の実現には、予算と法律が必要となるが、憲法により予算は衆院が優先されるので、衆院だけで実質的に通すことができる。


 法案の場合には衆参のねじれがあると国会で通らないが、それでも議院内閣制の元では、政府の意見表明である施政方針演説の内容はかなりの部分、実現可能だ。


 一方、トランプ政権では、議会は上院も下院も共和党が多数を占めているのでねじれはない。とはいえ、大統領を国民が選び、議会共和党も国民が選ぶ二元代表制である。


 しかも、米国の大統領は、意外と権限が少なく、日本の首相や地方自治体の首長が持っている議会への予算提出権や法案提出権がない。つまり、経済政策の主要部分は議会が動かないと機能しないわけだ。


 今回のトランプ氏の演説が意味するのは、ほとんどの経済政策について政権はこれから議会に働きかけていくということだ。まだ、具体案は決まっていないとみられる。


 もっとも、議会の共和党は8年間も民主党政権下で冷や飯を食ってきたわけで、トランプ政権の政策を全て否定するはずがない。トランプ氏の政策と方向性は同じなので、その何割かは実現するだろう。


 演説でも積極財政という点に変わりはなく、その一部は日本に恩恵をもたらすので、日本にとっても悪い政策ではない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)











































原真人 三橋貴明 佐藤優 藤井厳喜 木村太郎 宮崎哲弥 上念司 片岡剛士 孫崎享 鈴木哲夫 須田慎一郎 富坂聰 宮家邦彦
 大谷昭宏 三浦瑠麗 吉崎達彦 二木啓孝 伊藤惇夫 江崎道朗 有本香 長谷川幸洋 青山繁晴 河添恵子 福島香織 上杉隆
 奥山真司 KAZUYA 高橋洋一 山口敬之 馬渕睦夫 飯田泰之 渡邉哲也 井上和彦 アーサー・ビナード 橋下徹 手嶋龍一 高橋和夫
モーリー・ロバートソン ケントギルバート 山本秀也 青木理 百田尚樹 
 書き起こし 文字起こし メモ








 




週刊新潮 2017年2月16日号梅見月増大号

(木曜日発売)特別定価420円(税込)


「トランプ」の神経毒は日本の薬か?


▼「日本人はグレートだ」24年前の日本講演録
▼国を賭けた史上最大「ゴルフ対決」の行方
▼米に70万人の雇用を生む世にも奇妙な朝貢外交
▼アッキーには間が持たないメラニア夫人の「子育て話」



メジャー評価も「40億円減」!
手術不可避「大谷翔平」が自滅した理由



竹島再上陸で日韓関係壊滅!?
韓国次期大統領はこんなにとんでもない男



委員長が「ラブホ不倫」で辞任
 日教組「教研集会」に並んだ「洗脳授業」一覧



【ワイド】女という商売


(1)ブロードウェイで大名ツアー再び! 「米倉涼子」が男癖をぶり返す
(2)「犬の糞トラブル」勃発で「蓮舫」家が大顰蹙を買っている
(3)なぜ「松田聖子」は成城の豪邸から姿を消したのか
(4)不肖の息子の後始末「高畑淳子」を待つ4000万円の請求書
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(8)テレ朝「女子大生キャスター」が在籍した胡乱なサロンの正体
 (9)京大教授が鑑定に異論で毒カレー「林真須美」は無罪になるか
(10)「私は電子より紙派」広瀬アリスが『死役所』に号泣した
(11)「鈴木宗男」長女の自民党入りが許せない「中川郁子」の憂鬱
 (12)ホスト通い「坂口杏里」が「加藤紗里」に借金申し込み
(13)未だ悲劇のヒロイン気取り「小保方晴子」新連載に物申す
(14)初の愛人役! 70歳の家庭教師から世間を学ぶ「橋本マナミ」
 (15)五反田でボードゲーム屋の女主人に転身した「勝間和代」
 (16)赤坂芸者は見た! 「料亭・口悦」の角栄から裕次郎まで
(17)英国オシャレ番長「メイ首相」が『ヴォーグ』表紙を飾るワケ
(18)厚労相も口を挟む「電通過労自殺」国策捜査の消えない違和感
 (19)第2の「BABYMETAL」! メイドコスプレの「BAND―MAID」
 (20)「塩村都議」衆院選出馬に「待った」がかかった父親の過去
 (21)高畑裕太「美人弁護士」32歳で独立のサクセスストーリー
(22)女性初の派閥領袖「山東昭子」が3000万円騙し取られた
(23)「ディズニーランド」で披露宴「福原愛」に赤ちゃんができた!?
(24)世間は許さない「桜田淳子」女優復帰作戦
 (25)「まだ人を殺したい」タリウム女子大生は懲役何年か
(26)「内村航平」母「1万5000円トークショー」の実況中継
 (27)「松方弘樹」に添い遂げた「山本万里子」の「愛は勝つ」
 (28)「朝鮮総連」と蜜月男の息子が「小池百合子」秘書だって



【特別読物】


▼虫がいない 熊がいない ライバルがいない
 田舎暮らしの副業に「厳寒の砂金採集」


ノンフィクション・ライター 清泉 亮


▼がんに打ち克った5人の著名人 Part5
 仁科亜季子/川島章良/愛華みれ/山田邦子/関口照生


ノンフィクション・ライター 西所正道


■■■ コラム ■■■
日本ルネッサンス/櫻井よしこ
変見自在/高山正之
TVふうーん録/吉田 潮
 十字路が見える/北方謙三
この連載はミスリードです/中川淳一郎
 生き抜くヒント!/五木寛之
だんだん蜜味/壇 蜜
スジ論 わたしのルールブック/坂上 忍
 国際問題 鳥の目 虫の目 魚の目/宮家邦彦
 「佳く生きる」ための処方箋/天野 篤
おっぱいがほしい! 「男」の子育て日記/樋口毅宏
マネーの魔術史 なぜ人はだまされ続けるのか/野口悠紀雄
 冒険ゴルフ/倉本昌弘
 週刊「山猫」ツメ研ぎ通信/三浦瑠麗
 科学探偵タケウチに訊く!/竹内 薫
 気になる一手/渡辺 明・吉原由香里
 私の週間食卓日記/ペリー荻野
 管見妄語/藤原正彦
 週刊鳥頭ニュース/佐藤 優・西原理恵子


■■■ テンポ ■■■
 ▼マイオンリー/岩下和了「ライブ通い」
▼スクリーン/北川れい子『ウィーナー』
▼テレビジョン
▼グルメ/“菜の花”や“蕗の薹”が春を告げる「銀座 和久多」の京風懐石
Bookwormの読書万巻 杉江松恋
▼オリンピック・トリビア!(吹浦忠正)
▼文殊のストレッチ ▼東京情報
▼結婚 ▼墓碑銘
▼ガイド ▼掲示板
▼新々句歌歳時記(嵐山光三郎・俵 万智)


■■■ 小 説 ■■■
この世の春/宮部みゆき
 ヒトごろし/京極夏彦
 染着/貴志祐介
 
黒い報告書/岩井志麻子


■■■ グラビア ■■■
・水村山郭不動産【連載再開!】
・優越感具現化カタログ
 ・続・蒼穹から名建築
・コウケンテツの健康ごはん塾



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おまけ