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★「2月11日建国記念日(紀元節)天皇陛下はどう過ごされている?」江崎道朗のネットブリーフィング 小野義典【チャンネルくらら】


以下
日刊SPAより
https://nikkan-spa.jp/1268169/3

【江崎道朗のネットブリーフィング 第4回】
トランプ大統領の真意は移民排斥ではない。日米のマスコミに騙されるな


◆イスラム圏7か国からの入国制限の根拠はオバマ政権が定めた◆


 1月27日、アメリカのトランプ大統領が出した「外国のテロリストの入国を制限し、アメリカを守るための大統領令」(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)に反発して全米で抗議デモが起こっている。


  トランプ大統領は移民の国アメリカの理想を裏切りイスラム教徒を敵視している、というのだ。


  民主党のナンシー・ペロシ議員らは「自由の女神が泣いている」と非難し、大手テレビ局のCNNは「トランプが1億3400万人をアメリカから締め出す」との見出しを掲げた。


  では、トランプ大統領は何をしたのか。イスラム教徒を差別したのか。そうではない。イラク、シリア、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからのアメリカ入国を、90日間停止したにすぎない。これらの国々は、イスラム原理主義のテロリストの暴力に悩まされているか、もしくは政府そのものがそれらテロリストの影響下にあるかのどちらかだ。


  オバマ前大統領は、今回の大統領令について「信仰や宗教を理由にした差別に根本的に賛同できない」と批判したが、そもそもこの7か国からの入国を規制したのは、オバマ民主党政権の時だ。しかもオバマ政権のとき、テロの危険性を避けるため、6回もイスラム圏からの入国を禁止する措置をとっているが、マスコミは何ら問題にしなかった。


  いや、それでもイスラム教徒を差別するのはダメだという意見がある。が、今回の大統領令には、イスラム教徒の入国を禁ずるとはどこにも書いていない。トランプがイスラム教を敵視しているわけではないことは、ほかのイスラム諸国、例えば、インドネシアやサウジアラビアなどに対してはこれまで通り入国を受け入れるとしていることからも明らかだ。


 ◆米マスコミの偏向ぶりがひどい
 では、なぜあれほど、アメリカのマスコミからトランプは批判されるのか。それは、トランプがキリスト教や道徳を重んじ、強い軍隊を支持し、頑張った人が報われる社会を願う保守主義の考え方の持ち主だからだ。


  日本ではほとんど知られていないが、アメリカの新聞は、日本で言えば朝日新聞や赤旗といったサヨク・リベラル系ばかりで、産経新聞のような保守系の全国紙は存在しない。ここでいうサヨク・リベラル系とは、道徳を毛嫌いし、企業は国民を酷使し搾取する存在だと決めつけ、保守派をファシストだと非難し、自分たちこそ人道的で理想主義的だと思い込んでいる人たちのことだ。


  テレビも同様。世界的に有名なCNNに対して「コミュニスト(共産主義)・ニュース・ネットワーク」と揶揄する保守派もいるぐらいで、アメリカのマスコミの偏向ぶりは、日本以上にひどいと言っていい。


  日本のテレビも新聞も、アメリカのそんなサヨク偏向のテレビや新聞の論調をそのまま紹介しているのだから、「サヨク・リベラルから見たアメリカ」ばかりが日本で報じられることになる。こうした基本的な「構図」を知らずに、アメリカのサヨク偏向報道を真に受けて、「アメリカを再び偉大な国にしようと主張するトランプは、粗暴な人種差別主義者だ」と思い込んでしまっている日本人は多い。


  しかし、考えても見てほしい。


  安倍政権反対の意見こそが日本の世論であるかのごとく報じる朝日新聞や赤旗ばかりを読んでいて、日本の政治の実情を理解できるだろうか。


  朝日新聞などが連日、安倍政権を批判しているが、安倍政権の支持率は上がる一方ではないか。はっきり言うが、アメリカのサヨク偏向マスコミと、それをそのまま紹介する日本のマスコミ報道を見ているだけでは、トランプ政権のことも、アメリカの実情も正確にする理解することは難しいのだ。


機能する移民制度の構築がトランプの主張


  マスコミは「トランプは移民排斥だ」と散々非難するが、その主張をきちんと読むと、「移民を排斥しろ」と言っているわけではないことがわかる。移民が入ってくるにあたっての厳正な受け入れ体制がないこと、つまり、移民が入ってくるときにどういう人かをチェックして、犯罪者ではないのか、テロリストではないのか、きちんと認定しながら入れる仕組みがないことが問題だと言っているにすぎない。


  日米両国のマスコミは正確に報じようとしないが、トランプ大統領の移民対策は次のようなものだ。


  「不法」移民がすべて麻薬密売人やテロリストだと決めつけているのではない。ほとんどが真面目な働き者で、アメリカで働いてチャンスを掴みたいと思っている。


  しかし、不法移民の一部に犯罪者が含まれているのは事実であり、野放図にアメリカに入れ続けることはやめるべきだ。犯罪者ではない大部分の不法移民についていえば、たとえ真面目な働き者であったとしても、不法な手段で入ってくるのは合法的に移民するために順番を待っている人たちに対してフェアではない。不法移民をコントロールできないということは、要するにアメリカは国境を守れていないということだ。自国の国境を守らない国は、国とは言えない。


  このようにトランプは、移民排斥論者のように報じられているが、実際は「適切な移民制度を構築しよう」と主張しているにすぎない。


「国境の壁」問題の背景


  では実際に、アメリカの移民問題の現状はどうなっているのか。


  メキシコとの国境の壁問題で注目を集めているが、近年、アメリカの南部国境線を超えて、メキシコから恒常的に不法移民が流入している。アメリカ国内に不法滞在をしている、メキシコ人を中心とする南米からの不法滞在者の数は推定で1000万人以上いると言われている。


  近年、メキシコ人の不法滞在者の中に混じって侵入してくる犯罪者やテロリストの数が増え、不法滞在の凶悪犯罪者で刑務所は満杯だ。


  ところが、「不法」移民問題について批判するとマスコミから「人種差別主義者だ」と批判されることから、政治家たちの大半は「不法」移民問題に触れようとしてこなかった。


  それは、利権も絡んでいる。共和党は酪農、農業組合が地盤なので、メキシコから不法に入国する人たちの安い人手に支えられている。人件費が安い不法移民がいたほうが儲かると考えている人たちがいるのだ。


  一方、民主党は、ヒスパニックなどのマイノリティが増えれば、民主党の支持基盤が強くなるので、「不法」移民の増加を歓迎する傾向がある。


  このため共和党も民主党も、口では国境警備の重要性を語っているが、実際は自分の政治生命や利権を第一に考えて、「不法」移民については何もしてこなかった。この結果、国境警備隊は国境の安全を守りたくても、両党の政治家の大半が不法移民の取り締まりに反対なので、思うように国境を守れないでいたのだ。


  こうした、国民の安全が脅かされている現状に対して見て見ぬふりをする既成政治家たちと戦い、国民の安全を守るべくトランプ大統領は、「不法」移民問題に取り組んでいるのが現状だ。


  トランプがアメリカ国民から支持されているのは、理由がある。その理由を正確に説明しないマスコミこそがテロリストの横行を助長し、国際社会を混乱に陥れているのだ。


【江崎道朗】
1962年、東京都生まれ。評論家。九州大学文学部哲学科を卒業後、月刊誌編集長、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、外交・安全保障の政策提案に取り組む。著書に『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』(祥伝社)、『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(青林堂)、『コミンテルンとルーズヴェルトの時限爆弾』(展転社)など







【江崎道朗のネットブリーフィング 第3回】
「通商と軍事で中国を懲らしめろ」トランプ政権を操るドラゴン・スレイヤーたち


◆中国の不公平な通商政策こそアメリカの敵だ

中国 いよいよトランプ政権が発足する。トランプが日本の自動車メーカーであるトヨタを批判したことから、日本がターゲットになるのではないかと恐れる意見も強い。


  しかし、トランプの主敵は、中国だ。


  トランプの通商政策に大きな影響を与えているのが、『米中もし戦わば』(文藝春秋)を書いたピーター・ナバロ・カリフォルニア大教授だ。トランプは、通商政策を担当する「国家通商会議」を創設し、そのトップにナバロ氏を起用している。


  ナバロ氏は2013年、「Death by China(中国がもたらす死)」と題するドキュメンタリー映画を製作し、昨年からユーチューブで無料公開している。


 トランプが絶賛したこの映画では、「アメリカの製造業を壊したのは中国だ」と名指ししているのだ。ナバロ教授は、中国が強制労働、児童労働などによって不当に安い賃金、環境汚染無視、不公平な補助金などによってダンピング輸出を行い、アメリカを含む世界の製造業を壊してきたと批判する。


  アメリカでヒットしたテレビ・ドラマ『ニキータ』でも、中国などからアメリカに入国した不法移民たちを工場に閉じ込め、強制労働を強いる中国人マフィアと、それと結託するアパレル産業の闇を摘発する場面が描かれている。


  中国は、強制労働による不当なダンピング輸出をする国であり、そうした中国の不当な通商政策によってアメリカの大企業は儲けてきたかもしれないが、結果的にアメリカの製造業は壊され、雇用は奪われ、地方都市はさびれてしまったと多くの労働者は思っているのだ。


  こうしたアメリカの労働者の思いをくみ取って、不当に安い価格で世界の市場を席捲し、自由貿易体制を破壊している中国の通商政策を是正しなければならないというのが、トランプの主張だ。トランプは、保護貿易を唱えているのではなく、自由貿易体制を守るためにも不公平なダンピング輸出をしている中国と戦うべきだ、と言っているにすぎない。


  当然、中国大陸で児童労働、強制労働などによる不当に安い賃金によって儲けている一部の日本企業もその対象となる。アパレル関係を始めとして中国産の安い製品を輸入して、日本で販売する経済モデルは、トランプ政権の誕生とともにいずれ消えていくことになるだろう。それは、公平で、かつ優秀な技術力をもつ日本にとって決してマイナスではないはずだ。



日本のマスコミが報じない、アメリカ軍の現場の本音


 経済だけでなく軍事面でもトランプ政権の主敵は中国だが、実はアメリカは一枚岩ではない。


  アメリカの国務省や情報機関のCIAはどちらかといえば中国贔屓で、親中派が多い。首都ワシントンには、多くの民間の外交シンクタンクがあるが、民主党系、つまり中国寄りのところが多い。


  このような親中派は「パンダ・ハガー(パンダを抱擁する人)」と呼ばれ、この勢力が長らくワシントンで多数派を占め、オバマ民主党政権でも権勢を誇っていた。


  一方、「ドラゴン・スレイヤー(竜を殺す人)」といって中国に対する厳しい見方をする少数派がいて、トランプ政権になると、彼らが対中政策を主導すると目されている。


  ドラゴン・スレイヤーの代表格が、トランプ次期大統領の軍事政策顧問の1人であるランディ・フォーブス連邦下院議員だ。オバマ民主党政権時代に「オバマ政権は、尖閣を守ると明言せよ」と訴えてきた政治家だ。このフォーブス下院議員とともに対中政策を構築してきたのが、前述したナバロ教授たちであり、ハワイにある太平洋軍司令部の情報関係者たちだ。


日本ではほとんど理解されていないが、日本を含むアジア太平洋地域の安全保障を担当しているのは、ワシントンの国防総省ではなく、ハワイにある太平洋軍司令部だ。ここは、沖縄の在日米軍も管轄していて、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海の安全に責任を負っている。


  太平洋軍司令部は、いざ戦争となれば、部下が危険な目に遭うことになるので、できるだけ紛争を抑止しようとする傾向がある。そしてこの太平洋軍司令部は、バランス・オブ・パワーといって、「紛争を抑止するためには、軍事的なバランスを維持することが重要だ」と考えている。


  このため、中国が近年、急激な軍拡を進め、尖閣や沖縄、南シナ海で日本やフィリピン、ベトナムなどに対して軍事的中発を繰り返していることに対して強い危機感をもっている。


  ところが日本のマスコミは、首都ワシントンとニューヨークにしか特派員を送っていないため、この太平洋軍の意向を少しも知らない。日本のマスコミは、現場の米軍の動向についてまったく取材していないのだ。


  アメリカの安全保障について正確な情報が日本に紹介されないのも、ハワイの太平洋軍司令部に取材していないという構造的な問題がある。そしてトランプ政権は、親中派の国務省やCIAを嫌い、外交や安全保障についても軍の幹部を登用している。その幹部の多くが太平洋軍に関係しているのだ。


では、トランプ政権は何をしようとしているのか。端的にいえば、「軍事的に強くなった中国との戦争を避けるために、アメリカも軍事的に強くなる必要がある」と考えている。要は大軍拡を始める、ということだ。


  オバマ民主党政権によって45万人まで削減されることになっている陸軍兵力を54万人のレベルにまで増強する。空軍の戦闘機を1113機から、1200機以上のレベルに増強する。オバマ政権によって海兵隊の兵力が18万人まで削減されたが、それを20万人まで戻す。海軍の艦艇数が235隻まで減ったが、それを350隻まで増やす。


  そのためには、防衛費をGDPの4%に増やすというのが、トランプ政権の公約なのだ。そして、紛争を抑止する力を高めるため、アメリカがこれだけの軍拡をするので、同盟国日本も現状のGDP1%、5兆円の防衛費をせめて世界標準のGDP2%、つまり10兆円まで引き上げるべきではないのか、というのがトランプの主張だ。


  第2次安倍政権発足当初、安倍総理はセキュリティー・ダイヤモンド構想と称してアメリカ(ハワイ)、インド、オーストラリア、日本の四か国が軍事的に連携してアジア太平洋の平和を守ろうと訴えた。


  ところが、中国寄りのオバマ民主党政権は、安倍政権に協力しようとしなかったばかりか、米軍の大軍縮を実施し、中国による南シナ海「侵略」に対しても何もしてこなかった。


  しかし、トランプは違う。経済、そして軍事で中国の台頭を抑止しようとしているのだ。安倍政権からすれば、セキュリティー・ダイヤモンド構想を実現するパートナーがアメリカに現れたということだ。日本にとって絶好のチャンスと言っていいだろう。


  繰り返すが、トランプはそのために防衛費をGDP4%まで引き上げようとしている。アジア太平洋の平和と安全を守ろうと思うならば、日本もせめてGDP2%、10兆円まで防衛費を増やすべきなのだ。




◆   ◆
【江崎道朗のネットブリーフィング 第2回】
アメリカ軍人を味方につけたしたたかな安倍「真珠湾」外交
民主党贔屓のアメリカのマスコミ


 年末の安倍総理の「真珠湾」訪問は、トランプ次期政権を支持するアメリカの軍人たちの心を見事にとらえた。安倍総理は、トランプ次期大統領が頼みにしているアメリカ軍を味方につけることに成功したのだ。


  しかし、マスコミの論調と、アメリカの世論は同じではない。


  朝日新聞だけを読んでいたら、なぜ安倍政権がこれほど支持されているのかがわからないのと同じく、アメリカのマスコミだけを見ていてもアメリカの世論は理解できない。現に大統領選挙では、マスコミの大半が「民主党のヒラリー優勢」と報じていたが、実際は「共和党のトランプ」が当選したことからも明らかだろう。


  そもそもアメリカのマスコミの大半がサヨク・リベラル系で、民主党に有利な報道をする傾向がある。


  私の知人のアメリカ人のなかには、世界的に有名なテレビ局CNNのことを「Communist News Network」(共産主義者ニュース・ネットワーク)と揶揄する人もいる。保守派は「アメリカの4大テレビ・ネットワークのうち、保守派にも公平なのはFOXだけだ」と批判しており、マスコミ不信は根強い。


  このような民主党贔屓のマスコミ報道に乗って当選したのがオバマ民主党政権だ。このためオバマ政権の対日政策も、マスコミに強い影響を受けてきた。例えば、第二次安倍政権発足から一年後の2013年12月26日午前、東京・九段の靖國神社を参拝したことに対して、アメリカの駐日大使館は「失望した」とのコメントを出した。


  意外かもしれないが、これまでアメリカ政府は、日本の総理の靖國参拝について正式に批判したことはなかった。


  しかし、オバマ民主党政権は、朝日新聞と連携しているニューヨーク・タイムズ紙などの安倍批判に同調し、安倍総理の靖國参拝に批判的になってしまったのだ。


  このように「保守の安倍政権」と、「リベラルで、どちらかといえば中国贔屓のマスコミと、そのマスコミに支えられているオバマ民主党政権」という構図のなかで、日米関係はかなりぎくしゃくしてきた。


  しかも、アメリカのマスコミに対して大々的に資金工作をしてきている中国の影響で、アメリカのマスコミは、日米関係が仲違いする方向へと、読者を誘導する傾向が強かった。


飯田中佐記念碑訪問がアメリカ軍に与えたインパクト


 とはいえ、日米関係が揺らげば、そのスキを衝いて中国が尖閣・沖縄に対する軍事的行動を強めてくることになる。


  そこで安倍政権としては、オバマ民主党政権との「友好」を内外に示さざるをえない。そのため、アメリカ連邦議会で演説をし、アメリカを手放しに讃えるとともに、アメリカのマスコミが好みそうな「過去の反省」を明言せざるをえなかった。その総仕上げが、真珠湾訪問であった。


  もともとは「過去への反省」というリベラル向けのアピールの場であったはずだが、したたかな安倍総理はトランプの当選という状況の変化に対応し、真珠湾訪問に際してトランプ次期政権の支持母体であるアメリカ軍人に対して強烈なメッセージを発したのだ。


  そのメッセージとは、「日米両国は、戦没者追悼という共通の価値観をもっている」ということだ。


  安倍総理は12月26日(現地時間)、ハワイに到着すると、まずアメリカ軍人たちが埋葬されているパンチボールの国立太平洋記念墓地を訪問し、アメリカ軍人たちに対する敬意を表した。


  次に太平洋記念墓地のすぐ近くにある、マキキ日本人墓地を訪問した。ここは、明治時代以降の、日本海軍の関係者も埋葬されていて、アメリカ軍兵士に続いて日本軍兵士にも敬意を表したわけだ。


  次いで、アメリカ海兵隊基地であるカネオヘ海軍基地内に米側によって建立された飯田房太旧日本帝国海軍中佐記念碑を、日本の総理大臣として初めて訪問した(この飯田中佐記念碑については、前回の記事『安倍総理の真珠湾訪問では、ハワイにある特攻隊記念碑にもお参りをしてほしい』を参照)。


  海兵隊は、いざ戦争となれば、敵地に真っ先に突入する部隊であり、日本人のサムライと同じく勇敢さを何よりも尊ぶ。だからこそ海兵隊は、敵国兵士であっても飯田中佐のような戦時中の日本軍兵士の勇敢な行動に対して心からの敬意を表してきた。


  こうした海兵隊の精神をよく理解しているからこそ、安倍総理は国立太平洋記念墓地から飯田中佐記念碑まではかなりの距離があるにもかかわらず、わざわざ訪問し、その翌日、真珠湾でこう訴えたのだ。


 「昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けていた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気を称え、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命を捧げた軍人への敬意を込め、日本帝国海軍大尉と、当時の階級を刻んであります。The brave respect the brave. 勇者は、勇者を敬う。アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、アメリカ国民の、寛容の心です」


  戦没者追悼、そして顕彰を重視するアメリカ軍の関係者、とくに海兵隊は、安倍総理の今回の言動に深く感銘を受けたと聞いている。


「捕虜・戦時行方不明者を軍・国家は決して忘れてはいない」


  飯田中佐記念碑に続いて安倍総理は「米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)」中央身元鑑定研究所を訪問した。


  この研究所には2014年秋、次世代の党代表であった平沼赳夫元経産大臣らが訪問しているものの、日本ではその存在はほとんど知られていない。が、アメリカ軍のなかでは極めて重要な研究所であり、今回の安倍総理の訪問は極めて重大な意味を持っている。


  DPAAの前身は「米国国防総省捕虜・行方不明者人員調査部(DPMO)」であり、その理念は次のようなものだ。


 「国は軍人との約束を遵守する(Keeping the Promise)。


  国民に命をかけて国のために戦うことを求めるならば、国はそれに見合った行動を取らねばならない、との理念の下、海外において、国としての責任を果たすなかで孤立し、あるいは捕虜になる危険に陥ったアメリカ人の生命と安全を守ること。


  現在、アメリカ国民が全世界で従軍していることから、国は、いつ、いかなる場所にいる戦士であっても、生きて母国に連れ戻す用意ができていなければならない」


  軍人・軍属となり、国の危機を救うため職務を遂行する人々に対して、「異国で戦死してしまったとしても、国は絶対にあなたのことを見捨てず、あなたの遺骨を家族のもとに帰還します」と約束しているのがアメリカという国なのであり、その理念がアメリカ軍の精強さを支えているのだ。


  こうした理念のもと1993年、これまで国防総省の中て四部にわかれていた捕虜・行方不明者のための担当部局を統一して設置されたのがDPMOである。


  このDPMOの一部局として、アメリカが関わった過去の紛争において行方不明になったすべてのアメリカ人の所在を可能な限り突き止め、その遺骨をDNA鑑定し、個人名まで確定して、遺族に知らせる業務を担当しているのが今回、安倍総理が訪問した「中央身元鑑定研究所」なのである。


  私も2014年の夏に、この「中央身元鑑定研究所」の前身、「戦争捕虜・行方不明者担当合同司令部(JPAC)」を訪れたことがあるが、入り口の看板には次の文字が刻まれている。


  安倍総理が靖國神社参拝をした2013年12月26日からちょうど3年目の2016年12月26日(現地時間)、飯田中佐記念碑と「米国防総省捕虜・行方不明者調査局(DPAA)」中央身元鑑定研究所を訪問することで安倍総理は「日本もまた、戦没者の勇敢さを讃えるとともに、戦没者のことを決して忘れない国なのだ」というメッセージを世界中、特にアメリカ軍関係者、そして我々日本人に送ったのだ。それが日米両国の「和解」の本質なのだ。


  トランプ次期政権の中枢には、軍、とくに海兵隊出身者が多い。


  日本が先進諸国並みのGNP2%まで防衛費を増加させていけば、トランプ次期政権との軍事的連携は飛躍的に進むことになるだろう。





◆ おまけ◆
(日本が通貨スワップしないとか、韓国を見捨てているのに…不思議な文書です…)


韓国新大統領が日本を「捨てる」日
文春オンライン 2/3(金) 7:00配信
 次期大統領の有力候補、潘基文・元国連事務総長が1日、大統領選挙へ電撃、不出馬宣言した。帰国からわずか20日。最高では30%台だった支持率はこの間下降の一途で、前日には10%半ばまで落ちていた(複数の世論調査期間)。
 「慰安婦問題でも二転三転、やれ選挙資金がないだの、大統領としてのビジョンもまったく感じられなかったが、それでも国連での経験もあるし、側近さえしっかりすればなんとかなると一縷の望みをつないでいたのに…保守はもう終わりだ」保守派支持の60代男性はこうがっくり肩を落とした。
(→潘基文が歴代国連事務総長のなかで最低・最悪というニュースが伝わってないらしい)


  韓国では、朴槿恵大統領の憲法裁判所での弾劾認容を前提に、大統領選へ出馬宣言する候補者が続き、今春を想定した次期大統領選への動きが慌ただしくなっていた矢先だった。 
 「こうなると、共に民主党の文在寅前代表の独走が続く見込みで、韓国が日本を“捨てる”最悪の状況に陥るかもしれない」(韓国全国紙記者)
(→もう日本から捨てられてるって。)
.


文在寅氏の強硬な対日政策


 次期大統領候補の支持率で1位を走るのは野党の「共に民主党」の文在寅前代表(34.3%、中央日報研究チーム、64歳)で、日本にとって懸念されるのは、その強硬な対日政策だ。
(→文在寅は反日だが、それ以上に『親北』ということが懸念されているのだが)


  釜山の新たな少女像設置から再び火がついた「慰安婦合意」について文前代表は、「もう一度交渉すべきだ。合意というのが果たしてあったのかもよく分からない」(朝鮮日報、1月16日)と再交渉を前面に打ち出し、さらには韓国内での清算すべき対象として、「サイバー保守勢力」「独裁軍部勢力」、そして「親日勢力」を挙げるなど、「まるで70年代の政策」(前出記者)を掲げている。


  しかし、韓国人の知識層に話を訊くと、どれも選挙のためのパフォーマンス、実際に大統領職につけば柔軟な態度にかわるだろうという楽観論が返ってくるが、「読みが甘い」というのは複数の韓国の全国紙記者だ。


 「文前代表自身はともかく、何より側近らが日本にまったく関心がない。日本は捨ててもいいという考え方だ。文前代表が大統領になった場合は、日本は相当な覚悟が必要だろう
(→どういう覚悟が必要なのかが全く示されていない。)
(→しいて言うなら、平昌五輪が開催できず、沙羅ちゃんとかがかわいそうというくらい)


「慰安婦合意」は破棄される? 
 韓国の外交筋の間でも、もし、文前代表が大統領となれば「慰安婦合意」が破棄されるという見方が大勢だ。
 「もし合意が破棄されれば、2012年の李明博元大統領の独島(竹島)訪問、天皇に関連した発言などで一気に冷え込んだ日韓関係よりもさらに凍りついた、関係修復不可能な状態に陥るかもしれない」(同前) 
(→破棄につき一番怒ってるのがアメリカ。これはトランプ云々と関係なく、ヒラリーであっても怒っていたであろう。理由は「THAAD配備」の一点。実はこの「THAAD配備」に文章が言及されていない時点でこの記事の信ぴょう性とかがなくなってしまうのである。情報リテラシーが試される)
(→あと関係修復不可能な状態になった時点で、一番困るのが「サムスン電子」。部材料は日本企業頼み。設備も日本頼み。もしこうなったら、たぶんサムスンは日本にシフトすると思うよ)



  日韓の関鍵である「慰安婦合意」については、昨年暮れの世論調査では59%が「破棄」を求めていたが、街の人に話を訊くと、「破棄は当然。当事者不在の合意なんてそもそもなかったも同然なんです。釜山の少女像にしても加害者に被害者のメッセージを送るためのもので日本が口を挟む資格はない」(60代女性)と言う人もいれば、「朴槿恵にはうんざりだから朴槿恵がやった合意は受け入れたくない。ただ、国と国との約束を破れば韓国のイメージも落ちるし、再交渉してもその先がない。少女像自体には賛成だけど、公道とか問題のある場所、独島なんかには建てるべきではないと思うね」(50代タクシー運転手)と、合意破棄を求める人もその思いは複雑だ。
.



70体を超えるとされる少女像
 ただ、元慰安婦の支援団体が主張する「慰安婦合意の10億円は少女像撤去を前提にした」という「新しいフレーム」は韓国社会に浸透しつつあり、少女像も今年末には70体を超えるともいわれる。
(→変な文章の特徴 慰安婦像を少女像という)



  選挙は水物、保守派からも大統領代行を務める黄教安首相などの支持率が動き始めている。韓国の選挙は保守vs進歩という枠組みの対決のため、今は文前代表が最有力でも土壇場まで分からない。しかし、日本はまさかの文在寅大統領登場に備えて、韓国との新たなつきあい方の次なるプランを描く段階に入ったことは間違いない。
(→アメリカは黄教安支持。)
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菅野 朋子


◆  ◆
CNNの偏向事例
(クリントンニュースネットワーク(あるいはコミュニストニュースネットワーク)と揶揄されるCNNの偏向度合いを示す事例になろう。)


菅官房長官「20万人性奴隷は全く裏付けのない数字」 CNN報道に
産経新聞 2/7(火) 18:55配信
 菅義偉官房長官は7日の記者会見で、米CNNテレビ(ネット版)が6日付で「戦時中、旧日本軍によって20万人の女性が性奴隷にされた」などと報じたことについて「これまで政府が発見した資料の中には軍や官憲による、いわゆる『強制連行』を直接示す記述は見当たらなかった。20万人というのは全く具体的裏付けのない数字だ」と述べた。
 CNNの報道を受け、韓国メディアは「CNNホームページのメイン画面で『トップストーリー』として紹介された」などと大々的に報じた。
  CNNに抗議する考えがあるかを問われた菅氏は、一昨年の慰安婦問題に関する日韓合意に言及し、「合意を誠実に実施していくことが極めて大事だ」と述べるにとどめた。
  CNNの記事は「少女像がなぜ外交問題に発展しているのか」との見出しで、第2次世界大戦中、旧日本軍が韓国や中国、インドネシアなどの国で「20万人の女性を強制的に性奴隷にした」などと記述し、慰安婦像を制作した彫刻家のキム・ウンソン氏へのインタビューも掲載している。


◆ ◆
このCNNがこのようなニュース


入国禁止令、53%が反対 CNN世論調査
 (⇒上記ニュースを鑑みると、フェイクの可能性も)→ロイターは賛成が多い。
CNN.co.jp 2/6(月) 12:33配信

ワシントン(CNN) 米国のドナルド・トランプ大統領が大統領令で施行した中東・アフリカの7カ国の国民を一時入国禁止にする措置などについて、53%が反対していることが6日までに分かった。CNNと世論調査機関ORCの調査で明らかになった。
 大統領令は、7カ国からの国民の入国を90日間停止するほか、難民受け入れを120日間停止、シリア難民の入国については無期限停止とする。


 47%は大統領令を支持するとした。支持した人の中では2対1の割合で、現行の7カ国以外にもこうした措置を拡大してほしいとの回答が見られた。


  今回の大統領令について、55%の人がイスラム教徒の米国への入国を阻止する取り組みとみなしていた。ただし、支持・不支持で見方は分かれ、大統領令に反対している人の82%がイスラム教徒の入国禁止ととらえていた一方で、支持している人のなかでそうとらえている人の割合は25%だった。


 大統領令によって米国がより安全になるとのトランプ政権に主張について、41%が賛成した。46%が安全性を低めるとした。変わらないと答えたのは12%だった。


 支持・不支持は党派別で大きく分かれた。民主党員の88%が大統領令に反対した。共和党員では88%が支持を表明した。無党派層では54%は反対だった。


 大統領令によって米国がより安全になると答えた人の割合は共和党員で83%、民主党員で8%だった。


 米国の価値観に与える影響については、共和党員の80%がそれを守るものと回答し、民主党員の81%が傷つけると答えた。


メキシコ国境に壁を建設する計画については60%が反対している。


 調査は1月31日から2月2日にかけて全米で1002人の成人を対象に行った。



◆アメリカ版のイジメ?
「イヴァンカ・トランプ」不買運動が拡大、ネット販売でも取り扱い中止
Forbes JAPAN 2/6(月) 15:30配信


ドナルド・トランプ米大統領がイスラム圏7か国の市民らの入国を一時的に停止したことへの反発が各地で広がる中、大統領を支持する企業や関連のある企業に対する不買運動が過熱している。


大統領の長女イヴァンカ・トランプが手掛けるブランドの衣類や靴、ジュエリーなどさまざまな商品を扱っていた百貨店ノードストロームに加え、新たに百貨店ニーマン・マーカスも、オンラインショップでの同ブランド製品の取り扱いを一部中止したことが明らかになった。


ファッション情報サイト「Racked(ラックト)」によれば、ニーマンのオンラインショップのサイトからは2月3日までに、イヴァンカ・ブランドのジュエリーが姿を消していた。また、同サイトに掲載されていた「取扱ブランド一覧」からも、イヴァンカ・トランプの名前がなくなっている。さらに、同じニーマン・マーカス・グループのニューヨークの高級百貨店、バーグドルフ・グッドマンも同様だ。


テキサス州ダラスにあるニーマン・マーカス本店の関係者は、実店舗のいずれかに現在もイヴァンカ・ブランドの製品の在庫あるかどうかは不明だが、少なくともオンラインショップでの販売を中止したことを認めている。


 先に取り扱い中止を認めた百貨店ノードストロームの広報担当者は発表文で、「売れ行きに基づき、今シーズンは買い付けを行わないことを決めた」と説明している。


 買い物は「意思表示」


トランプに関連する企業の不買運動を先導している「グラブ・ユア・ウォレット(GrabYourWallet)」キャンペーンを始めたシャノン・コールターはフォーブスの電話取材に対し、「私たちは大統領選で負けたかもしれない。だが、毎日の買い物によって意見を表明することができる」と語った。ノードストロームがイヴァンカ・ブランドの取り扱いをやめたことは、自身の運動が掲げる大義の「勝利だ」という。


コールスターによれば、活動への参加者らが不買運動について発信したツイートの件数は23万以上に上り、それらのインプレッション数は6億2,600万回を超えている。


 不買運動キャンペーンの名称、「グラブ・ユア・ウォレット」は、昨年の選挙運動中に明らかになったトランプ大統領の女性に対する過去の発言、「スターなら女性に対して何でもできる」という意図の「grab them by the p—y(女性器をつかんでやれ)」が由来だという。


 「イヴァンカ」昨年度は急成長


イヴァンカ・ブランドの製品を製造・販売する米大手アパレル・メーカー、G-III(ジー・スリー)によれば、同ブランドの2016年度の売上高は約1億ドル(約112億円)。ノードストロームやニーマン以外にも、アマゾンや靴・衣料などの販売が専門のネット通販ザッポス(Zappos)、百貨店ブルーミングデールズ、ディラーズ、ロード・アンド・テイラーなどに販路を拡大したことによるものだという(これら各社は現在も、同ブランドの商品を販売している)。