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2/1 トランプ大統領円安誘導批判 ザボイス片岡剛士(若干書き起こし) デイキャッチ福島香織 中国 ほか


≪取り上げたニュース一覧≫
トランプ大統領 "円安誘導している"と日本を批判
アメリカの入国禁止令 世論調査で賛成が反対を上回る
2016年人口移動 東京圏への転入超過続くも、ペースは鈍化
新年度予算案が今日、審議入り
NTT 契約社員にも手当支給へ
警察庁 2006年にGPS捜査の秘密保持徹底を指示
逮捕歴の検索結果 最高裁が"削除"を認めず


≪フォーカス≫
”ノーベル経済学者”クリストファー・シムズ氏による日本経済への提言


・・・
片岡
「経済財政諮問会議

(参考ニュース)
2017/1/26 日本経済新聞
20年度の黒字化困難に 基礎的財政収支、赤字拡大8.3兆円 
 内閣府は25日の経済財政諮問会議で、中長期の財政試算を示した。黒字化をめざす2020年度の国と地方の基礎的財政収支は8.3兆円の赤字を見込んだ。16年度の
税収が円高で落ち込んだことで想定が狂い、赤字は昨年7月の前回試算より2.8兆円膨らんだ。高い成長を想定し、19年10月の消費増税を織り込んでも財政健全化目標の実現は困難だ。赤字解消には社会保障の抜本改革も含めた追加策が必要だ。・・・
(⇒日経のニュースの偽り、ポストトゥルース。ファクトチェック。税収が落ちこんだ主因は消費増税です。円高も要因かもしれませんが、ダントツに消費増税が悪い)


片岡
メディア報道によれば『昨年の試算と比べて今年1月試算の方が、2020年度の赤字は変わらないんだけれども、赤字の額がより増えてしまっている。これを黒字化させるためには増税や歳出削減などの財政対応を進めなければならない』というのが大半でした。
ただ試算の中長期の前提となる中身をみていくと、相変わらず税収弾性値(経済成長によって税収がどの程度増えるのか)は1.1です。しかしいまのようにアベノミクスでデフレから脱却しそうな局面、たとえば、2013、2014、2015年度あたりで計算してみますと、1.1どころではなくて、3を超えたりしているわけです。物価がマイナスからプラスになるので、名目所得がぐーんと伸びて、それによって税収もぐーんと伸びる。デフレから回復し、安定的にインフレ基調になれば税収弾性値の最終的な落ち着き先は1.1という数値に収れんするかもしれないのだけれど、いまの日本経済の状況を踏まえた試算でいうと税収の増加分を低く見積もりすぎている。
それからあの試算では2020年あたりの長期金利は4%です。いまはおおむね0%です。試算では2018年に2%ぐらいになり、そこから長期金利がぐーんと高くなり、2020年あたりで4%超。これはちょっとやりすぎです。長期金利が上がれば利払い費が上がるので、財政赤字は膨らむのだが、私(片岡)は現在の目で見て将来の試算をしているので、そういう視点で突っ込みどころがあるとしたうえで、今後の財政運営をしていかないとダメだと思う。あたかも試算した姿が未来永劫正しいものだという認識に立たないといけないと考えるのは間違いです。
経済学者やエコノミストの予想はほとんど当たったためしがない。


飯田「消費増税のときもそうでしたよね。増税しても景気が悪くならないといっていたのに…」
片岡
「僕は(消費増税したらいけない=反対)であり、この点では当たっていたからいいんですけど、…ともかく、一般論として経済学者やエコノミストの予想は全くあたりません。当たらないシミュレーションのもと、こうしなければならないというインプリケーションを導き出すのは無理筋だし、むしろなぜ今年と去年の試算でプライマリーバランスの赤字幅が広がったのかというと、足元の経済が悪い、発射台が悪くからです。だから(足元の経済が悪化しない、あるいは改善するように経済対策で)足元を固めていけば財政は健全化していく。そういう道のりになると思います。そもそもプライマリーバランスの赤字を是が非でも黒字にしなければならないことが財政健全化ではない。長期債務残高のGDP比が減ればいいのです。この状況は名目成長率と名目金利を比べた場合、名目成長率が高い状態を維持していれば、プライマリーバランスの赤字が続いたとしても、長期債務残高のGDP比は横ばいから減少の方向に改善していきます。だから日本はまずデフレからの脱却を目指して、名目成長率を上げて、このことで財政健全化の道をまず、すすめた方がよい。」


(感想 朝日新聞の原真人氏の考えとは全然違います)


ノーベル経済学者”クリストファー・シムズ氏による日本経済への提言
( シムズ氏は、現代経済学の大御所、メインストリーム中でもメインの方です。
 ちなみに浜田先生によれば
  日経新聞など日本のメディアには、世界の経済学のメインストリームが傍流で、傍流(上記原真人の理論みたいのとか、浜矩子みたいの)がメインストリームみたいに書かれると批判しておりました。)



FTPL(Fiscal Theory of the Price Level:物価水準の財政理論)
今期の物価水準が政府の予算制約式から決定されるなど。
 統合政府 政府と中央銀行が一体というのを想定している。


10年後、20年後か具体的な時期はわからないが、現在の債務をなんとかいろんな手段を使って返していくよね。そういう意味での予算制約に従っているという想定がある。
増税や歳出削減を抑える行動をとるか、
それを政府がやらないのであれば実質債務、物価上昇率で減らしていくという、こういう2つの手段しかない。
(⇒実質債務、物価上昇率で減らしていく。…イメージは、たとえば1000兆円の国債があるといっても、極端なウルトラ的ハイパーインフレを起こし(いまの量的緩和とは全然比較にならないめちゃくちゃな量的緩和を行うなど)、今の1万円の価値が1000兆円といわれるようになれば、理論上国債残高は問題なくなる…なお黒田日銀のアベノミクス第一の矢は、通常のレベルからすると異次元緩和だけど、極端なウルトラ的ハイパーインフレからみると、無茶苦茶ゆるい緩和しかしていない。)


で。シムズさんの話は、現状の日本政府が、増税とか歳出削減に取り組み過ぎているので、だから物価が上がらないのだ。増税とか歳出削減をおこなうと予測する生涯所得が「思ったほど増加しないな」と考えるので、かりに今の時期の所得が増えたとしても、将来増税だよね、となれば消費を手控えるとか、投資を手控えるとか、そういう行動が起こってしまって、今の経済活動が刺激されない。結果的に物価が上がらない。


だからシムズさんの提言というのは、政府は将来の財政健全化のコミットメント(約束)を今よりも緩くすべきと。たとえばインフレ目標が2%達成しても、その後の健全化する動きはしばらく棚上げ。その間は消費増税を凍結するとか、そういうアクションを通じて政府と財務省がお互いに同じ方向を向きなさい。…私がいってることと同じだと。
(安倍首相自身はシムズ=浜田=高橋洋一側。(上念、三橋、片岡などもこれ)
 財務省側(および財務省に毒されたメディア+多くの政治家)が 反対向いている方。
 シムズは財務省側に対し、安倍さんと同じ方向を向けといった感じ。


 多くの政治家
  代表格は民進党の野田佳彦。自民は谷垣、麻生。あと稲田とか。)


(参考)
片岡剛士レポート | レポート・コラム | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング

寺島理論(シムズ理論は間違っている!)
 寺島実郎 サンデーモーニング1/22
「…アベノミクスが明らかに限界にきている。先週、欧州中央銀行が金融政策の出口に出て引き締めのような方向に一歩踏み込み始めた。一体いつまで(日銀は)マイナス金利だとか、じゃぶじゃぶのマネタリーベースを続けるのか。次に日本の産業政策を含めてどう思うのか、与野党含めて明確に出していく議論をしてほしい」
 原真人理論と親和性あり