ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★2017年1月分 ザ・ボイス 長谷川幸洋




≪取り上げたニュース一覧≫
トランプ大統領の難民・移民の入国規制 拘束・搭乗拒否が280人に達する
トランプ大統領がプーチン大統領と初めての電話会談
東京・千代田区長選挙 きのう告示
東京23区などで タクシー初乗り410円スタート
東芝 不正会計で信託銀行が提訴へ
安倍総理 罰則つき時間外労働の上限 法案の準備急ぐ
介護福祉士を養成する学校の入学者が定員5割を切る





≪取り上げたニュース一覧≫
●国会できょうから代表質問
●トランプ大統領が「NAFTAの再交渉を始める」と明言
●今年の春闘、きょうから事実上のスタート
●全国初、自動車窃盗事件で令状取りGPS捜査
●文部科学省の天下りあっせん問題、2009年以降調査へ
●天皇陛下のご譲位について有識者会議の論点整理をきょう公表へ
●沖縄県の副知事が辞任



≪取り上げたニュース一覧≫
●安倍総理の外遊 きょう4カ国目のベトナムに到着
●トランプ次期大統領、ロシアとの核軍縮に意欲を示す
●小池都知事、豊洲有害物質「重く受け止めている」
●韓国・特別検察官チームがサムスン電子のサムスンの逮捕状を請求
●中国国営紙、トランプ氏が「一つの中国」発言を続けるなら「本気で対応」
●東京・豊島区で混合介護解禁
●フェイスブックがドイツでの偽ニュース対策を導入へ


中国国営紙 トランプ氏が「一つの中国」発言を続けるなら「本気で対応」
 [上海 16日 ロイター] - 中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは、トランプ次期米大統領による「一つの中国」原則をめぐる挑発的発言に中国はこれまで自制を働かせてきたが、就任後も同じ発言を繰り返すならば中国は「本気で立ち向かう」構えだと警告した。
トランプ氏は先週発行の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビューで、「一つの中国」原則は交渉の対象になり得ると表明。これに対し、中国外務省は「交渉不可能」と反発した。
チャイナ・デイリーは「トランプ氏が就任後も同様の発言をする決意ならば、中国政府は本気で立ち向かうことを余儀なくされるため、不利益で激しい応酬は不可避となる」と警告。
 WSJでの発言に中国政府が比較的控えめな対応をしたのは「完全に望ましくはないが概して受け入れ可能な米中関係の全体像が、トランプ氏就任前に崩れることはないという誠実な願い」を映していると指摘。
ただ、中国はトランプ氏の台湾をめぐる発言を就任前の「はったり」と見なすべきではなく、今後も態度を変えないという状況に備えるべきだとした。
 「代償は大きいかもしれないが、代償を払ってでも次期米大統領には台湾問題で賭けに出ると非常に深刻な結果をもたらすことを思い知らせる必要があるだろう」とした。


東京・豊島区で 混合介護解禁
 <混合介護>豊島区が「特区」申請 保険外と組み合わせ
毎日新聞 1/16(月)
 東京都豊島区は介護保険サービスと、家事などの保険外サービスを組み合わせる「混合介護」を、国の国家戦略特区制度を利用して始める方針を固め、都と協議を進めている。介護保険利用者にとって使いやすい制度にすると同時に、介護職員の賃金向上につなげたいという。今年度中に特区申請し、2018年度導入を目指すとしており、認められれば全国初となる。
  区は17年度予算案に、有識者会議を設けるなどサービス提供の仕組み作りに取り組む費用約600万円を計上する予定だ。
  現状の介護保険法は混合介護を禁じているわけではなく、厚生労働省は保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することを認めている。しかし、両サービスを「明確に区分する」など一定の条件を求め、両サービスを「同時・一体的」に提供することはできない。
  例えば、保険サービス利用者の食事を準備してもらう際、同居している家族の分(保険外サービス)を作ってもらうことはできない。一方、混合介護では家族分の食事も作ってもらえる。ただし、家族分は全額、自己負担となる。
  混合介護を巡っては、昨年9月に公正取引委員会が混合介護の弾力化を求める報告を公表し、それを受けて政府の規制改革推進会議が、混合介護の容認について重点項目の一つとして検討を始めた。業界からは「生産性が向上する」など歓迎する声も上がるが、自民党内からは「混合介護の内容があいまいで唐突な議論だ」と反発が出ている。経済格差によって受けられるサービスに差が生じかねないことも課題となる。
  厚労省は大幅な弾力化や全面解禁について「不明朗な形で高額な料金が徴収されたり、必要な保険サービスが受けられなくなったりするおそれがある」と慎重な姿勢だ。
  一方、現状について「使い勝手が悪い」との指摘もあり、東京都の小池百合子知事が昨年11月、特区を活用した混合介護の推進を表明。保険制度の運営主体である市区町村と協議を進めてきた。豊島区介護保険課は「介護保険制度は自立支援が目的。適切な内容のサービスを受けられるようにするなど、慎重に取り組む必要がある」と話している。【五味香織、山田泰蔵】
フェイスブックがドイツでの偽ニュース対策を導入へ
エンディング



≪取り上げたニュース一覧≫
韓国の少女像設置に対抗措置 長嶺駐韓国大使が一時帰国
厚生労働省が認可外保育所にも公的補償を検討
福島医大の研究グループが外部被ばく線量を調査 政府の推計は その結果の4倍との論文を発表
フランス 勤務時間外のメール制限
トランプ次期大統領 サイバー攻撃でロシアの犯行 報告受け入れ
小池都知事と民進党 都議選協力で協議へ
台湾総統 アメリカ共和党のクルーズ議員と会談
ザ・フォーカス
『トランプ次期大統領がツイッターでトヨタを攻撃!?』