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★★平成29年経済大予測(闘論討論倒論)高橋洋一、三橋貴明ほか(若干書き起こしメモ)


高橋「
 去年の経済政策を振り返ると、マクロの経済政策と金融政策とで分けるが。
まず財政政策は『しょぼしょぼ』でした。私は国債を出す仕組み(財投債のこと?⇒ザボイス高橋洋一✕藤井聡参考)など提案したが、徹底的に財務省は反対していた。(⇒財務省は消費増税をしたいがため、消費増税論の根拠となる財政緊縮派に立っている。財政拡大につながる財投債発行には反対)そのため財政規模は量的に少なかった。
もうひとつの金融政策だが、実はあまりなにもやらなかった。本当はもっと(金融緩和を)やらないと失業率は(十分に)下がらない。もう少しやれば2.7%ぐらいまで下がるとみる。だからやればいいのに(日銀は潜在失業率3%には一応達したから様子見し)寸止めしている状況である。だから良い経済パフォーマンスがなかった。今年2017年はそこを少し直してもらいたい
(⇒ブログ管理人の勝手解説
 高橋氏は、金融緩和につき、フィリップス曲線の効果について言及。
あと失業率についてだが、日本の自発的な潜在失業率は3%ぐらいとみていたと思うが、実はもう少し低い2.7%で、想定が間違っていて、2.7%をターゲットにした金融緩和が必要とかいう見方がでている。【潜在失業率を何%とみるかは科学的な話であり、誰が政権とろうがやらなければいけない話(この前の年金法案みたいなもの)。だから、日銀はもう少し金融緩和しなければならない。】)

トランプ当選は(現状)日本経済に追い風になっていて、安倍さんもその辺はわかっている。


 ところが今年の予算案をみると、外交が忙しかったこともあってか、目玉もなくほとんど前年と同じ予算です。だから補正は絶対あります。補正をしないと予算にならないような予算です。財務省もその辺わかっているから、ものすごくいい加減に作っていて(⇒経済成長する見込みなのに税収を横ばいとしている。絶対上ブレ)、補正財源(上ブレ分も込み)をなかに織り込んでいる。(⇒高橋氏分析では普通にやっても補正5兆円は可能な予算案)。補正になってからが本格的な予算になる。


今年は間違いなく総選挙があるでしょう。総選挙となるなら財政政策もまともに出るでしょう。正直いって選挙がないと財政政策がやりづらいが、今年は(財政政策を積極的に行う)良いチャンスと考えられます。


 日銀は去年から金利管理をしています。これは『日銀は何もしません』といってるのと同時に、もし政府が国債を出せば日銀はそれを買い取りますということ。財政と金融の一体化が図れるスキームになっている。
  (2.7%の失業率を達成するため、さらなる金融緩和が必要といったが)日銀がなにもしないのなら、国債をどんどん出すしかない(⇒国債発行で金融緩和を図れということ?)。


 教育費は従来、国債発行で予算手当してはいけないとなっていました。(⇒税収範囲内でやれということ)こういうのを国債発行でできるようにしようと。そういったものも合わせ10兆円規模の補正が出れば、これは結構な経済パフォーマンスになると思います。


野口旭
 「昨年の経済は予想外続き。6月のブレグジットが予想外、為替は年初120円近くだったが、ブレグジットで100円割れ。もうひとつの予想外がトランプ勝利。『トランプが勝てば円高、株安とひどいことになる』といっていたのに、まったく逆の動き。結果は終わりよければすべてよしみたいな年末。なお、ポジティブな要素もあり、雇用の改善が途切れなかった。人手不足が鮮明。賃上げにつき(なかなか前向きではなかった)企業も尻に火がついてくる。(アメリカでは)トランプ以降、景気過熱状況が続くとの期待。日銀のデフレ脱却が今年後半あたりからできるのではないか。これまでは円安依存だったが、賃上げが実現されていって(のデフレ脱却か)。インフレ2%目標だから、名目賃上げは3%アップが必要で、そこまでの賃上げにはならないと思うが、年末にかけその方向性で。」



三橋
 「世界的にみて経済政策的に大きなトピックが2つあった。ひとつはブレグジットやトランプ当選といったグローバリズムの流れに対する是正の動き。こういうのが民主主義で通るようになった。トランプはNAFTAも見直しっていってるから、TPPも批准しない。もうひとつは、こっちの方が重要だが、デフレ対策につき『デフレは貨幣現象だ』として金融政策だけでデフレ脱却をしようとしてきたが、結局、金融政策だけではデフレ脱却はできないことが証明されたということ。日本のマネタリーベースは2013年以降(安倍首相&黒田日銀以降)右肩上がりで、280兆円拡大(グラフ目算120兆円⇒400兆円)した。インフレ傾向は2013年度は上昇がみられたものの、2014年度は消費増税で急降下し、直近ではマイナスです。今から考えてみると岩田規久男教授(通称リフレ派)が提唱していた政策は「2%の量的緩和のコミットメントをすれば、期待インフレ率が上がり、実質金利が上昇。→消費の増加、設備投資、住宅投資の増加がある→だからデフレギャップが縮小する。」とある。実はこのなかに財政出動が書かれていない。この財政出動を書いていなかったことが財務省にうまいこと利用されたのではないか。もし岩田教授らの言うように財政がなくてもデフレ脱却ができるというなら緊縮財政でもデフレ脱却できるでしょ。
(⇒わかりにくいが、『金融緩和だけでリフレができる(厳密にいうと上記説明のような内容で定義は違うが簡単にいうと)』とした岩田規久男教授らの考えも、『金融緩和+財政出動の2本立てでやるべき』とした三橋氏や藤井聡氏(もっといえばシムズ氏含む)らの考えも「デフレをインフレに転じさせる」という定義でのリフレでは同じリフレ派である。
ただ、日本のメディアは金融緩和だけでリフレができるだろうとした岩田教授らの考えを『リフレ派』と呼び、三橋氏らのように金融緩和+財政出動の2本立てでやるべきといっていた人たちのことは特段なにも名付けていない模様である。)


実は安倍政権下では(岩田教授が財政出動に言及しなかったことを財務省に利用されるがごとく)猛烈な緊縮財政をやっていて、日本政府の資金過不足をみると、野田政権では40兆円程度の不足だったのに、安倍政権では20兆円程度の不足になった。不足が改善するというのは、増税か、借金返済でなければ現れない。つまり緊縮財政をやったということです。もし、緊縮財政してなければ、余裕でデフレ脱却していたと思います。
(⇒三橋氏の説明はキャッシュフロー的な説明です。とにかく数値という科学的な根拠からすれば、本当に5%→8%という消費増税は最悪としか言いようがない。消費増税に賛成した人(とくに経済評論家や学者などの専門家)は、かなり罪が重い。)


ただ財務省の声が大きく消費増税してしまったと。しかも代わりの公共投資も増やしていない。日銀が金融緩和を一生懸命頑張っていても(手をクルクル…輪転機の意味?)、政府がモノとかを買わせないようにしている。こういうことではデフレ脱却なんてできないということが証明されたのが2016年と思います。


ではこれから何をすればいいか。
 財政です。金融緩和政策は当然このまま継続ですが。財政で需要を創出していく。名目は防衛費でも教育費でもなんでもかまわない。とにかく財政で需要を創出しなければ2017年もデフレ脱却(コアCPIのマイナスからの脱却)はできない。
(⇒三橋氏は『需要を作れ、減らす政策はダメ』とよくいっている。
  財政につき、無駄遣いがナンとかいうが、それは『もし需要を作るならB/C的にみてよい案件、あるいは経済拡大の波及効果が大きい案件から順番にしましょう』という発想のこと。
  三橋氏も無駄遣いはダメと思っているようだが、ただ無駄無駄っていって削った結果をみたら、需要減になっていることがあるので、そんなことになるくらいなら無駄使い云々を強調せず、『需要を作れ、減らす政策はダメ』を強調して述べている感じです。おっしゃる通りです。⇒だから年金も時宜変動させること自体は賛成のようだが、この需要創出が必要な時期に減らすのはダメというようなことをいっていたと記憶する。)

・・・
今の日本は「景気回復」ではなく、「人手不足」。
 有効求人倍率は上がっているが、新規就職件数は減少している。
  (管理人イメージ
 会社の売り上げ=景気が横ばい、社員10人を所与条件とする。ここで高齢化などで社員が3人やめた。10人の仕事を7人でしなければならない。⇒3人雇いたい。けれど応募者がこない。そんな状況)

・・・


三橋「今の日本は総人口があまり減ってないが、生産年齢人口は大きく減っている。生産年齢人口比率が下がっているなか人手不足になるのは当たり前。結果有効求人倍率は上るし、高止まりのまま。人口構造の問題である。」


◆ 


高橋「岩田先生の話だが、岩田先生は日銀の立場(副総裁)にあるから財政のことがいえなくて(⇒日銀は金融、財務省は財政をそれぞれ担当し、日銀の独立性とかいわれているけど、日銀は実質、財務省の連結子会社みたいなものだと考えれば、それぞれの役割分担に加え、さすがに子会社日銀の立場で、親会社財務省の裁量下にある財政について『あーしろ、こーしろ』っていえないでしょ)。だから(岩田先生が心の中で『財政をふかしてくれれば』としても思っていたにしても、そんなことを口外できるわけもなく、だから金融の門番という日銀の立場上、)財政がどうであれ、『金融だけでデフレ脱却できる』としかいえないのです。(論文を書く場合でも、)日銀だから財政の話は書けないから、一定の条件でやってるだけ」


三橋「私は岩田さんが副総裁になられる前に直接、『デフレ脱却にはどうすればよいか』を聞いた。そのとき岩田さんは『マネタリーベースを拡大すればデフレ脱却できる』と答えた。」
 高橋「前提は(消費)増税しないだけど…」
 三橋「もちろんそうです。財政緊縮しないということ。」
 高橋「私は緊縮をしたら短期的には財政政策…」
 三橋「岩田さんの日銀スタンスで財政のことがいえないのはわかります。でも、現実問題として、岩田さんがそういったことをいったことが、逆に財務省の(財政緊縮に)利用されているようにみえる。利用されて、政治家には歪曲して、『デフレ脱却は金融だけでできるんだから、(財務省に歯向かわず)財政緊縮を進めればいいのだ』と伝わっている。」
 高橋「財務省は政治家に対し、(三橋さんの指摘通り)『岩田さんはデフレ脱却は金融だけでできるから、財政出動はいらないっていった』…そういうことを言って回る。
  岩田さん自身は(そんなつもりではいってないと)悶々としている。私(高橋氏)が(フリーな立場で、岩田さんの)代わりになって財政のことをいうでしょ。それは彼(岩田氏)にいわせるのは気の毒だから…(岩田さんにもフリーな立場なら言いたいことがある)」
 三橋「(岩田さんの考えも立場がゆえにいえないのはわかる。けれど)岩田さんの発言以降、政治家がみな「デフレは貨幣現象である」といい始めたんです。」
 高橋「デフレは貨幣現象・財政現象の双方があるわけだが、だけど岩田さんは『デフレ脱却は金融だけでできるから、財政出動はいらない』なんて思ってないということは理解してください。」
 三橋「わかりました」
 高橋「日銀総裁は現在(黒田さんで)財務省の人でしょ。やりにくくてしょうがない。すぐ(黒田さんは)借金のことをいうわけ。…日経新聞は一人あたまの借金は7000万円だと。国は700万円だよ。日経に7000万円といわれたくないって。毎日新聞の方がもっと借金の話が大きく、日本の財政がすぐにでも破たんするようなことをいう。
  しかし年末年始に初めて財務省が私に接触してきた(あるラジオ(たぶんザボイス)に出る前)。このままだと高橋にやられると思ったのか財務省OBの選りすぐりをもってきた。でもバランスシートの話をしたら、財務省がアウト(バランスシートでみると、日本の財政は健全だと証明され、緊縮財政する必要性がないことがわかる=消費増税は不要だし、また必要に応じ財政をふかしてよいとなる。)なんです。だから結果は(財務省OBが)もごもご…。財務省は裏では狡猾にやりますが、表の議論では勝てません。」
 三橋「財務省は我々と議論したら勝てないです。でも政治家にインプットする。人数をかけて…これでひっくり返してくるんです」
 高橋「でも安倍政権にいいところがある。私たち(高橋、水島)は直接安倍さんに直接話すことができるでしょ。で、いま三橋さんがいった懸念を伝えたら、安倍さんは完璧にわかる。この前の二次補正のときも国債を出したでしょ。あれは絶対出すなって条件だった。(…二兆円の財投債?…)。菅さんにしても、安倍さんにしても『最後でやるから大変だよ』っていってたよ。…今回(補正をやるにあたり)国債を出さなきゃいけないけれど、今日本の財政が健全だという認識は官邸にはあります。ただ(この問題は)官邸のパワーと財務省の予算編成のパワーを考えるとすごい大変です。すごい大変だから本予算ではできず、補正でやる。政治家VS財務省は、選挙が理由なら政治家が絶対に勝てる。選挙という理由がなければ、とてもじゃないけど多勢に無勢で、財務省に負けます。安倍さんはそういうのわかりながら『まあ当初予算はしょうがないのかな』ってやっている。」






















週刊新潮 2017年2月2日号


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