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★1/16(月)【虎ノ門ニュース】青山繁晴



トピックスおよび一部内容(実質大半)は、著名ブログ「ぼやきくっくり」さんを参照しています。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/
より詳細は上記URLクリックで確認してください。


(1)海洋安保分野で連携強化 日インドネシア首脳会談
 (2)相互の弾薬提供可能に 日豪首脳会談
 (3)比大統領が米と協力継続 安倍首相と会談
 (4)共産大会 民進ら野党3幹部が出席
 (5)菅長官「駐留経費は適切」次期米国防長官に
(6)豊洲市場 地下水再調査へ 3月に公表
 (7)潘氏「10億円返還を」少女像撤去が条件なら
(8)米ロ首脳会談計画と報道 トランプ氏側は否定
 (9)「一つの中国」見直しも トランプ氏「全てを協議」
 (10)中国で政権転覆罪3000件 人権団体が批判
 (11)中国空母 青島に戻る「20日余りの訓練」終了
 (12)仏検察がルノー捜査 排ガス不正操作の疑い
(13)南スーダン任務「最悪」PKO移動制限と米大使
 (14)拉致被害者・有本さん 57回目の誕生日
 (★)トラ撮り!コーナー
  ・東京大学教養学部の学生諸君
   ・「現代アートに挑戦する青山繁晴展」21日まで(動画も)
 (★)視聴者からのメール
(15)新元号 来年半ばに発表も 政府



(1)海洋安保分野で連携強化 日インドネシア首脳会談
今回の安倍総理の海外出張には敬服した。
 こんな成果の上がる海外出張は、長年政治記者時代から見ても、そうそうにない。
安倍総理の外交能力は本当に高まっている。
  国民が支えて長期政権になりつつあるが、そのことによる効果もこんなにあるのかというぐらいに成果が出てる。


  インドネシアはジョコ大統領に代わってから、中国に傾斜していた。
  新幹線の受注合戦で、誰が見ても中国の高速鉄道は危ないし、
また、日本の新幹線を安直にコピーしてるのは世界の常識なのに、中国が勝った。
  このカラクリはものすごく簡単。
 国際ルールでは、政府保証といって全部出してあげるのでなく借款で行う。このルールを日本は破らなかった。しかし、中国は国際ルールを破り、「全部中国が出してあげますよ」ということを実質的やったわけです。
  ところが着工というか、工事が全く進んでない。
なぜなら中国は約束を果たさないから。えらいことになってる。


そのえらいことになってるところへ、狙いすまして行く安倍総理の外交感覚は大したものだ。
それにしても、インドネシアとしては国家の面目もあるし…。


中国は、安い武器を売るないしは与えることで、その国の軍事システムを中国の支配下に置くというもので、
アジアでそういう中国の動きに最後まで対抗していたのが、
ベトナムとインドネシアでした。
しかし、残ったのはベトナムだけで…。インドネシアは中国の武器を買うようになってしまった。(なお、ベトナムも中国製の武器を買うことは、風前の灯との説があります)


安倍ジョコ大統領の会談につき。
  僕なりのルートで、アメリカからの情報も確認していくと、ジョコ大統領が安倍さんの人柄、戦略観に非常に感動して、2人の関係が今までと違うよねと、僕は米国務省の人に言われた。


  共同記者会見で、南シナ海の問題で安倍総理が、海上安全保障の協力を進めると強調して、横でジョコ大統領が頷いていたっていうのは、具体的な言葉が仮になかったとしても、これは世界にとって非常に大きいことです。


(参考)





(2)相互の弾薬提供可能に 日豪首脳会談脳会談
これも僕はちょっとびっくりしてニュースを受け止めた。
  オーストラリアのターンブル首相は、もうまんま親中派。個人の問題じゃなくて、オーストラリアの経済はすごく悪い。


  参院選に出る直前、僕はオーストラリアに行って、政府の人や軍の人と話し合った。
  オーストラリアはもともと自動車産業(国産車)があったが、ダメになった。骨董品。
  資源だけに頼ることになると、未来がない。若者が荒れている。(オーストラリアやカナダの若者が荒れている)だから莫大なお金を出してくれそうな中国に傾斜するわけです。
  だからわざわざターンブル政権は、オーストラリアの港で、米海兵隊が新しく拠点にした所を、中国企業に99年間お貸ししますって契約を結んでしまった。中国企業は一皮むけば共産党です。


  そこに安倍さんが乗り込んでいって、自衛隊と豪州軍が共同訓練をもっとやりましょうと、踏み込んで話した。
 日豪安保協力の強化です。
これは中国からしたら、南シナ海の根元の場所でやられるから、大打撃。(地政学)
世界一優秀な潜水艦(日本の潜水艦)。
そこに1月20日、米空母カールビンソンが来る。
横須賀から第七艦隊もすぐ来られる。


本当に大打撃。中国にとっては極めてショッキングなことです。
 (安倍憎し、チクショー!みたいなイメージ)


  加えて、この前に潜水艦受注合戦(技術含む)で、オーストラリアは(採用すると有力視されていた)日本の潜水艦を蹴って、フランス製を採用したばかり。
  実は僕がオーストラリアに行ったのも、それが大きな理由のひとつで、情報洩れの懸念もあるが、でも日豪協力のためには、踏み込んで協力しようと思ってるからと、向こうと話した。
  現地に派遣されていた海上自衛官は、「青山さん、もうすごいんですよ。オーストラリアの国会議員に中国が回っていって、もうカネ、カネ、カネ…。どう思います?日本もやるべきですか?」と言う。
  「いや、ロビー活動はいいけど、お金を配るのは賄賂だから日本は絶対しない。君は海上自衛官として胸を張ってていい。別に潜水艦売らなくても、困るのはオーストラリアだ」と、その時僕は言っていた。


オーストラリアは日本をちょっと裏切って、中国に近いフランスの潜水艦を買うことにした。それがターンブル首相の決断だった。
  それが、安倍総理を嫌いな共同通信でも書かざるを得ない。「ターンブル首相が日本との安全保障協力の強化に意欲を見せました」と。それで安倍さんはもろに「、南シナ海の問題について、認識をまずオーストラリアと共有するんだと、そして連携を一層強化するんだと。
  先ほどのインドネシアも、オーストラリアも、中国が大量にお金も使ってやってきたことが、安倍さんの一撃で吹き飛んだ形。
  これ、もっと日本で話題にしなきゃ話にならない。
  些細な失敗やミスがあったら、ワーッと日本のメディアは言うくせに。
  こういう総理外交、僕は(記者の頃に)長いこと総理動向をやってきたけど、見たことない。




(3)比大統領が米と協力継続 安倍首相と会談
  安倍さんの「人たらし」ぶりが、いかんなくフィリピンでも発揮された。
  前の大統領は国際仲裁司法裁判所に提訴して、中国の主張は全部だめと言われて、中国真っ青になってたら、そのあと現れたドゥテルテ大統領が、反米親中。
  中国が大喜びしてる時に、安倍さんはドゥテルテさんの故郷のダバオへ。
  ダバオはギャングが横行、麻薬で人々が、子供も苦しんできた。
  そこでドゥテルテさんは暴れてきた。そこに安倍さんが招かれた。


  今回びっくりした写真。
  安倍さんがドゥテルテ大統領のリビングで、お土産を提げて、完全にくつろいでいる。
  大統領はちょっと感心して見ている感じ。
  ドゥテルテさんの奥さんもすごいいい感じで安倍さんを見てる。
  これは作られた写真ではなく、ドゥテルテさんは安倍さんが本当に大好き。
  それで寝室まで案内してる。


  中国はやりにくい。
  習近平さんは、安倍さんと同じようにできますか?
  李克強首相でも難しい。
  独裁国家としてそういうこと非常にしにくいのと、日本の沖縄もフィリピンもみんな属国にするんだという建前で数千年間やってきたところだから、そんなふうに(くだけたことは)できない。
  これは安倍さんは全部知り尽くしてやってると思う。


参考



(4)共産大会 民進ら野党3幹部が出席


  共産党は「野党連合政権」って、なんでもないことをいっているようにみえて、
これは共産党がずっと言ってた「国民連合政府」構想と、どこが違うんですか、一緒ですよ。「国民連合政府」の一番の問題点は、「国民連合政府」を足がかりにして共産党の国をつくるのが目的だ、という点です。


  日本共産党は、かつてのゲリラ党争や暴力革命路線は明確に放棄しているとは言っている。しかし護憲政党と言いながら、憲法1条から8条までは天皇陛下に関する定めだが、そこをどうするかは、全く曖昧なまま、というか実質、依然として(天皇を)認めてないと言わざるを得ない。日本国憲法の1条から8条は守らなくて、どうして護憲政党なんですか。


共産主義は本来、独裁主義です。マルクス&エンゲルスは労働者の独裁政権を作るといっている。日本共産党は、暴力革命は捨てたとおっしゃったが、共産主義は捨てたとはおっしゃってない。「国民連合政府」は途中経過であって、最終的には日本共産党の独裁政権だから、…その時は…僕はゲリラ闘争しますよ。私たちの天皇陛下と、オリジナルな民主主義を守るために。


  共産党がこれをおっしゃるのは問題ないが、何でそこに、小沢さんや民進党の安住さんが行って、しかも志位委員長が「歴史的意義を持つ大会になった」と。
  まさしく、共産党大会に他の党の幹部が参加したのは初めてだからです。
  民進党、あるいは小沢さんは何を考えてるのか。
  安倍憎しで、小沢さんは自民党憎しで、共産党に行って一体何をやっているのか。
  民進党の安住さんは代表代行、重い地位だが、代表の蓮舫さんはこれをどう解釈するのか。


  これで通常国会に突入して、共産党はおそらく自共対決を煽り、蓮舫さんの質問は足を引っ張るだけになると、野党がもっと退化していって、自民党や安倍さんにとってもよくない。緩みや腐敗の原因になって良くない。



  共産党を中心とした野党再編みたいな話になりつつあるが、まさかと思いつつ、いや、なる時はなる。努力の度合いが違う。共産党の人は本当に努力してる。
 京都の共産党は「暴力団出てけぇ!」とか、やってくれるから支持が集まる。
 どぶ板共産党。今もやっている。



  (あやふやな)民進党なんて、(共闘して一時的には選挙で効果が出たにしても、だんだんと、これだけきっちりしている共産党に)呑み込まれるって。
  民進党は保守とそうでない人にちゃんと分かれて、自分たちで再編しないといけない。


参考




(5)菅長官「駐留経費は適切」次期米国防長官に


 トランプさんが米軍駐留経費を日本が全部払えと言い出して、かれこれ半年近いのでは?
  でも地上波テレビを中心に、
  その駐留経費はいくらで、
  日本は今いくら出してるのか、
  全部出すとしたら国民の税金からあといくら出す必要があるのか
とか、言わないでしょ?


  何で言わないのかと思って、テレ朝や日テレなどの知り合いに聞いたら、知らないと。
  台本に書かないのかと言ったら、いや、実は青山さんに聞こうと思ってたと、ある知り合いのディレクターが。
そういうことをはっきりさせないまま議論してるのは無茶苦茶です。


  何パーセントという話だけは出てくる。
  たとえば日本は駐留経費のおよそ75%負担してるとか、この何パーセントという言い方だと大まかに頭に入ってるコメンテーターもいるので、それを言ってるだけ。


  アメリカ側と日本側の計算の仕方は確かに違う。
  防衛省と、米国防省が出してる数字、あるいは米NSCが出してる数字は違う。
  この機会に覚えていただくと、
大まかに言うと、(駐留経費全体は)1兆円強です。1兆200億円ぐらいと思ってもいい。
  そのうちの、すごく大ざっぱに言うと、7500億円ぐらいを日本は今、出してます。


  残り2500億円、はっきり言うと日本は出せます。
  議員の公務として僕がアメリカ側に言ってるのは、
「出していいんですか?出すんだったら全部傭兵ですよ。指揮権こっちにいただきますよ」と。そしたら、えーっとなる。


  これ実はアメリカの内部、特にメディアでも知らない人がいる。
  パーセントで言うと分からなくなるが、日本は韓国の5倍の額を出している。
日本が駐留米軍を支えているんです。金額も技術(サポート含む)も。


  菅さんはもちろん数字を全部ご存知。
  「駐留経費は適切」と言ったのは、そういう意味。
  これはそんなに大きな問題じゃない。


  それよりも問題なのは、トランプさんが尊敬しているマティス次期国防長官。
  狂犬とテレビのコメンテーターはそればかりいうが、マティスさんは中央軍司令官、中東の専門家。(戦争が楽しいという発言は)一部が切り取られてる。
  マティスさんが体験したのは、アフガニスタンではベールをちょっと外したりすると女性を拷問すると。そんな男を海兵隊が撃ち殺すのは楽しい仕事、という意味で言った。
  でもマティスさんは実はものすごく冷静な人で、日本が大好き。海兵隊(マリンコー)は日本大好き。




 (参考 マティスさんのあだ名は「ウォリアーズモンク(闘う修道士)」が正しい。軍人なのにに非常な読書家、勉強家であるということ。⇒この辺りのことは、アメ通ライブ、江崎道朗氏、藤井厳喜氏とかが少々ふれてました。⇒(逆の事例)日本だと孫崎享氏がクラウゼヴィッツ著「戦争論」も読まずに防衛省で教えていたと。これは、牧師が聖書を読まずにキリスト教を説くぐらいのことだとか。日本の高級官僚の中に読書しないのがいるとは…がっかりです。)
  


  問題はマティスさんが自衛隊の優秀さを知り尽くしているから、やがて『自称イスラム国(ISIS、ISIL)』が国づくりができなくなり、また元のテロリストに戻る。
(そういう危ない元テロリストがうじゃうじゃいそうな)バグダッドに、自衛隊行ってくれ、となる。


  言える範囲で言うと、去年年末に、陸海空の人たちと酒を酌み交わして、「イラク派遣をアメリカは言ってくると思うが、準備できてる?」と聞くと、「できてます」と。
  死ぬ覚悟ですよ。
  これまた、「初めて自衛隊が殺し殺される」というのを待ってる民進党や共産党が。
  そのことが一番問題なのに、経費、経費と言ってる話も変。


  もう一点言うと、安保法制を未だに戦争法と言ってる、特に共産党が。
  安保法制で戦争できるんだったら、拉致被害者の救出にも使える。
  が、全然、なんちゃって安保法制で使えない。
  これは、自公連立の意味が実は出て、…公明党が特に厳しい歯止めをかけた。
  アメリカは呆れた。
  『日本国民が命の危機にさらされない』と、結局、集団的自衛権、発揮しない。
  これがトランプさんがイラクに行けとか言い出した時に効く。
安保法制が歯止めになるんです。


 小泉政権を思い出してください。
 手足を縛られなんにもできない自衛隊をポーンと戦争している場所に送り込んだ。
 小泉さんは「自衛隊が行くところは戦地ではない」と。あの発言を小泉さんはいまだに恬として恥じてないです。あの時代と比べると、日本は安保法制は国際法にも盛り込まれている集団的自衛権を行使できるようになりました。ただし矛盾を抱えた日本国憲法を直してないため、日本国民の存立が危なくならない限りは使えない。という法律にしてあるのが、これがトランプさんに対する唯一の歯止めなんです。
 日本のメディアは、安保法制のことを記事にするにあたり、現地を歩いてないから、その意味がわかってない可能性が高い。


(7)潘氏「10億円返還を」少女像撤去が条件なら
 僕は潘基文(パンギムン)さんに厳しいことを言ってきたが、化けの皮はがれたでしょ?
  国連事務総長という世界の外交分野のいわばトップの人が、「返せばいいんだろう、返せば」と。潘基文さんの狙いは明らかで、国民の感情にだけ訴える。


  13日金曜日にインテリジェンスと内緒で例によって会った時に、
「潘基文さんは(次期大統領として)ダメですね」と言ったら、
答えは「ダメです」。
  まず、汚職疑惑がものすごい深刻。
   いま弟さんのことが問題になってるが、本人にもあると。韓国内部でも把握してると。
  潘基文さんは焦って、こういう発言になっている。


  最大野党の候補が次期大統領になりそうだと。そしたら反日一色になる。
  
で、あるインテリジェンスに「だから日韓合意はダメだと言ったでしょ」と言ったら、その人も「青山さん、私も反対していたでしょ」と。確かにずっと、政府の中で強固に反対してた人。


で、その人に安倍総理がこの件についてどんな感じかを聞いたら、「すごい不機嫌に…」と。


日韓合意は軌道修正すべきです。
韓国を普通の外交が通じる相手として扱っちゃダメですと。
 反韓感情に乗っかるポピュリズムとは違う。


  韓国ここまで弱っていくと、通貨危機が目の前まで迫ってくる。
  いま、スワップの話し合いは中断となっているが、打ち切りにすべきだと総理サイドに伝えた。
どうしても何かやるなら、「スワップ協定」という嘘をやめましょうと。
  日本が韓国からドルをもらうことなんかあり得ない。
  あり得ないことをあり得るように言うから、向こうも慰安婦について平気で嘘をついてくるので、やめましょ



















★週刊東洋経済(1/21)&週刊現代(1/28)&週プレ(1/30)見出し


週刊東洋経済2017年1月21日号
【第1特集】
 株高はこれからが本番だ  トランプ相場に乗れ! 


  上昇スタートの17年相場 日米ともに投資の好機!


  Part1 今こそ買い時日本株
  伸びしろ十分日本市場 アベノミクス最高値へ
  激変相場に負けない 狙い目は中小型銘柄
   お宝銘柄を探せ トランプ相場で躍進する 超成長株&優良株350
  人気ストラテジストが大予測 春に2万2000円 年後半には一段高も
  二極化が進む国内ETF いま買うならこの投資信託


  Part2 今年から始める米国投資
  日本市場より魅力的 私の攻略法を教えます
  基礎編 5000円で購入可能 米国投資で賢く稼ぐ
  低コストと種類の豊富さが武器に 運用の切り札に海外ETF
  為替の動向をつかむ 政策期待に過剰感あり 1ドル=100円台前半も
  海外投資で注意 したい6大リスク
  応用編 年20%の利回りも可能 海外口座を使いこなす
  優良銘柄を探すなら 米国四季報を使おう
  本誌独自分析 割安な米国株を探せ! 時価総額トップ10&日本でもおなじみの銘柄4
  INTERVIEW│松本 大●マネックス証券会長CEO
  二重課税になる場合も! 米国投資にかかる税金
   くすぶる欧州の政治リスク 反EU旋風で市場は混沌



 【緊急連載 原発最後の選択 最終回】
  地震と原発災害
   地震動の過小評価は防げるか



 ニュース最前線
01 トランプ新政権下で トヨタに必要な「政治力」
02 深刻化する人手不足 外食・小売りは限界
03 反転攻勢のルネサス 巨大連合に勝てるのか
04 イオン、セール効果も GMS再生は道半ば
05 三重・第三の地銀再編 次の注目は富山と愛知



 深層リポート
 「らしさ」と効率化の間で揺れる ホンダの限界
   INTERVIEW|八郷隆弘●本田技研工業社長 「あと10年は550万台 拡大よりも効率を改善」



 連載
 |経済を見る眼|「低成長容認論」は正しいか/小峰隆夫
 |この人に聞く|淡輪 敏●三井化学社長|次は成長投資を拡大する
|少数異見|減らせない仕事量に採用難 解決策見えない長時間労働
 |ニュース戦記|自民党は本当に強いのか/星 浩
 |知の技法|核政策に重大なリスク 続けば軍拡競争開始も/佐藤 優
 |中国動態|中国経済を揺るがす債券偽装事件/梶谷 懐
 |グローバルアイ|お門違いの米次期大統領のトヨタ批判/リチャード・カッツ
|フォーカス政治|トランプが突如発したトヨタバッシングの真意/歳川隆雄
 |マクロウォッチ|ゼロ金利、成長期待なくエクイティファイナンス半減
 |歴史の論理|相続税の導入に見る習近平政権の本質/岡本隆司
 |非常時の組織論|モンゴルで気づいた組織を動かす要諦/伊藤祐靖
 |サラリーマン弾丸紀行|バンコク最高の食は屋台料理?/橋賀秀紀
 |ブックス&トレンズ|『日本電産流「V字回復経営」の教科書』を書いた川勝宣昭氏に聞く
|Readers&Editors|読者の手紙、編集部から
|生涯現役の人生学|仕事を粋にする歴史ばなし/童門冬二



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東京都:多摩ニュータウンだから、できたこと。できること。<第2回>


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・糸魚川大火災 誰がどう補償するのか
・上場廃止へ 東芝は消滅する
・2019年1月1日に決定!「徳仁天皇」「雅子皇后」で日本が変わる
・韓国 いくらなんでもやりすぎ
・政治部記者60人「2月解散総選挙」 こう考える
・[感動秘話]フクシマで死んだある老医師の人生
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・人生の相棒 三浦泰年
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・週刊現代特製エンディングノート
・[本誌独占]本仮屋ユイカ
・鉄道の「記憶」
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・目次
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