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★馬渕睦夫「和の国の明日を造る」



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★馬渕睦夫 いろいろ - ニュースが好き


馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第48回 「テーマ:一帯一路の大風呂敷」

(あるT)
その1:シリア空爆の背後にいるプレイヤー
2017年4月6日、トランプ大統領がシリア空爆を開始した。
まだ全貌が見えないが検証する。
ここでのキーワードはほとんど語られていないが“イラン”。
もう一つは“ロシア”。さらに、もう一つのキーワード、これはほとんどのメディアで報じられていないが“アメリカの共和党・ネオコン勢力”である。


振り返ると、オバマ政権もまたネオコン勢力が深く関係していたが、どういった政策を取ってきたか・・・。それは「中東のまともな世俗国家を潰す」ことであった。
それが戦略であった。


共和党主流派はネオコンに近い。
ネオコンの政策は、
 ①アサド政権を倒すこと
 ②プーチン大統領を引きずり降ろすこと
 であった。


これは民主党がやっているのではなく、共和党主流派がやっていることである。
 なぜ彼らが「バノン降ろし」をするのか。それは「ロシアと対立」する必要があるからである


オバマに代わるトランプケアも共和党により潰された。
今回の空爆の最大の目的は共和党対策で、この状況下でもロシアに対して毅然とした態度をとるのだということを共和党に示す必要があったのだ。


以前、トルコとロシアの間に似た状況があった。
それは2015年11月のロシア軍機の撃墜である。
一歩間違えばもと大きな対立になっていたはずだが、プーチン大統領は反撃しなかった。
エルドアン大統領も謝罪した


ネオコンはアメリカの力を弱めてきた。
アメリカ国家が覇権を握らないようにしてきたのが実はアメリカのネオコンで、中東についてもそう。
 「世界をグローバル化して統一する」というグランドデザインに基づくのである。


ここがバノン氏との対立の大きな原因であろう。バノン氏はロシアとの関係を改善しようとするが、クシュナー氏はイランを叩くことが重要と考えている。















馬渕睦夫『和の国の明日を造る』 #47
【憲法改正問題】【メディアの洗脳】【仏・韓大統領選挙】



(あるツイート)
「天皇と国民は一体である」「唯物論では天皇は絶対に分からない」>>『和の国の明日を造る』#46 からの名言<






元駐ウクライナ大使「トランプの理念は世界にとってプラス」
NEWS ポストセブン 2/25(土) 7:00配信

 アメリカのトランプ大統領の動向から目が離せない。「移民入国禁止」などに代表されるように、次々と大統領令に署名し、世界中のマスメディアから批判を受けている。通常、大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」といわれ、メディアとも良好な関係を築くのが普通だが、早くも不支持が支持を上回るなど、前代未聞の状況に陥っている。トランプ氏は世界にとって本当にヤバイ存在なのか。2月15日に緊急出版した『アメリカ大統領を操る黒幕:トランプ失脚の条件』(小学館新書)が話題を呼んでいる元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏に話を聞いた。
 * * *
  相も変わらず、米国メディアのトランプ批判は凄まじいものがあります。ですが、トランプが現在、行っていることは選挙期間中に掲げた公約を粛々と実行に移しているに過ぎません。なぜ、米国のマスメディアが必要なまでにトランプを攻撃するのか。それはマスメディアもアメリカのエスタブリッシュメント層、つまり支配者層の一員で既得権益層だからです。だからこそ、選挙戦からマスメディアはヒラリー優勢を連日伝え続け、トランプの発言をねじ曲げて、貶めるような発言を繰り返していたのです。そんな状況が国民に伝わったのです。だから、トランプが当選したことはいうなれば”革命”といってもいいかもしれません。
 大統領就任演説の冒頭でトランプは「ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民がその代償を払ってきました」と述べています。アメリカを支配するエスタブリッシュメント層がグローバリズムの果実を独占し、一般の国民はどんどん貧しくなり、戦地に駆り出された若者が命を落としてきたことを批判しています。そのエスタブリッシュメント層の代弁者、代理人として、国民をコントロールしてきたのがメディアでした。アメリカメディア発のニュースをなぞるだけの日本のメディアにも猛省して欲しいと思っています。



 これまでのアメリカを牛耳っていたのがネオコン(ネオコンサバティズム:新保守主義)と軍産複合体、そしてそのバックにいる国際金融資本でした。戦争をすれば、軍産複合体が儲かります。そして、戦費を調達するには国際金融資本の協力が欠かせません。つまり、これまでは国際金融資本の掌で転がされてきたようなものです。ヒラリーが中国マネーにどっぷりと浸かり、「クリントン財団」を通して、多額の寄付をウォールストリートから得ていたことはよく知られています。つまり、ヒラリーはエスタブリッシュメント層の代弁者に過ぎなかったのです。そのことを国民が見破ったからこそ、トランプ大統領が誕生したのです。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、各地で起こる紛争に首を突っ込み、最悪の場合は第三次世界大戦に突入する可能性もあったと見ています。
.


 とはいえ、グローバリストたちがこのまま黙っているとは思えません。
.


 前述したように、いまだ続くメディアによるトランプ攻撃はその証左でしょうし、もし、トランプが国際金融資本の「虎の尾」を踏んだ場合は、政治的にも生物的な意味でも命を失いかねません。FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長に対し、攻撃的な態度をとってきましたが、果たしてどこで折り合いをつけるのか。それがトランプ政権の鍵を握るといっても過言ではありません。
 また、グローバリストであるネオコンの最大の敵はロシアのプーチン大統領です。だからこそ、プーチンと接近しようとするトランプを攻撃し、またプーチンを国際社会から孤立させるような謀略を張り巡らせています。西側メディアはロシアのウクライナ侵攻に対して、経済制裁をかけていますが、かつてウクライナに駐在していた私から見れば、ウクライナ危機はネオコンがプーチンを妥当するために仕掛けた罠なのです。
.


 日本にとってトランプ大統領の誕生は福音となるのでしょうか。
.  私は日本が自立するチャンスだと思っています。トランプは先の就任演説で「すべての国には自国の利益を最優先する権利があります。私たちは自分たちのやり方を他の誰かに押しつけたりはしません」とも述べています。中国や韓国に何をいわれようと、堂々と靖国神社にお参りしても構わないとトランプが認めてくれたのです。戦後70年にわたって、日本は自虐史観に囚われ、日教組などによって誤った歴史認識を植えつけられてきました。


 経済的にも、トランプ政権は日本によって良かったと思っています。
 安倍政権はTPP(環太平洋経済連携協定)に前のめりになっていましたが、トランプは公約通りに、TPPからの永久離脱の大統領令に署名しました。これは大朗報です。かつてはTPP反対論を繰り広げていたメディアでさえ、アメリカの離脱を残念がる報道を繰り広げていますが、TPPは日本にとって、ごく一部の業界を除いてはいいことなどありません。
 農業については、様々なところで報じられていますが、アメリカの国際金融資本や保険会社が欲しがっていたのは、日本国民の預金と国民皆保険の解体です。それが守られたのです。そもそもTPPで経済成長するなんてこと自体が幻想なのです。
 しばらくはトランプによって、世界の目がアメリカに集中するでしょう。ですが、トランプの理念は必ずや世界にとってプラスになるといっていいでしょう。
※『アメリカ大統領を操る黒幕:トランプ失脚の条件』(小学館新書)より



大使の「ちょっと気になるニュース」
1)安倍首相の訪米について
産経新聞、阿比留瑠比(論説委員兼政治部編集委員)のコラムに、
「トランプ大統領は安倍首相を通じて国際情勢を学び、世界の首脳は安倍首相を通じてトランプ大統領を知る」とある。
これはどういうことか?
大使がキューバに赴任されていた頃、橋本元総理が訪問された。
ペルーの日本人大使館人質事件が起きた際、ゲリラのトゥパクアマルをキューバのカストロ議長が受け入れると宣言した。
結果的に強行突入になったが、これが事態の収束に大きく寄与した。
そこで橋本元総理がお礼を言いたいということになったがアメリカとの関係もあり、すぐには実現しなかったが2001年に実現した。
そのとき橋本元総理とカストロ議長の会談は都合2日間、計8時間半にわたった。
なぜかというと、カストロ議長が橋本元総理の世界情勢の分析を聞きたかったからだった。
通訳が「もうこれ以上できません。」というところまで長引き、飛行機の時間ギリギリまで話し込んでいた。
首相訪問の際の「お土産」というのは、投資の金額だけではなく、こういう情報のことも言うのだと思う。
従って、トランプ大統領にとっての最大の「お土産」もこれだったのではないかと思う。


 2)NHKスペシャル小保方氏番組の人権侵害
日本のメディアが総じて「小保方」潰しに動いた。
BPOの中でも人権侵害というのは重いと思う。しかし、BPOの指摘に対するNHKの反応に驚いた。「真摯に受け止めるが、人権侵害はなかった。」とコメントしているが、これは自分たちの方が正しいと言っているに等しい。
これは共産主義者と同じ。誤りを認める能力がない。




番組後半では小野先生が登場し、今回の番組テーマ、「日本を元気にする古事記のこころ」を大使と対話方式で番組が進みました。


1)我々の原点としての古事記
諸説を記述したものが「日本書記」、一つにまとまり信仰の対象となりうるものが「古事記」。外国に向けた「日本書記」、国内をまとめたのが「古事記」。何が書いてあるかわからず、昔から荒唐無稽と言われる。


 室町時代の忌部正通(いんべまさみち)が、
「日本書記を読むには、言葉を嬰児に借りて、心は神聖に求めないと読めない。」
と言っており、古事記の序文にも同じようなことを言っているくだりがある。


古事記にも本来言葉にできないものを後世に残すために記述しているので、書かれていることをただ読んだだけでは伝わらない。


世俗の言葉で言うと、命のことだから“文字化ができない”ということ。


 だから嬰児の混じりっけを持たない素直な心で初めて感得できる。


ところが「古事記」も「日本書記」も外に発信するために言葉にしなければならない。


 古事記では神より前に雨土(あめつち)がある。ユダヤ、キリスト教のように神が世界を創ったのではなく世界はそこにあった。


 初めから命があったのだ。


 それを「天之御中主神(あめのみなかぬし)」様と読んだ。


 命は絶対に滅びない。



この一点がすべて。
全国の神社で行われているお祭りもこれ。
祭りというのは神様との出会いでもある。
「新嘗祭」はまさにその一つであり、
「伊勢神宮の神嘗祭」「皇室の新嘗祭」もそうである。
神道の「神」と、ユダヤ教、キリスト教の「神」はかなり違うが、言葉上混同されやすい。唯物的な考え方、見方ではわからない。
初めもないから終わり、終末もない。これが最大の違いかもしれない。
神様でさえ「祓い」が必要である。
命と一つになるすべての道、「華道」も「茶道」も「空手道」もここに通じている。
古事記は繰り返し同じことを説いている。
祀られる神様である「天照大御神(あまてらすおおみかみ)」
ご自身が高天原で新嘗祭を行っている。


天照大御神ご自身も絶対神ではない。
どうしても“離れる心”が出てくる。
しかし、それを我々は祓うことができる。



1)古事記関連書籍でオススメの本はありますか?
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=14


  2)古事記を理解するということは、行間を読むということなのでしょうか?
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=171


3)神武天皇と瓊瓊杵命(ににぎのみこと)の血統を背景に国家神道=天皇は神様=絶対服従=ファシズムという流れを感じるが・・・?
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=518


  4)正しい参拝の仕方を教えてください
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=881


5)神道において「人間の死」とはどういうことでしょうか?
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=881


6)私たちは結局“ひとつ”ということですか?
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=993


 7)神道では日本以外の国の誕生はどう解釈されますか?
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=1205


  8)普通の人が普段「祓う」にはどうしたらいいでしょうか?
https://youtu.be/moVR7fmfDSQ?t=1346


以上です。
小野先生にまたおいでいただきたいと思う今日この頃です



馬渕元大使はこの日、4つのテーマを
 ご提示され、見解を述べられました。


まずは一つめ、


1)マティス国防長官の訪日


マティス長官の訪日が話題となっていた。産經新聞が3日にわたり報道していたので取り上げたい。


 注目していた点は一つ。


 尖閣は日米安保に含まれるということが確認された。
 産經の記事ではこれを毎回確認することが外交の役割になってはいけないと書いている。


 良い指摘であると思う。


それをしていてはジャパンファーストには ならない。
どのメディアもそういう切り口の報道はしなかった。


トランプ大統領は“アメリカがアメリカ ファーストで行く”と宣言することで、
“これからの日本はジャパンファーストで”と言ってくれている。



2)原子力産業にまつわる工作


東芝問題は一つの工作である。
 全てのメディアが東芝のニュースを報じている。一部のメディアでは、すでに東芝の上場廃止の可能性について論じている。


これらは煎じ詰めて言えば“原子力産業の問題”である。
 以前、東芝がウェスティングハウスをなんと“6,000億円”で買収した。
この動きは東芝からウェスティングハウスを引きはがそうという動きである。
それを不正会計にすり替えている。


 以前も申し上げたが、今東芝単体ではあのような不正会計は出来ない。


 実行するには監査法人の協力が必要である。
 監査法人がなぜこれを見逃したのかの、 合理的な説明が出来ない。


 従って、
“6,000億”で買ったウェスティングハウスを“600億”程度で買い戻されるのではないか。
 日本のメディアが一緒になって東芝叩きを やっている。
しかし、常識的に考えればあのような不正は出来ない。


問題にすべきは監査法人である。


ところが監査法人は非難の対象になっていない。
かつて、ロックフェラーセンターを買収した日本企業があった。
ハリウッドのスタジオを買収している会社もある。


 東芝についてもそうだが、そういうことは難しいと思った方がいい。
ウェスティングハウスを売却したとき、東芝問題は終わるであろう。



3)人民元決済と中国経済


 決済通貨として使われなくなってきている。
6位に転落したというニュースが報じられて いた。
SDRに組み込まれても評価が上がるどころか下がっている。


「共産党の終わりの始まりだ」と指摘し続けてきたが、その通りとなって いる。
 米ドル、ユーロ、ポンド、円、カナダドルについで6位。


 中国からの純資産流出は7,250億ドル(1ドル100円でも72兆円)。 
中国経済はすでに崩壊している。
 人民元安に関するニュースは既に出ていたが そもそも対中輸出額は13兆円。


 比率で見れば大した問題ではない。
 観光立国についても同じ。



4)次回予告としての日本建国の精神


ところで「建国の精神」とは何か。


それは日本国憲法第1条に書いてある。天皇陛下についての記述である。
天皇は日本国の象徴である。
 日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する国民の総意に もとづく。


 学校教育ではこの意味を教えてくれない。 象徴とはどういう意味かということを教えてくれない。


我が国の建国とは、天皇の存在である。


 天皇は国の象徴であり、そのもとに国民が一致団結している。
そしてその地位は主権の存する国民の総意にもとづくと記載されている。


 今、陛下の譲位問題について政党の間でも議論されているが、的外れであると感じる。


 天皇の存在というには、憲法に書かれているくらい大きいが、団体の観点から論じている
人がいない。


 憲法には、天皇の存在は国民の総意にもとづくと書いてある。
これは法律ではない。総意ということは信仰であり、そして多数決ではない。
 法律によって変更することは出来ない。
 我々が天皇について理解し直すということ。 戦前の国民は理解していたと思う。


天皇とは大御心(おおみこころ)。
つまり高天原の霊性に従って国を統治する存在である。
これがわかれば建国の理念がわかる。


 大日本帝国憲法の第1条には万世一系の天皇、これを統治すと書いてある。
 統治は欧米的な意味ではなく、しらす、つまりまとめるということ。



〜大使名言集〜


◼︎トランプ大統領はアメリカはアメリカファースト で行くと宣言することで、ジャパンはジャパンファーストでと言ってくれている。


 番組ではココ⇩
https://youtu.be/Yzc31RsOfuo?t=313



◼︎東芝問題は一つの工作である。
番組ではココ⇩
https://youtu.be/Yzc31RsOfuo?t=642



◼︎憲法には、天皇の存在は国民の総意にもとづくと書いてある。これは法律ではない。





38回(馬渕HPより)
馬渕元大使はこの日、4つのテーマを ご提示され、見解を述べられました。
まずは一つめ、
1)マティス国防長官の訪日マティス長官の訪日が話題となっていた。
産經新聞が3日にわたり報道していたので取り上げたい。
 注目していた点は一つ。 尖閣は日米安保に含まれるということが確認された。
産經の記事ではこれを毎回確認することが外交の役割になってはいけないと書いている。 良い指摘であると思う。
それをしていてはジャパンファーストには ならない。どのメディアもそういう切り口の報道は しなかった。
トランプ大統領は“アメリカがアメリカファーストで行く”と宣言することで、“これからの日本はジャパンファーストで”と言ってくれている。


2)原子力産業にまつわる工作東芝問題は一つの工作である。
 全てのメディアが東芝のニュースを報じている。
 一部のメディアでは、すでに東芝の上場廃止の可能性について論じている。これらは煎じ詰めて言えば“原子力産業の問題”である。
 以前、東芝がウェスティングハウスをなんと“6,000億円”で買収した。
この動きは東芝からウェスティングハウスを引きはがそうという動きである。それを不正会計にすり替えている。
以前も申し上げたが、今東芝単体ではあのような不正会計は出来ない。 実行するには監査法人の協力が必要である。
 監査法人がなぜこれを見逃したのかの、 合理的な説明が出来ない。
従って、“6,000億”で買ったウェスティングハウスを“600億”程度で買い戻されるのではないか。
日本のメディアが一緒になって東芝叩きを やっている。しかし、常識的に考えればあのような不正は出来ない。
問題にすべきは監査法人である。ところが監査法人は非難の対象になっていない。
かつて、ロックフェラーセンターを買収した日本企業があった。ハリウッドのスタジオを買収している会社もある。
東芝についてもそうだが、そういうことは難しいと思った方がいい。
ウェスティングハウスを売却したとき、 東芝問題は終わるであろう。


3)人民元決済と中国経済 決済通貨として使われなくなってきている。
6位に転落したというニュースが報じられていた。SDRに組み込まれても評価が上がるどころか下がっている。「共産党の終わりの始まりだ」と指摘し続けてきたが、その通りとなっている。 米ドル、ユーロ、ポンド、円、カナダドルに ついで6位。
中国からの純資産流出は7,250億ドル。 中国経済はすでに崩壊している。
人民元安に関するニュースは既に出ていたが そもそも対中輸出額は13兆円。 比率で見れば大した問題ではない。 観光立国についても同じ。


4)次回予告としての日本建国の精神ところで「建国の精神」とは何か。
それは日本国憲法第1条に書いてある。
 天皇陛下についての記述である。天皇は日本国の象徴である。
日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する国民の総意にもとづく。
学校教育ではこの意味を教えてくれない。 象徴とはどういう意味かということを教えてくれない。
我が国の建国とは、天皇の存在である。 天皇は国の象徴であり、そのもとに国民が一致団結している。
そしてその地位は主権の存する国民の総意に もとづくと記載されている。
 今、陛下の攘夷問題について政党の間でも議論されているが、的外れであると感じる。
 天皇の存在というには、憲法に書かれているくらい大きいが、団体の観点から論じている人がいない。
 憲法には、天皇の存在は国民の総意にもとづくと書いてある。これは法律ではない。
総意ということは信仰であり、そして多数決ではない。 法律によって変更することは出来ない。
我々が天皇について理解し直すということ。 戦前の国民は理解していたと思う。天皇とは大御心。
つまり高天原の霊性に従って国を統治する存在である。これがわかれば建国の理念がわかる。
大日本帝国憲法の第1条には万世一系の天皇、これを統治すと書いてある。
統治は欧米的な意味ではなく、しらす、つまりまとめるということ。


〜大使名言集〜


◼︎トランプ大統領はアメリカはアメリカファーストで行くと宣言することで、ジャパンはジャパンファーストでと言ってくれている。



36回 4つのテーマ
1)今週の気になるニュース:習近平 ダボス会議演説
習近平のスピーチはまったく聞く必要がない。「ポリティカルコレクトネス」のオンパレード。


 2)安倍総理の東南アジア(フィリピン・インドネシア・ベトナム)及び豪州訪問<2017年1月12日(木)〜17日(火)>の意図について
これから南洋国家同士の連携が強まる。
 今回の訪問先には入ってないが、インドにも深い関係がある。
 対中抑止の連携という意味でとても大切な訪問であったと思う。
 産経新聞の記事によると、外務省の幹部のコメントも戦略的で良い。


安倍総理歴訪に関する外務省のHPはこちら
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/page3_001945.html


3)トランプ大統領降ろしはすでに始まっている
アメリカのメディアも日本のメディアもトランプ大統領批判を全面に出している。これは「第二のウォーターゲート事件」への布石であると思う。


4)日本のメディアによるグローバリズム議論の貧困さ
日本のメディアまで次期大統領の批判をしているのは珍しいことで、それは裏腹に「批判するように」と指示する勢力があるからこそ。


産経新聞に寄せられた伊藤元重教授、山崎正和さんの論文を分析、問題点を指摘しました。
二人のベテラン論客の論文に共通した問題点とは?


メダル今週の馬渕元大使の名言メダル
「グローバリズムは現代の共産主義」
「今年2017年はグローバリズムとナショナリズムの天下分け目の戦いとなる」



35回 大きなテーマ2つ
◼︎2017年、世界はどうなるか?
◼︎2017年、世界のメディアは不安を表明し続けている
※具体的にはトランプ次期大統領のことで、保守系の知識人たちも同様
3つの見解
1)アメリカ国内とメディア
ロシアがハッキングをした、アメリカの軍事に介入したと騒いでいるが、そもそもアメリカがよくハッキングも介入もしているし、「語るに落ちる」とはこのことではないか?
この件に関してレームダック期のオバマ政権がアメリカからロシアの大使職員を追放した。
外交的には同質の措置を取るのが通常だが、ロシアはアメリカ大使職員を追放しなかった。プーチン大統領が“一枚上手”である。
これにより、政権交代後に追放措置を解除し、速やかに外交を再開できる。
未だに伝統的なパワーエリート、単純に言えばヒラリーを支持した勢力が何とかトランプ次期大統領による政権運営を妨害したいと策を練っている。歴代、アメリカの大統領は必ずしもアメリカの政権を決定していないのである。
冷戦後、父ブッシュ政権からオバマ政権にいたるまで、方針は一貫している。つまり、大統領ではなく背後にいる人たちの都合で政権は運営されているということ。この事実を知るだけでも、“世界を見る目”は変わってくるはず。


2)日本のメディア報道
元旦の読売新聞が掲載していた社説は「ポリティカルコレクトネスの塊」オンパレードといった社説だった。
新年の社説ということは、読売新聞の考え方そのものと言えると思う。
タイトルからそのものズバリ、「反グローバリズムの拡大を防げ」だった。
つまり、保守系といわれる「読売新聞」は、「グローバリズムを推進する側」ということ。
私はかねてより、“保守系”と“革新”という分け方より“グローバリズム”と“ナショナリズム”という分け方が明確なのではないか?と申し上げてきた。
こう分類するなら「読売新聞」は、「グローバリストの推進者」ということになる。
 この社説にある文言を読めば、彼らの価値判断がわかる。「反グローバリズム」は「ポピュリズム」だと言っているわけである。
これ自体が間違っていると思う。
難民問題に関するある見解についてもレベルに達していない論文と判断せざるを得ない。
しかし、これが日本のメディアの現状だと思う。


3)では世界はどうなる?
トランプ氏の政権運営が邪魔されなければ良いが、ロシアのハッキングの件を含め、邪魔が止むとは思い難い。
過去、アメリカ大統領が暗殺されたケースは、キングメーカーと利害が反した場合である。
世界の動きのカギを握ることの一つに、メディアがあると思う。
メディアがその使命を果たすためには、知的武装をした皆さんの目線が不可欠である。
そして、世界の動きについて軍産複合体、アメリカの多国籍企業、そしてネオコンあたりをキーワードとして意識しておくと良い。
彼らの代表者が目的についても表明している。誰あろう「デビット・ロックフェラー」である。
回顧録で彼が言っている話を、普通のメディアは報道してはくれない。
これらを陰謀論と名付けることこそが、彼らの防衛策だと思われる。
読売新聞の社説や回顧録にはどんな内容が書いてあったのか、ぜひご覧になって確認してみてください。


34回
【2016年総括〜2017年展望について】
〜トランプ大統領の誕生、イギリスのEU離脱をはじめ、グローバリズム対ナショナリズムの戦いが佳境を迎えた年だった〜
2017年の展望を語る上で、2016年の重要なテーマをまずは記さないとならない。
【馬渕元大使の見解と解説】
(1)プーチン大統領来日の成果とは?
メディアの論調では“敗北”方向で書いているが、通訳以外の人間を介さず、2人だけで95分の会談を行ったことは特筆すべきことである。
当然内容を伺い知ることはできないが、恐らくは「北方領土問題」であろう。
 
(2)トランプ候補の大統領選挙人投票の結果から知る圧勝
大統領選挙人投票が行われ、304票対227票でトランプ候補が勝利した。勝利であることは間違いないが、「圧勝」である。
なぜか?選挙人の造反が少数ながらある場合がある。
今回の造反の数字を比較してみれば、裏で何が起こったかを推測することはできる。
また、トランプ次期大統領に最初に会いに行った他国の首脳も、真珠湾訪問でオバマ大統領に最後に会った他国の首脳もともに、安倍首相であることは素晴らしいことだと思う。


(3)官僚、政治家、メディアはなぜ周回になるのか?
2016年は、グローバリズム対ナショナリズムの戦いを迎えた年である。
そこには、トランプ現象やイギリスのEU離脱という表側の動きもあれば、テロに始まりテロに終わったというくらい多くの事件が起こった裏側の動きもある。官僚、政治家、メディアは一貫してそれらに認識が追いつかなかった。その原因は、ポリティカルコレクトネスにあると言われる。
そもそも“ポリティカル”な事象に“コレクトネス”が存在するのか?
以上、2017年はポリティカルコレクトネスではなく「⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎」の年になって欲しいと切に願う。と締め括られました。
造反の裏で何が起こったのか?「⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎⚪︎」の年とは?



33回
トランプ政権の国務長官が、元エクソンCEOのディラーソン氏2003年秋のホドルコフスキー氏の逮捕、シベリア送りのきっかけはエクソンとユコスの関係から。国務長官人事に共和党は反対している。


一方でプーチン大統領が外国人としては最高の勲章を与えてもいる。
読売新聞とテレビによるプーチン大統領の単独インタビューをなぜ一週間も流さなかったのか?
外交の一般論として、外交の直前においしい発言を引き出せるはずがない。
総括
北方領土問題も経済協力も根本は同じで、安全保障の問題である。
北方領土、経済協力を語る際に登場する食い逃げ論は実はロシアにもある。


ロシアにとって「国益」とは何か?
それは安全保障を強化することである。


では「安全保障」とは何か?
そして安倍首相の握っているカードは何か?
日本の文化を勉強しているプーチン大統領はそれが何かをよく理解している



大手マスコミが読み間違えた、米大統領選「トランプ旋風」の背景にあるもの


BEST TIMES 2016/11/10(木) 6:00配信
「大衆迎合主義」はラベリング

 アメリカでのトランプ人気について、「ヨーロッパにおける醜い民族主義」などと評されることがあります。


 「ヨーロッパで今台頭している醜い民族主義とアメリカのトランプ氏の主張は、どちらも大衆迎合的民主主義であり、同じものである」という主旨です。私もトランプ現象とヨーロッパで起きていることは底流で結びつくものであるとは思っています。


  しかし、それは醜い民族主義でも不健全な大衆迎合的民族主義ではありません。むしろ健全だと思っています。


  トランプ氏自身の言葉に現われている過激な側面を擁護しているわけではありませんし、もちろん、トランプ氏を支持しているアメリカ人が不健全ということでもありません。また、大量の移民受け入れに反対しているヨーロッパの人たちが醜い民族主義者であるともまったく思いません。


  しかし、世界のメディア、あるいは言論界はたいていこういうふうに見ているわけです。そうでなければ噓がばれてしまうのです。彼らはずっと移民受け入れが良いことであると言い続けてきました。さらに大衆迎合主義だといって大衆を見下してきました。私たちはそういうメディア、またメディアに巣食う知識人の「きれいごと」に洗脳されてきたのです。


  例えば「人権を守らなければならない」という言い方があります。こうした意見に対しては誰も反対できません。しかし、こういうきれいごとと、アメリカやヨーロッパの現実には大きな乖離があります。こうした乖離について内外の言論人はほとんど取り上げることがない。だからこそトランプ氏の発言に支持が集まっているのです。


  私はこの問題が「世界的なグローバリズム対ナショナリズム」の対立構図のなかにあると見ています。つまり、ヒラリー・クリントン氏はじめ、ほかの共和党候補者はグローバリストなのです。彼等はアメリカの一般国民、特にプアーホワイト(白人の低所得者層)の声を吸い上げてはいませんい。


  ヨーロッパも同じです。EUという理想のために現実を無視してきました。現実社会で苦労している人々の声を、EUの理想のもとに掻き消してきた。それに対する一般の人々の声の反映のひとつの例が、イギリスのEU脱退です。


  移民政策にNOを突き付けている人たちがすべて極右であるはずがありません。こういうラベリングが却ってEU、またアメリカの分裂を招く結果にもなっています。


  私たちが注意しなければならないのは、「頭のなかで考えていることが、現場の現実とは乖離している」ということです。私は私なりに現場の感覚を身に着けてきたと自負しておりますが、まだまだ至らない点も多々あります。問題は「大衆迎合主義」というのがまったくのラベリングであるということです。大衆迎合的ということは、すでに価値判断が入ってしまっているということです。迎合という言葉も、大衆という言葉も“上から目線”になっているのです。


 「アメリカの分断」に異議を唱えるトランプ支持者


  また、「トランプ候補の言動はアメリカ国内の様々な社会階層における断裂をあえて拡大させているかのように印象付けている」とも言われます。
  トランプ氏の言動はアメリカ社会を分断するというのですが、実際は逆です。すでにアメリカは分断されていて、それに対する批判がトランプ支持となって現れているのです。
  マイノリティとマジョリティによる分断、あるいは1%の富豪とそれ以外の分断、さらには白人と黒人の分断、いくらでもありますね。アメリカ社会は、戦後ずっと分断され続けてきたのです。これに対して異議を申し立てているのがトランプ氏とトランプ支持者なのです。
  トランプ支持者を一刀両断的に「プアーホワイト」のひと言で片づけていますが、決してそうではありません。アメリカ人のなかでも心ある人は、声に出さなくともトランプ氏の言葉に共感しています。今までのアメリカ大統領候補は「アメリカを否定」してきたからです。 
  やや過激な言い方になりますが、彼らはアメリカの国民のことは考えていませんでした。代わりにアメリカの富豪による世界戦略を考えてきたのです。


 *『世界最古にして、最先端― 和の国・日本の民主主義 ~「日本再発見」講座』馬渕睦夫・著(KKベストセラーズ) より抜粋





西洋文明が生まれる遥か前から、日本には「民主主義」の精神があった!
BEST TIMES 2016/9/29(木) 0:00配信 
「日本型民主主義」を世界へ


 国家というのは、物理的な戦争によって滅ぶ場合ももちろんあります。しかし、それ以前に「精神的に内部から崩壊してしまう」―。そういうこともあると、世界の歴史を見た場合に言うことができるでしょう。


  私たちは、「日本人とは何か」ということをもう一度再認識しなければなりません。その時間はギリギリのところまできていると思います。私流に申し上げれば、もう世界的な規模で「戦争」は始まっています。したがって、私たちが今ここで“精神の再武装”をしなければ、日本が世界の戦争に巻き込まれてしまうのです。


  戦争や紛争は、日本を放っておいてはくれません。「戦争反対!」「平和が大切!」と叫べば、戦争が近づいてこないと思っている人もいるわけですが、とんでもないことです。すでに戦争は、日本の国境まで近づいてきているのです。


  いや、もっと言えば、日本はもう「戦争」に巻き込まれています。日本国内における日々のニュースを見ていても、すでに日本の秩序は揺らいでいます。日本の内部から崩壊し始めています。ですから、「日本は世界的な大混乱の中に巻き込まれている」と言っても決して大げさではありません。


  私たちは、あまりにも“物質主義的”な見方に取り込まれてしまっています。これは日本だけではなく、世界的に言えることです。これほどまでの「負のグローバル化」を生んだ原因は、日本人も含め、世界の人々が、あまりにも「物質的な発想」に凝り固まってしまったということではないでしょうか。


  その具体例が、「マネー(お金)の力」であり、「西洋型民主主義」です。


  そのマネーの力に対する信奉、西洋型民主主義に対する信奉というものを、私たちはあまりにも無批判に受け入れてしまっています。それが、現在の“世界的混乱”という病(やまい)の根源です。
  しかし私は、今ならまだ間に合うと考えています。その治療薬のひとつが、「日本型民主主義」=「和の国・日本の民主主義」なのです。


まず、私たち日本人自身が、日本古来の民主的な考えや行いを再発見することが大切です。そして、その“和の国・日本の民主主義”を世界へ発信していくのです―。


 
(『和の国・日本の民主主義』馬渕睦夫/著より)









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