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政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

江崎トランプ(若干書き起こしメモ)

書き起こし、文字起こしメモ



本ブログ管理人の見解では
 トランプにつき江崎氏は藤井厳喜氏に匹敵する最も詳しいと思われる方。
 本屋に行くとトランプ本が数多く並ぶが、
  まずはこの江崎、藤井氏両者のものがおすすめかと。

(メモ)
①アメリカは一枚岩ではない
  ストロング・ジャパン派と
  ウィーク・ジャパン派がいる


ざっくりした構図です。
 『アメリカがこういってる』とか説明されたりするが、『こういってる』のが安倍総理なのか、蓮舫さんなのかで全然違います。
 アメリカのなかでも共和党がいってることと,民主党がいってることは違うし、
また、共和党でも保守がいってることと、共和党のなかにも野中弘務氏みたいな(サヨクっぽい)代議士がいて、違う。
そういうのを区別してアメリカをみておかないといけないが、残念ながら日本のメディアは「アメリカは…」って書いてしまう。アメリカのなかに様々な意見があることを報じようとしない。

 国のなかに様々な意見があるのに、区別せず報じているのはアメリカについてだけでなく、韓国についてもそうです。 西岡さんによれば、韓国の保守系や中道あたりは「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と、まともな研究で言い始めている。歴史の事実については、フェアな見解でみていこうってアメリカでも動いているのだが、そういうことを日本の(左翼系)メディアは一切報じない。
報じないどころか、「アメリカや韓国は反日ばかりで…」ってことをいう。
韓国の味方をするつもりはないが、韓国のなかにもまともな方はいます。


アメリカに限らずどの国も一枚岩ではない。


②第二次大戦後のアメリカの政治構造
 「ニューディール連合」VS「草の根保守主義運動」


アメリカの政治史を勉強したらすぐわかるが、
第二次大戦後のアメリカの政治構造には
「ニューディール連合」VS「草の根保守主義運動」がある。
「ニューディール連合」は、日本でたとえると戦後レジーム。国家社会主義、ニューディーラー。日本国憲法を押し付けた人。この人たちはソ連寄りで朝日新聞的です。労働組合、左翼、朝日新聞、日教組、連合・・・この人が民主党を支えている人。
「草の根保守主義運動」は、自分の国は自分で守ろう、福祉にたかるな、自分で汗水流して働いて稼ごう、家族は大事、神様は大事、地域の安全は重要、軍人に対する敬意を払いましょう…(ちゃんねるクララやチャンネル桜とか、青山さんファンとか…)
 草の根保守の人は全員が、必ずしも共和党支持ではない。
  日本を例にいうと「自民党は安倍さんのときは支持するけれど、谷垣さんのときは応援しない」みたいな。


政治的には「ニューディール連合」が圧倒的に優勢です。
日本もアメリカも保守は負け続けている。世界的にもそうです。
イギリスでもこうした対立軸のなかで一貫して国家社会的な労働党が強い。保守党は非常に弱いです。


アメリカ政治史を勉強した人たちはこういうことを知っています。知っているけど言及しませんし、これに関してちゃんと書いている本があまりない。だけどこの構図を理解することが一番大事です。



⇒アメリカのメディア(MSM)も(日本同様に)左翼が多数派
 アメリカには朝日新聞と赤旗ばかりで、産経新聞みたいのはない。テレビもFOXテレビが“草の根保守”に配慮した内容になっている程度。
日本のメディアは偏向してケシカランという方もいらっしゃいますが、アメリカの方が左翼への偏りがヒドイです。
 とくにCNNは
  (クリントン・ニュース・ネットワーク)
  (コミュニスト・ニュース・ネットワーク)と揶揄されるくらい赤い。



だから、草の根保守の方たちはMSMでは意見をいえず。
意見をいえるのはラジオ番組か、SNS(ツイッターとかフェイスブックとか)です。
フェイスブックは最近若干怪しいが…


アメリカの大手メディアは左ばっかり。こうした左ばっかりの報道見たって、保守系のことはわからないです。日本に例えれば、朝日新聞と赤旗だけをいくら読んだって「なぜ安倍総理がこれほどまでに支持されるかがわからない」。状況認識がゆがむんです。ニューヨークタイムズやワシントンポストだけ読んでれば状況認識がゆがむのは当たり前で、肝心のメディアがそうなっていることについても報じない。

なぜ報じないのかをアメリカの特派員の方に聞いたところ、「こういう本当のことを書いちゃうと、ワシントンで特派員として仕事ができなくなる。NYタイムズ、ワシントンポストなどと情報交換しているが、そういう人たちから意見をもらえなくなる。仕事が上がったりになる。だから、そういうことは書けないんだ。」
だから、「MSMは偏っている」とは書かないで、保守派のこういう意見もあるよねって、産経の古森さんとか、元TBSの山口さんとか何人のひととかが、ちょこっと書いている。



なぜ僕(江崎道朗氏)がこういうことを知っているのか。
 米軍のインテリジェンスオフィサー(情報将校)と昔から付き合いがあって、彼らがアメリカのマスコミの批判を滔々とするんです。
たとえばCNN。これを米軍の情報将校はコミュニスト・ニュース・ネットワークという。つまり新聞赤旗といってるんです。
「それって言い過ぎじゃないか」というと、米軍の情報将校は「CNNはコミュニストのネットワークだよ。あそこは我々(米軍)のちょっとしたミスやちょっとした間違いを大きく報道する。また軍人は変なことやったと。」…CNNは売国奴だみたいなことをいいます。
それで江崎氏「日本の朝日新聞も同じ」というと、米軍の情報将校は「日本にもそういうメディアがあるんだね。日本もそういうのに苦しんでいるんだ」と理解してくれます。日米同盟といいながら、このように我々日本人はアメリカのことはよく知らないし、アメリカ人の保守派や軍の人も日本のことはよく知らないのです。


(感想)
「トランプが勝つ」と予想するとか、MSMが偏っていることを指摘できるのは、単純なことでなくて、非常に勇気がいることです。
 だから江崎さん、藤井さん、古森さん、山口さん、あるいは安藤優子氏ほか、ニュース女子に出ているようなジャーナリストは貴重なのです。(青山さんも含め)。


同じことは消費増税についてもいえます。
 消費増税反対につき政治家がなぜなかなか口にしないのか。もし口にしたらすぐに財務省の役人が消費増税が必要なレクチャーをさせてくださいと飛んできて、あげく「そういえばおたくの選挙区で学校や道路が欲しいっていってましたね」という。絶対に予算をつけないとは言わず、「欲しいっていってましたね」というレベルにとどめるらしいが、財務省には事実上の予算を何にわりふるか細かい内容についての権限があるため、これで撃沈する政治家が数多くいるようである。予算がつかないってなったら、支持している選挙民から「おらが先生は予算をひっぱってこれない情けないやつ」ってなりかねないからです。だから消費増税を2回も延期した安倍首相はとても強い政治家といえるでしょう。



トランプ勝利の要因
①オバマ政権の失政
(1)中間層の経済低迷
    伊藤貫氏の説明



トランプがなぜ勝ったのか。その分析をざっとしたい。
一番大きな要因は「オバマ民主党政権がダメだった」からです。
なぜダメだったかについては藤井厳喜先生とかもいってるんですが、経済がぐちゃぐちゃだった。


伊藤貫氏によれば
 1960年代と70年代は、典型的な米企業の利益の約4割は設備投資と研究開発と賃金上昇にあてられ、残り約5割は株主に分配されていた。
しかし1990年代のクリントン政権の時代に株主に分配される比率が急上昇し、最近では企業利益の9割以上が株主に分配されている。
(分配方法は、配当増加と株価つり上げのための自社株買い戻しなど)。
一方で、設備投資、研究開発、賃金上昇にあてられる企業利益は約6%になった。


株主偏重の経済体制になっている。
だれがやったのか。ビル・クリントンです。ビル・クリントンは自分の裁判のこともあって、ニューヨークから散々おかねをもらって、ニューヨークの機関投資家たちを優遇する経済や法律にどんどん変えてしまった。その結果中間層はダメダメになった。まともに働いている人たちの給料が上がらない。そして、そういう仕組みを是正しようというので民主党からはオバマがでてきたのです。
でもオバマはビル・クリントンと同じく、ニューヨークマネーをもらって、こういうことに全然手を付けなかった。
そういうことから、「(是正をせず)民主党のオバマは(労働者から見て)裏切り者だと。
政治にはイデオロギーの問題も重要だけど、給与が上がらないとか、生活が厳しいとかで支持が変化する。
(⇒同じような現象は韓国・朴槿恵弾劾にもみられる。身内優遇とかは別に朴槿恵に始まったことではなく、韓国内全体にはびこる悪慣習である。
なぜ朴槿恵弾劾までいったかといえば、韓国経済がとても悪いからである。(上念氏コメントなど参考)⇒これを示す故事に「鼓腹撃壌(こふくげきじょう)」というのがある。)


(2)アメリカ封じ込め政策⇒中国の東シナ海「侵略」容認
つぎに今回は軍人がトランプをすごく応援した。今年2月にトランプが候補になったとき、90名近い退役軍人たちが「我々はトランプを支持する」とわざわざ声明を出しています。退役したといっても軍人たちが特定の大統領候補を応援するというのは、ものすごい異例です。軍というのは政治的に中立でないといけないというのは当然の話。にもかかわらず、わざわざ「我々はトランプを支持する」という声明を出したのは、オバマさんが『アメリカ軍いじめ政策』を徹底的に行ったためです。
どういういじめを行ったか。
軍事費を徹底的に削った。しかも削っただけでなく、オバマ政権に批判的な幹部たちを片っ端からクビを切ったのです。


そしてオバマは「もうアメリカは世界の警察官ではない」…といった。助けにいくことはできません…。
これを聞いて同盟国は「ああアメリカは助けに来ないんだ」と。
逆にこれを聞いて喜んだのが北京・中国共産党です。それで中国共産党は早速、南シナ海で軍事基地を作った。
南シナ海に軍事基地を作られるとアメリカ側としてはマズイので、軍はオバマに「阻止するためのオペレーション(軍事行動)をやらせてくれ」ということを何度もオバマ政権に挙げていたのだけれども、オバマ政権はNOでした。オバマ政権は中国の南シナ海侵略を容認する政策をとっていたわけです。


具体的にいうと、南シナ海のスプラトリーのところは埋め立てしているわけですが、埋め立てするのは膨大な土砂が必要です。
では膨大な土砂はどこからもってきたか。たぶんインドネシアからといわれています。インドネシアの華僑系の業者と組んで、大量の土砂をスプラトリーとかに運んでいるんです。土砂運搬船が動けないようにすれば埋め立てができない、だから基地も作れない。別にドンパチしなくていい。土砂運搬船がこれないように米軍がパトロールすれば埋め立てできないです。それでいいからやらせてくれと軍は言っていたわけですが、こんなことすらオバマ政権はやらせない。


オバマ政権は「中国が南シナ海侵出することを容認した」ということになります。
 米軍の連中がいうには「オバマがやってきたことは『アメリカ封じ込め政策』だ。結果、中国にやりたい放題させる戦略・政策をやっていた。」



アジア・太平洋は危険になっていった。だんだん紛争が起こるリスクが高まる。
本当に紛争が起きるのが一番嫌なのはオバマではない。現場の軍人です。
軍人からすれば「オバマは、我々軍人の命の危険を高めるようなことばっかりやる」と。
この怒りに加え、軍事費(防衛費)をどんどん削って、いまや第二次世界大戦後のアメリカの軍事は最低だといわれています。リストラも多くされています。
どういうリストラかというと…第二次安倍政権のとき、安倍さんは靖国神社に行きました。あのときにアメリカ大使館は「失望した」といった。でもそれまで首相が靖国神社に行っても「失望した」という声明は出さなかった。では、なんであんなことになったのか。実はそれまでアメリカの国務省も軍(国防省?)も、日本はどういう国で、安倍政権はどういうグループで、その背景にどのようなものがあって、で、靖国参拝はどうみたらいいのかということについて情報収集し分析するということをやってました。さすがにアメリカ政府は、朝日新聞やNHKだけみて、判断することはなかった。情報収集や分析する仕事は民間に外注したりしていたが、オバマ政権になって外注予算をバサッと削ったため、情報収集や分析をあまりできなくなった。そのため、「靖国神社に行くことは決して軍国主義でも、なんでもない」という、当たり前の情報が国務省や政府に行かなくなったのです。オバマ政権は情報収集や分析するシステムも壊したのです。
その結果、今、日米の相互理解のレベルがものすごく落ちています。実際にオバマ政権になって私(江崎氏)の友人の何人かがクビを切られた



隠れ共産主義者オバマ


オバマ
ディネシュ・デスーザ。インド系米国人の政治学者。
⇒江崎評「日本でいうと中西輝政先生みたいな感じかな」


まずは青の部分でデスーザの予備知識を入れてみましょう。
参考 ヤフーブログ「反日勢力を斬る(2)」内参照 月刊正論でディネシュ・デスーザにつき、言及された部分を紹介している内容です。
 伊勢志摩サミットを終えたオバマ米大統領は広島で被爆犠牲者の慰霊を終えて帰国した。
 生き残った被爆者がオバマ氏と抱き合う姿は感動的だった。
  しかし、このオバマ氏は社会主義者でありアメリカの崩壊を目論んでいるのではないかという一見唐突な、しかしある説得力のある見解を言論誌「正論」7月号で江崎道朗氏が・・・
「反米自虐『ホワイト・ギルト』への伝統保守の反旗」
と題して紹介している。
そこではトランプ氏をアメリカのリベラル左翼と戦う男として捕らえている。
江崎道朗氏については、その三回にわたる地方議員への講演会について過去記事でご紹介した。
新進気鋭の政治評論家である。


ざっと要点だけをご紹介すると・・・
 アメリカの民主党のリベラル左翼は日本の民進党に負けず劣らず、国益を損なっている。
 今年7月に公開される映画「ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史」の監督、ディネシュ・デスーザは2012年に「2016-オバマのアメリカ」という映画を公開し大ヒットした。オバマ氏の両親は共産党のシンパであり、オバマ氏自身も大学時代は熱烈なマルクス主義者だったという。



そんな事とは露ほども知らなかった。



「実は我々日本人は、驚くほどアメリカの戦後史を知らない。正確に言えば、日本に伝えられているのは、アメリカの「リベラル」の歴史だけであって、アメリカの「保守主義」の歴史はほとんど伝えられていない。我々は保守主義のアメリカを知らないのだ。
それは、日本と同じくアメリカのマスコミもアカデミズムも、サヨクリベラルに乗っ取られているからだ」(93頁)



共和党のフーバー大統領の経済政策の失敗に代わり、民主党のルーズベルト大統領のニューディール政策は労働組合、マスコミ、学者、マイノリティを巻き込んで戦後のアメリカ政治を乗っ取った。
「その結果、アメリカでもマスコミや大学はリベラルの牙城となり、今もなおアメリカのマスコミは、朝日新聞のようなリベラル系によって独占されている」(96頁)
(だから日本のサヨクメディアは、ニューヨークタイムズだのワシントンポストなどの記事を引用して日本叩きをしているのである。)



1981年共和党のレーガン大統領の誕生で保守派が復権したように見えたが、マスメディアはサヨクに牛耳られたままで、リベラル左翼は地域住民に根ざした「草の根戦略」に転換。
オバマ氏はその時、3年間草の根社会主義運動に従事した。



「2013年9月オバマ大統領は『アメリカはもはや世界の警察官ではないと」と演説し、国際社会に衝撃を与えた」
「オバマ大統領は積極的に米軍予算を削減し、中国の軍事的台頭を容認してきた。
このオバマ氏の外交政策を、米軍関係者は自嘲を込めて『アメリカ封じ込め政策』と呼んでいる」
(中略)
欧米キリスト教社会の伝統的な価値観を否定する自虐史観はWhite Guilt(白人の罪)と呼ばれ、アメリカの保守派の間で近年、深刻な社会問題になっている。自虐史観にくるしんでいるのは我々日本人だけではないのだ』(98頁)



(アメリカに自虐史観があるなどとは知らなかった。テキサス親父はトランプ氏の台頭に理解を示しているという)



「テキサス親父が指摘しているように、今回の大統領選挙は『米国を3等国に転落させたいリベラル・社会主義勢力』対『アメリカを再び偉大な国にしようとする保守・自由主義勢力』との戦いという側面がある。
日本で朝日新聞を始めとする左派リベラル系メディアへの批判が高まっていることとも通じるだろう。
こうした構図はアメリカのリベラルに毒されたマスコミは政治学者の分析だけを呼んでいては絶対に理解できない」(99頁)



日本の外務省もリベラル派のシンクタンクやマスコミや国務省と付き合ってばかりいては、トランプ氏がなぜ支持されているのか理解できないという。



「外務省も本腰を入れてアメリカの保守派との付き合いを始めなければ、アメリカ情勢を正確に判断することなどできないだろう」



日本もリベラル派の岸田外相ではダメだということだ。



「トランプ氏は決して親日家でも知日家でもないし、日米同盟について正確な知識があるとも思えない。が、だからと言ってトランプを否定的に見るだけでいいのか。
 日米のサヨク・リベラルのマスコミや学者達たちの言説に惑わされて、トランプを支持するアメリカ世論の動向を見誤ってはなるまい」



 日本政府はトランプ氏とのパイプはまったく無いという。
 今からでも遅くない。
トランプ氏が大統領になる可能性も視野に入れて、日本をよく理解してもらうよう働きかける必要がある



では、話は江崎講演会に戻します。


「…デスーザはなぜ、オバマがこんなめちゃくちゃやるかを徹底して調べた。調べた結果、オバマの両親は共産主義にかぶれていた。
あとオバマ本人も社会主義に傾倒していた。またオバマの高校時代の実質的な指導者はアメリカ共産党員。このようにバリバリの共産党の系譜。


デスーザ分析
「オバマ氏の真のイデオロギー的理念は、米国がアフリカなどの開発途上国から搾取した植民地主義の結果の是正であり、そのために相対的に米国の力や富を減らすことを意図している」


ディネシュ・デスーザは2012年に「2016-オバマのアメリカ」という映画を公開し大ヒットした。大ヒットしたのに、日本でそれを紹介したのは産経だけです。
映画「ヒラリーのアメリカ、民主党の秘密の歴史」はアマゾンで有料だけど見られますよ。


「オバマはコミュニストじゃないのか」という話がでるくらい、オバマのやってきたことは(アメリカにとり)ひどいことなんだと。
で、朝日新聞は一生懸命オバマを応援している。確信犯じゃないのか。


ジョンソン民主党大統領の「偉大な社会」と、ホワイト・ギルト


オバマになってから『ホワイト・ギルト』という概念が広まっている。ベースには共産主義がある。
ホワイト・ギルトというのは白人であることが罪だと。アメリカ版東京裁判史観。


黒人が犯罪をしても大目に見ろ。
黒人たちに生活保護が優遇されるべき
  (⇒アメリカ版在日特権。在米特権)


職場でメリークリスマスということは仏教徒やイスラム教徒への差別になる。
こういうのを別名「ポリティカルコレクトネス」という。


オバマの大統領選で、ロムニーを応援したいと思っていた人がいて、もし「ロムニー応援」とかいったら、「なんでロムニーなんだ。オバマが黒人だから支持したくないんだろう」といわれた。これに「オバマが黒人だから支持したくないとか、そうじゃないよ」といっても、「お前はレイシスト、人種差別主義者だ」といわれる。人種差別主義者といわれた時点で政治的には大きなダメージです。就職もかなり厳しくなる。だから大学生とかはオバマを応援するはOKだが、共和党候補に入れるってなったら、人種差別主義者っていわれるから、そんなことはいえない。
不法移民もそう。不法移民が入ってきたら困るよねっていったら「お前は移民迫害論者だ!」みたいな形で突き上げられる。突き上げられるならまだいい。公の場でそんなことをいうと訴えられる。人種差別をいったと。
日本のヘイトスピーチ法案はこの流れのなかにある。



②ヒラリーの不人気
(1)メール問題で、金儲けのために国を売る、不正直者のイメージ
(2)貧しい人に冷たいイメージで労組の動きが鈍かった
(3)ヒラリー本人の体調が悪く、選挙運動量が低下


ヒラリーは根が暗い。ヒラリーが大統領になってもアメリカが復権しそうな雰囲気がない。イメージは蓮舫。だから…。ヒラリーは「格差社会を是正します」と演説するが、地元の有権者たちは「格差社会を作ったのはお前のダンナのビル・クリントンだ」と覚えている。トランプもヒラリーとの対談で「ヒラリーさんは格差社会の是正を訴えている、でも、ヒラリーさん、あなたワシントンDCに長くいるけど、なぜ(格差是正策を)やってこなかったの。なにもしてこなかったじゃないか。自分はいい格好して。」と。
実は日本のメディアはこのトランプの発言に対し「(ヒラリーの格差是正案に対し)トランプは揚げ足取りをした」と伝えた。日本のメディアが間違って伝えている。
トランプはヒラリーの人格攻撃をやったんじゃなく、貧しい人の味方をしてこなかったといっていたのです。でも日本のメディアはそれを報じない。日本のメディアの腐っているのは平和安保法制を「戦争法案」と呼んでみたり、…いいかげんにしろって感じです。…日本人からすれば、日本のメディアのひどさはなんとなくわかるでしょう。しかし、さすがにアメリカでは日本のメディアみたいヒドイことになってないと思っているから、アメリカのメディアがいったことは(疑いをもたず)“正しい”と信じちゃう。(⇒だからヒラリーが負けて、トランプが勝った背景が理解できない)





③トランプの人気
(1)知名度抜群で、金持ちの成功者
(2)庶民の味方(ホテル経営)
(3)草の根保守(最高裁人事)と軍が味方


もうひとつ。トランプ個人の人気がある。
人気の背景はひとつは金持ちだから。(アメリカ人は基本的に)金持ちが好きです。
トランプさんはずっとテレビのホストをやっていて有名な人間です。トランプは誰に例えるとイメージがわきやすいかというと“北野武”です。日本人は皆知っていて、毒舌、口が悪い、お姉ちゃん好き…だけど能力がある。(トランプさんは)社会的常識が少し欠けているかもしれないが。…仮に、北野武が政治家になるとなれば、「うーんどうかな」っていいう感じがあるかもしれないが、一方で「なにかやってくれそうだ」という風になるでしょう。アメリカ人のトランプに対するとらえ方はそんなのと同じ感じ。トランプは動員しなくても演説会場に人がくるんです。北野武の演説がタダで聞けるとなったらいきませんか。これに対しヒラリーは一生懸命、組合を動員していた。人気が全然違うんです。
永田町の人が「芸能人が政治家なんてやれるか。ふざけるな」と思ったりするように、米国の共和党の人も「トランプが政治家…ふざけるな」という。そういう声に対しトランプは「アメリカは(現に)格差社会でぐちゃぐちゃ、軍もこれだけダメになった。お前ら何もできなかったじゃないか」と反論。そういういわれると政治家はしゅんとする。


 ふたつめにトランプは庶民の味方です。
トランプは不動産王の切り口がクローズアップされますが、メインはホテルです。実は、ホテル経営には「たくさん人(地域労働者)を雇う必要がある」「地域の警察・消防と連携する必要がある」という要素がある。観光業は治安が悪ければ成り立ちません。だから地元の人と関係が深い。金融は金儲けだけで済むが、ホテル経営は中間層が没落したりするとマイナスになる。だから中間層の没落とか治安の悪化とか、わかるんです。そういうのがわかるわけだから、トランプが「自分は庶民の味方だ」と主張しても、それにはリアリティがある。


3つめは草の根保守と軍の支持。
 草の根保守は置いといて、軍ですが、退役軍人は地元の名士です。そういう人たちがトランプを応援した。
トランプが「オバマの8年で米軍がぐちゃぐちゃになった。俺が立て直す」といったからです。大幅な軍拡…とりわけ大きいのは海軍増強です。毎年2兆円ずつ軍艦建造費をあてる。軍艦建造の鉄は全部メイド・イン・USA。これまで軍の関係者や関連の工場の人たちはみんなレイオフされていました。ペンシルバニアとかは工場がいっぱいあって、そういうところは労働組合が強く、伝統的に民主党が強い地域です。スイングステイツとされる、この辺の地域が軒並みトランプ勝利になりました。大幅軍拡⇒リストラされずに済む…みんな目の色を変えたんです。軍事という大公共事業を始めるといったのです。決定打はここです。


なお勘違いしないで欲しいことがある。
日本の左翼系の一部の方がこの計画をみて「軍産複合」が復活するといっている。
僕(江崎氏)もその恐れがないとはいわないけれど、トランプは軍産複合体に対しては猛反対です。なぜか。軍産複合体の連中は自分たちがもうかればよく、軍人たちに使い勝手の悪い武器を米軍に買わせる人たちです。軍人たちに使い勝手の良い武器と軍産複合体が売りたい武器は違う。兵器産業は高く売りたいが、そうなると防衛費(軍事費)のほかの部分が削られて軍人にとりマイナスです。軍人と軍産複合体はイコールではなく、むしろ対立している。この構図を理解しないとダメ。


このペンシルバニア向けのプランを作った人間はランディ・フォーブスという下院議員(落選しているので前下院議員?)です。なによりも軍事が大事と考えている方だが、地元のことより軍事のことばかりやってるから選挙は弱い。トランプ陣営の軍事顧問団の1人。
オバマ政権のときに「なぜ尖閣をちゃんと守らないのだ」「中国に立ち向かって同盟国日本の尖閣をちゃんと守るべきだ」とオバマに言い続けた人です。
アメリカがちゃんと抑止力をもたなければ、アジア太平洋は紛争に巻き込まれるじゃないか。アジア太平洋を守るためには力が必要だ。同盟国との信頼関係が必要だと。この人が多分、アジア太平洋地域全体の軍事をつかさどる海軍長官(国防長官の下)になるのではといわれています。


トランプ大統領就任後、最初の100日計画
 たとえば、
 ワシントンDCに蔓延する汚職と特別な利害関係の一掃
  ホワイトハウス高官による外国政府のためのロビー活動を生涯禁止(⇒アメリカの政策を歪めている⇒具体的にはレッドチャイナの話)
 中国共産党がアメリカでお金を使って、ワシントンの高官を買収している。中国に得になる政策になるようオバマ政権でがんじがらめにやってきた。
こういうことを是正する。


 外国のロビイストによる米国選挙のための資金調達の完全禁止
  選挙にあたり中国から金をもらっている奴がいるが、そういうのは絶対やめさせる。
  実は、これをされると困る共和党議員もいる。そういう議員がいるから共和党のメインはトランプに反対した。
  共和党に中国から金をもらっているのは山ほどいる。


 実はそういう構図なのに、日本のマスコミはしたり顔で「トランプは共和党のメインの方からも支持されていません。反発されています」と伝えた。
  この報道を日本で例えると、「安倍さんが(親中とされる)野中氏や故加藤紘一氏から批判されているから、自民党に支持されていない」…そういう報道をしたイメージです。安倍さんが野中氏や加藤さんから嫌われるのは当然の話ですし、トランプが中国べったりの議員から嫌われて当然のことです。


国家通商会議を新設 責任者にピーター・ナバロ氏
ピーター・ナバロ
「米中もし戦わば」


 ナバロはこういうことをいっている。
「大企業は生産拠点を中国に移し、製品をアメリカ市場に輸出することによって、
中国の(=中国における)
違法な輸出補助金や、
搾取労働や、
税金の抜け穴や、
大甘な環境規制
 利用して大儲けしている。


中国は、不当な労働(児童労働、奴隷労働など)や環境規制(工場運営など)を利用し、不当に安い製品を作り、事実上のダンピング輸出することで世界の市場をや貿易を歪めている。こうしたことを是正すべきと主張している。
アメリカで安い服を販売している会社がありますが、こうした会社はベトナムや中国やカンボジアの不法移民などを工場に閉じ込めて、不当に安い賃金で搾取労働で働かせて、それによってアパレル業界は安いものを売っている。奴隷労働みたいなものだが、この管理をやっているほとんどが中国人です。
ナバロはこうしたことをまず是正すべきと主張している。



環境保護団体や人権活動家はとかくペンタゴンを目の敵にして、防衛費増額には何が何でも反対という立場をとる。
皮肉なことに彼らのそうした行動は回りまわって、アメリカの国家安全保障に危険をもたらす可能性があるだけでなく、
間違いなく世界で最も環境を汚染し、人権を抑圧している独裁的政権を援助しているのである。こういうことを是正すべきといっているのがナバロです。





日本の課題


日本のマスコミは
「トランプは孤立主義で日米同盟を壊す人、オバマ・ヒラリーであれば日米同盟安泰」
ところが江崎さんからみれば全く逆。


オバマ・ヒラリーが孤立主義で中国の侵略を容認し、トランプは日米同盟重視でまともに日本を守ろうとしている


 日米の左翼メディアが、平和のための法案を戦争法案と読んだのと同じ構図。



日本の課題
①日米のマスコミの日米分断工作に対し、トランプ政権についていかに正確な分析体制を構築するか


②パンダハガーから、トランプ政権の下でドラゴンスレイヤーの台頭に対応し、日本政府は防衛費をGDP比2%にできるか。(茨の道)
日本版接近阻止戦略に基づく軍事対抗力
抗堪力、継戦力(最低2ヶ月⇒現在の武器弾薬で3時間。少なすぎる)


セキュリティダイヤモンド構想はオバマが邪魔してきた。




参考 米中もし戦わば 戦争の地政学
ブログ「微速前進」さん 参考
詳細は以下URLへ
http://bisokuzensin.blog.fc2.com/page-1.html


米中もし戦わば 戦争の地政学(本) 第1部


トランプ政権で話題の、国家通商会議代表 ピーター・ナヴァロ氏による中国問題に書かれた著書。


第一部 中国は何を狙っているのか?
第二部 どれだけの軍事力を持っているのか?
第三部 引き金となるのはどこか?
第四部 戦場では何が起きるのか?
第五部 交渉の余地はあるのか?
第六部 力による平和の道
の六部構成で、全45章の重厚な作品です。

米国では、対中政策でドラゴンスレイヤー(対中強硬派)とパンダハガー(親中派)に分かれているそうですが、
ドラゴンスレイヤーによる、重厚ではあるが一般人に対しても非常にわかりやすく書かれた作品です。


一部から簡単に紹介していきたいと思います。


最初に米中戦争が起きる確率。そして中国の屈辱の100年間。中国の海上輸送の弱点(隘路のマラッカ海峡)。米国の歴史的お家芸の禁輸措置。そして中国共産党の戦後の武力侵攻について記載されております。


歴史的に見て、既成の大国と台頭する新興国が戦争する確率は70%以上との事。
中国政府が言うように、中国は本当に平和的な台頭・経済発展を目指しているのか?


過去からひも解く答えは・・・


中国共産党が政権を獲得以来60年以上にわたって、チベット・新疆・インド・ソ連・ベトナム・フィリピンに軍事侵攻し、朝鮮戦争に参戦し、台湾初の民主的総統選挙に対する威嚇射撃等の軍事的圧力をかけるといった侵略と暴力行為を繰り返してきた事実。


しかし著者は、中国だけでなく米国も、イデオロギー・人道問題・国家安全保障上の正当性はどうあれ、朝鮮戦争・ベトナム戦争・アフガニスタン戦争・2度にわたるイラク侵攻、ボスニア・カンボジア・リビア等の空爆など、米国自身も非常に暴力的な軍事大国である事を認めた上で、


非常に暴力的な核武装した軍事超大国が、経済交流は拡大しているにもかかわらず睨み合っている。「解決困難な難問とはまさにこの事である」と第一部を締めております。


米中もし戦わば 戦争の地政学 第2部


米国の軍事費総額が現在は中国の3倍以上。しかし、このままでは米国はアジアにおいて中国に降参せざるえなくなる「軍事費の真実」から始まります。そして中国の悲願「第1列島線と第2列島線」を突破せよ。


そこから、米国の戦う意思を奪うような、
・数百万ドル(数億円)で、1隻100億ドル(1兆円)の空母を破壊する「空母キラーの衝撃」
・中国の核兵器を破壊するのは非常に困難「地下の万里の長城」


続々と登場する中国の兵器戦略の、
・中国のミサイル開発によってアジアの米軍は弱体化する「マッハ10の新型ミサイル」
・中国の領域拒否戦略に最適な「機雷による海上封鎖」
・核攻撃力及び核抑止力の重要な構成要素「深海に潜む核兵器」
・探知不可能な潜水艦「欧州の最新軍事技術」を手に入れる
・ミサイル艇を大量生産「小型艦が空母戦闘群を襲う」
・サイバースパイが盗み取った機密情報を兵器製造に利用「第五世代戦闘機の実力」


新しい時代の大国間の戦争の形の、
・米国の衛星ネットワーク無力化計画「宇宙戦争」
・中国ではハッキングは違法ではなく、米国の防衛システムから発見された洗脳チップ「サイバー戦争」
・心理戦・メディア戦・法律戦を継続、軍事力を行使せず領土を拡大「国際世論の操作」
・中国は間違いなくアジアの平和と安定にとって脅威となる「非対称兵器が勝負を分ける」・・・


そして第2部の最後はチェスの元世界チャンピオン ガリル・カスパロフの警告が引用されます。
自由主義世界の多くの政治家や評論家は、自国が戦争状態である事を認めなければ敗北を避けられると考えているように見える。だが、戦争の現実を無視すれば、訓練された兵士ではなく、より多くの罪もない人々を前線に立たせることになるのだ。


米中もし戦わば 戦争の地政学 第3部
第3部 引き金となるのはどこか?
第3部では、中国と向かい合う各国の状況を中心に構成されています。


・中国が台湾を併合すれば、米軍の最前線は分断される「台湾という不沈空母」
・なぜ中国は北朝鮮を支援し続けるのか?「問題児・北朝鮮」
・日本が戦争の引き金あるいは火種となる危険は大きい「尖閣諸島の危機」
・中国の狙いは南シナ海の天然資源である「ベトナムの西沙諸島」
・中国は実弾を発射することなく他国の領海を切り取っている「南シナ海の九段線」
・国連海洋法条約を無視し始めた中国「排他的経済水域の領海化」
・インドに流れる川の水源地帯を中国は支配している「水不足のインド」
・ナショナリズムに火をつけ、国内問題から目を逸らさせる「火のついたナショナリズム」
・中国の官僚機構は破綻している「地方官僚の暴走」
・中露軍事同盟が結ばれる日は来るか?「中露軍事同盟の成立」


米中もし戦わば 戦争の地政学 第4部
第4部 戦場では何が起きるのか?

・米軍と中国軍の技術的な差は急速に縮まっている「質の米軍vs量の中国軍」
・上空から丸見えの米軍基地「米軍基地は機能するのか?」
・中国が軍備を拡張するのは、西太平洋地域へのアメリカの接近を拒否するため「中国本土への攻撃」
・中国経済はあまりにも海運に依存している。核保有国を完全に打ち負かすことは不可能「海上封鎖の実行」
・米中戦争が短期戦に終わる事はない「どんな勝利が待っているのか?」


米中もし戦わば 戦争の地政学 第5部
第5部 交渉の余地はあるのか?


ここでは、軍事力以外の手段で中国と和平を結ぶことはできるのか?を検討しております。


・アメリカにとって譲れない一線とは何か?「米軍はアジアから撤退すべきか?」
・中国のWTO加盟により米国経済は壊滅的な打撃を受けた「中国の経済成長は何をもたらすのか?」
・中国への経済制裁でもっとも打撃を受けるのは米国自身「貿易の拡大で戦争は防げるのか」
・核兵器の保有は、違う種類の戦争への道を開くだけ「核抑止力は本当に働くのか?」
・公然と条約を破る中国と交渉する余地はあるか?「中国との対話は可能か?」
・米国は台湾を犠牲にすべきなのか?「大取引で平和は訪れるのか?」




トランプ政権は製造業の国内回帰を強力に訴えております。
その理由は・・・


民主党のクリントン政権が中国のWTO加盟を承認した事により、製造業の生産拠点が中国に移り、7万もの工場が閉鎖し、失業者・非正規雇用労働者の数は最終的に2500万人以上になったとの事です。


また中国に進出した欧米企業などから、軍民両用技術が流出し中国軍の急速な技術力向上に貢献しているとの事。(たしかに中国は韓国と違って、ロケット打ち上げを成功したり、スパコンランキング1位を取ったりと、目に見える部分でも急速に技術力をつけています)


移民問題を含め、トランプ大統領がヒラリー・クリントン候補に勝利した理由が、ここからも見えてくる気がします。


米中もし戦わば 戦争の地政学 第6部
第6部 「力による平和の道」。


ここでは、「急速に台頭する中国によって引き起こされた深刻な安全保障上の脅威に平和的に対抗するには・・・」について書かれています。


・中国は単なる軍事力でなく総合国力の視点から世界を見ている「戦わずして勝つ唯一の方法」
・経済を健全化しなければ、アメリカは中国に対抗できない「経済力による平和」
・これらの兵器を製造する理由はこれらを使用するためではない「軍事力による平和」
・弱さは常に侵略への招待状「同盟国を守り抜く」
・中国の通貨操作を取り締まる法案はなぜ米国で否決されたのか?「中国の脅威を直視する」


本書の最後は、スペインの哲学者ジョージ・サンターヤの格言「過去を記憶できない者は、過去を繰り返すよう運命づけられている」を逆にした言葉で締めくくられます・・・


「将来どんなことが起こり得るかをすべて想定できる人間には、その中で最善のものを選び、最悪のものを避ける、最上のチャンスが与えられている。」

















トランプ勝利3ヶ月前のトランプ解説。