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★「マイナンバー電子申告の突合は手作業…」「緩むと元に戻る」は謎理論。「何がどう緩むと元に戻るのか」を説明せよ」「留保金ため込むやつが大損する世の中をつくるべし」【上念司5/18おはよう寺ちゃんオープニング】(書き起こしメモ)

▼「マイナンバー電子申告の突合は手作業…」…マイナンバーの電子申告。あれを自治体の職員の人が住民基本台帳と手作業で突合しているわけです。理由はマイナンバーを流用しちゃいけないらしい。マイナンバー使っていいものってポジティブリストなっていて、
このリストに書いてないものには使っちゃいけない▼「緩むと元に戻る」は評論家気取り。西村大臣、小池都知事…。「緩むと元に戻る」は謎理論。「何がどう緩むと元に戻るのか」を言うべきで、「緩むと元に戻る」との指摘は仕事さぼってる。小池都知事が一番緩んでいる、この病気使って選挙のキャンペーンやろうとしてるんじゃないのと、都民は疑っています。小池都知事はわけわかんないこと言っています。7つも基準設けながら、
「全部満たしても解除しないかもしれない。全部満たさなくても解除するかもしれない」
お前は、お笑いウルトラクイズか!。


【上念司5/18おはよう寺ちゃんオープニング】(書き起こしメモ)


◆これ以上留保金ため込むやつが大損するような世の中作ってください。
そのためにはインフレターゲット2%みたいケチなこといわず、 4%に上げれば…
また財務省のケチケチ路線を止めさせるべき。金融財政を大盤振る舞いすれば、内部留保をため込んでいる人が逆に損します。
アメリカでも実際、そのようなことが起きています。デフレが来るって思い込んでいる人がため込んで、お金がどんどんインフレで目減りして大損する…。口で言ってもわからない。実際やっちゃって潰れる人が出てきたら泡くって内部留保をため込みスタンス変えます。




マイナンバー 実は電子申告するでショ。
あれを自治体の職員の人が住民基本台帳と手作業で突合しているわけです、
マイナンバーを流用しちゃいけないらしい。
マイナンバー使っていいものってポジティブリストなっていて、
このリストに書いてないものには使っちゃいけない、利用できない。
今回の給付 マイナンバー 住民基本台帳から出たんだから、使えばいいのに、使えない。
何のためのナンバーなんだみたいな…
(参考)


…そんな基本的なことも準備してないのか、
マイナンバー法改正はほんと急務ですが、
今それを声高に言っている政党は維新の会だけ。
国民民主党は協力すると口では言っているが全然協力しなくて
立憲民主は話にならないです。国会で変なことギャーギャーやっている前に(国会議員には)仕事してほしいです。
マイナンバー法の改正なんて今すぐやると、30分でやってこい 



【「緩むと元に戻る」は謎理論。「何がどう緩むと元に戻るのか」を説明せよ】
そんな中です。
西村経済再生担当大臣は昨日出演したテレビ番組で「…緩んでいる」と。
緩んでいると言っている奴が実は緩んでいる。
自分がやるべき仕事を棚に上げて、民が緩んでいるとか、評論家気取りなわけでショ。小池都知事も同じ。
よく「緩むと元に戻る」という謎理論を言ってるが
では「何がどう緩むと元に戻るのか」っていうことを言わない。
そういう指摘は仕事さぼってる。
小池都知事が一番緩んでいる、
あなたはこの病気使って選挙のキャンペーンやろうとしてんじゃないのと、都民は疑っています。


逆に大阪の吉村さん非常に良いこと言ってる。「正しく脅え、ウイルスとの共存を目指しまショウ。」と
ウイルスゼロにして経済で死ぬ人が1万人では、話にならない。
こんな当たり前のこと、どうして政治家が言えないのかと。
本当は安倍総理に、吉村知事のようなことをいってほしかった
それを勇気ある発言言ったの吉村さんだけです。


小池都知事はわけわかんないこと言っています。
7つも基準設けながら、
「全部満たしても解除しないかもしれない。
全部満たさなくても解除するかもしれない」
お前は、お笑いウルトラクイズか!。
死活問題の我々の中小企業経営者にとって、
俺たちの人生何お笑いウルトラクイズみたいな、ホントそんな感じです。



◆おまけ


注目図書




…(略)
本来は、公務員の定年延長より、能力実績主義の徹底が先だ。
年功序列のまま定年延長すれば、能力実績の伴わない公務員も60歳以降に給与保障することになりかねない。
コロナで多くの人が仕事を失う中、国会で優先すべき法案ではない。
野党のほうが熱心な公務員の定年延長
 なぜかというと、立憲民主党など野党も、本音ではこの法案を通したいからだ。事情を知らない人にはわかりづらいかもしれないが、誰が公務員の定年延長を長年求めてきたのかを考えたらいい。公務員の労組、いうなれば野党が最も頼りにする支持基盤だ。つまり、この法案は実は、少なくとも国家公務員法改正(公務員一般の定年延長)に関しては、与党以上に、野党にとって何としても成立させたい法案なのだ。



 国会質疑などをみても、これはすでに垣間見える。


・5月11日の衆議院予算委員会で枝野幸男議員は、「火事場泥棒」と厳しく首相に詰め寄りつつも、「国家公務員法改正には大筋賛成」と表明。


・同日の参議院予算委員会で福山哲郎議員は、検察庁法改正案の部分を削除する修正に言及。


・その後、野党側は「検察官の特例延長の規定を削除」する修正案を提出したと報じられる。


 いずれもポイントは、国家公務員法改正はそのまま成立させることだ。野党は、政権にダメージは与えつつ、果実は得られる。上記をみて、「立憲民主党は反対しながらも、部分修正で収めてあげようとしている。心が広い」などと思っている人がいたら、勘違いだ。
Twitterの抗議、与野党に上手く利用されている可能性
 この構図を理解したうえで、「#検察庁法改正案に抗議します」を振り返ると興味深い。


・「黒川氏の定年延長」とごちゃまぜにすることで、野党は政権を有効に攻撃。


・検察官の問題だけを争点にして、本来ならば想定される「こんなときに公務員優遇」との批判は回避。


・一方、政権支持層は、「抗議」の反作用で、法案成立を強く支持に誘導される。


 国家公務員法改正の成立に向けて、もはや何の障害もない。結果からみる限り、巧妙な情報工作がなされたように感じるのは、私の考えすぎだろうか。いずれにしても、「#検察庁法改正案に抗議します」に反発した保守・政権支持層の人たちが一斉に「抗議は筋違い、公務員の定年延長は正しい」と唱えたのは、野党にとっては本当に有難かったはずだ。


 コロナで多くの人が仕事を失う中、空騒ぎの陰では与野党が手を携え、公務員の65歳まで給与保障に注力する。飛んだ茶番劇だ。