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★GDP壊滅、歴史的コロナ恐慌か…それでも日本は「緊縮派」だらけの愚 感染抑制には光も見えてきたが (髙橋 洋一 現代ビジネス)書き起こしメモ




★GDP壊滅、歴史的コロナ恐慌か…それでも日本は「緊縮派」だらけの愚 感染抑制には光も見えてきたが (髙橋 洋一 現代ビジネス)





 
【コロナ以上に怖い「経済悪化の犠牲」】


本稿が掲載される5月18日、2020年1-3月期の国内総生産(GDP)速報値が公表される。
実質GDP成長率について、民間33社のエコノミストの予測平均は前期比▲4.6%(年率換算)。筆者はかなり以前から▲5%と言っていたので、まあこんなものだろう。


2019年10-12月期は▲7.1%、7-9月期は+0.1%とほぼゼロだったが、
それを入れずとも2期連続マイナスで、すでにリセッションだ。



さらに悲惨なのは4-6月期で、▲25%程度でないかと筆者はかねてより予測していた。
となると、昨年7-9月期と比べて▲40%程度である。
なお、アメリカでも米議会予算局が4月24日公表した経済見通しでは、1-3月期GDPは▲3.5%、4-6月期は▲39.6%。2019年10-12月期は+2.1%だった。
3四半期を合計すると▲40%程度と、日米ともに似たような状況だ。


もっとも、日本でこれだけGDPが落ち込むのを放置していると、
あとで300万人程度の失業が予想され、それによる自殺者が1万人程度増加する。


コロナによる死者は1000人程度であろうから、
それよりも経済悪化に苦しむ人の方がケタ違いに多いのだ


もちろん10-12月期は消費増税の悪影響もあった。
それにコロナショックが加わった結果だ。


コロナショックは消費増税ショックを含めて、
 需要がなくなることによる「需要ショック」だ。
一部の経済学者には、サプライチェーンが分断されることによる「供給ショック」と考えている人もいて、そうした人は「コロナ増税」を主張しがちだ。


というか、増税論者はいつでも増税ありきなので、
その後付けの説明のために、供給ショックであるという体裁をとりがちだ。
もちろん、供給も不変ではないが、
問題は需要と供給のどちらが大きく落ち込むかということである


今回のコロナショックでは、
 観光業が打撃を受けるとともに、人の移動が制限され、
 それによる経済活動の停滞もある。


 さらに、何より重大なのは自粛活動その他により大きく需要が失われたことだ。
 経済需要の落ち込みはすさまじく、戦後例のない苦境である。
 遡ると、戦前の大恐慌に匹敵する。


それでも、18日の朝日新聞は「検察庁法改正『反対』64% 内閣支持率33%」と書いている。まあ、暢気なものだ。これに追随するのが一部野党であるが、
 つい最近まで、コロナよりモリカケ、桜が重要と豪語していた人もいた。
 今回もやはり、コロナより検察庁法改正なのだろう。
これについては、先週書いたので繰り返さない。



そんな中、立憲民主党の福山哲郎議員による尾身茂・専門家会議副座長への質問の手法が批判されている。


11日の参議院予算委委員会で、福山氏は参考人として呼んだ尾身氏の発言を、何度も遮るという暴挙に及んでしまった。国会は、国会議員の議論の場であって、あくまで国会議員は参考人の話を聞く立場だ。



筆者も度々参考人として国会に呼ばれた経験があるが、
 議員から意見を遮られたことはない。
 参考人は日常の業務の時間を割いて国会にわざわざ出向くのだから、
国会議員はその話を聞く責務がある。
まして、意見を遮るなど言語道断だ。
やはりコロナの優先順位は低いということだろうか。


【薄日は射してきている】
ただ厳しい状況が続いてはいるものの、感染収束への薄日も見えてきた。先週の本コラムでも言及したが、政府は14日、緊急事態宣言の対象から39県を解除した。


緊急事態宣言解除の基準について、専門家会議は3つの目安を示した。


第一は、新規感染者数について、1週間で人口10万人あたり0.5人未満程度、直近1週間の新規感染者数の合計がその前の1週間の数を下回っていること。


第二は医療提供体制に関するもので、重症者が減少傾向にあり医療体制が逼迫していないこと。


そして第三は検査体制についてで、PCR検査のシステムが確立され検査件数が極端に少なくなっていないこと。


要約すれば、適切な検査が行われていて、新規感染者数が医療崩壊を起こさないレベルで低く、かつ減少していれば解除するというもので、標準的な考え方だ。




「新規感染者数のデータがあてにならないので意味がない」という意見もあるが、得られる情報に制約がある中で、もし全ての患者を捕捉できていなくとも、新規感染者数が全感染者数のサンプリング結果だと思えば、これ以上に使えるデータはなく、現時点ではやむを得ない。


先日、本コラムでも世界の出口戦略について紹介したが、各国でも基本的には新規感染者数に着目し、医療崩壊を起こさないように各種の基準を作っている。日本の基準もそうしたものと同じ考えであり、評価できる。


そうした検討の結果、39県で緊急事態宣言の解除に至ったことは、経済の面でも少しずついい方向に向かっている表れだと言えるだろう。


【東京はまだ厳しい】
本コラムでは、数理モデルに基づく新規感染者数の予測を毎週公表しているが、最新時点では次の通りだ。3月下旬以降は、感染者数の増減はほぼ筆者の予測したとおりに推移しているが、この予測によれば、気を緩めなければ6月にも薄日が見えるだろう。



問題は、緊急事態宣言が発令されたままの残り8都道府県だ。


東京都の場合、人口が1400万人なので、1週間の新規感染者数を人口10万人あたり0.5人に抑えるとなると、許容できる人数は70人だ。5月14日までの1週間は180人だったので、まだクリアできそうにない。1週間で70人となると、3月下旬の3連休前の水準だ。この3連休後に感染者数が急増したが、あと1週間でその前の状態に戻るのは難しいだろう。


ただし、前述した目安とは別の考えも示されている。「直近1週間の感染者数が10万人当たり1人程度以下」の場合は、感染者数の減少傾向を確認し、感染者の集団=クラスターや院内感染、感染経路が分からない症例の発生状況なども考慮して、解除を総合的に判断するとしている。


これなら1週間で140人程度なので、これは、あと1週間程度で達成できるかもしれない。その場合、「総合的に判断する」余地が残されている。それまでは休業自粛も継続されるのだろう。東京圏や北海道は、感染はある程度抑えられても、経済面ではまだ道半ばだ。


なお、全国ベースと同じ推計手法を使った筆者による東京都に絞った予測を、今回は公表しておこう。上の見通しはそれによるものだ。


大阪府ではどうか。人口900万人なので、1週間で人口10万人あたり0.5人だと45人だ。14日までの1週間で59人なので、今のペースで行けば、すぐにも達成できる可能性がある。


どうも国の基準は、形式こそ大阪府とは違うが、中身は事実上大阪府のものを後追いしたようなものになっているのが、興味深いところだ。


なお、筆者による大阪府での推計予測も公表しよう。


国の基準では、人口10万人あたり感染者数がポイントとなっているが、その他の数字を含めて、都道府県のモニタリング数値は、筆者がアドバイザリーをしている情報検証研究所のブログ()がよくまとまっている。



「昭和恐慌」で何が起こったか


コロナの経済ショックが戦前の大恐慌並みになることは、冒頭に述べた。100年前のスペイン風邪から関東大震災、昭和恐慌から日本はどのように抜け出したのか。コロナショックからの脱出を目指すうえで、参考にすべき点は多い。


昭和恐慌は、1930年から31年にかけて起こった戦前日本の最も深刻な恐慌で、第一次世界大戦による戦時バブルの崩壊を契機としている。


1920年代、世界の主要国は金本位制へ復帰していたが、その結果として20年代末期から世界大恐慌が起こった。このような状況下で、1929年7月に成立した立憲民政党の濱口雄幸内閣は、金解禁・緊縮財政と軍縮促進を掲げた。


このマクロ経済政策を、今の言葉で言えば、金融引き締め政策と緊縮財政政策だ。濱口雄幸内閣の事情は城山三郎『男子の本懐』に書かれているので、ご存じの方も多いだろう。


この本では、濱口雄幸首相は東京駅で銃撃され、非業の死を遂げた英雄として描かれている。その大前提として、「立派な経済政策を遂行した」という見方がある。そして、その信念を男の美学として「男子の本懐」と呼んでいる。


筆者は40年前、当時の大蔵省に入省したとき、新人研修でこの本を読んで感想文を書かされた。筆者以外の同僚は、「命をかけて己の信念に打ち込むことは素晴らしい」と書いていた。しかし筆者は、金解禁つまり金本位制への復帰をなぜ行ったのかが理解できなかった。だから、「正しいかどうかわからない政策に命をかけるのはいかがなものか」という感想文を書いた。


その当時、金本位制に復帰することは金融引き締め政策である。これを緊縮財政とセットで行う「しばきあげ」政策は、失業を増加させ、マクロ経済運営においては大きな問題を引き起こすはずだ、とも書いた。


ユニークな感想だったため、筆者は同僚の前で大蔵省の先輩教官に面罵された。この教官はその後、事務次官になった。さすが、緊縮の権化・財務省ならでの人事だ。




史実としては、この金融引き締めと緊縮財政政策は政変によって終わった。1931年12月、立憲政友会の犬養毅内閣が発足したが、高橋是清蔵相はただちに金輸出を再禁止し、金本位制から離脱し、積極財政に転じた。


この積極財政は日銀引受を伴い、同時に金融緩和も実施され、民政党政権が行ってきたデフレ政策を180度転換する「リフレ政策」となった。その結果、先進国の中でも、日本は恐慌から比較的早く脱出できた。


昭和恐慌は、世界恐慌とともに、需要ショックにより引き起こされた。それには高橋是清が行ったような、日銀引受を伴う金融緩和と積極財政が最も有効な処方箋だ。


今回のコロナショックも、世界的なサプライチェーンの寸断という「供給ショック」も確かにあるが、人の移動制限とビジネスの停止による急激な需要喪失という「需要ショック」の面がむしろ強く、昭和恐慌と同様な経済対策が必要だ。



【この期に及んで緊縮派ばかり…?】


それなのに、コロナ対策会議に入った経済学者は、財政緊縮派ばかりだ。担当の西村経済財政相は、その辺りを気にして、次のようにツイートしている
()。


この西村大臣の意見が正しいとすると、小林氏の学者生命が危ない(笑)。


東日本大震災の後に小林氏が主張していた、復興増税とその後の歳出カット論は、反省してすむような話であるまい。




おまけ
篠田英朗氏Twitterより

今朝の『アゴラ』さん掲載の拙稿。
私は4月10日にはもう自信をもって公に「増加率の鈍化」が見られると書いた。
だが西浦教授が「42万人死ぬ」を3大新聞に出させたのは4月15日。
実態として嘘に近いのを知りながら、
国民を扇動するために記事を出した、と言わざるを得ない。






(望月イソ子の弟のTwitterが炎上)
その内容が下。
望月龍平@RyuheiMochizuki
原爆は落とされたんじゃなく打ち上げたのです
それを爆発させたのは日本ですよ
本当の悪は誰でしょ



批判)
左翼の異常さは、この発言を叱ってくれる仲間がいないこと。
これが左翼以外の人の発言なら、仲間がすぐ説得して撤回させる。
左翼は仲間以外の言うことは聞かないし、仲間内はエコー・チェンバーだから、
暴走に歯止めがかからない。


原爆の件でみんなのオモチャになってますけど、本人はすごく喜んでます。
みんな悪い見返り上げちゃダメだよ。むしろ注目されたら喜んじゃうから。
麻原彰晃も同じだった。麻原は人気を勘違いして、選挙に出て大敗。
その後、日本を逆恨みするテロリストになりました。