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★(注目図書)コロナ大不況後、日本は必ず復活する(高橋洋一、宝島社)

◆コロナ大不況後、日本は必ず復活する 著者:髙橋 洋一
 発売日:2020年5月25日 価格:本体1,300円+税


新型コロナで日本経済はどうなるのか?
新型コロナウイルスはいつ収束するのでしょうか。そして、その後の日本経済はどうなるのでしょうか。計量政策学者である高橋洋一氏が大不況に陥っている日本経済の処方箋とともに、今後の日本を解説します。50兆円以上の財政出動、消費税減税、そしてオリンピックが日本を必ず復活させます。しかし、政府が、ショボい財政出動しかしなければ、日本は新たな失われた30年が待っています。いまがその正念場です。




目次
はじめに ショボい経済政策でなければ、日本は復活できる……003


厄介な新型コロナウイルス……003
特効薬がない限り、人と人の接触をなくすしかない……005


第一章 新型コロナウイルスは収束するのか? ……015 


 緊急事態宣言の延長……016
100年前の数理モデル……017
いまは、再生産数を抑えるしか方法がない……020
基本再生産数……023
目標は実効性生産数の1以下……026
実効再生産数と接触率7割、8割削減の意味……028
新規感染者数で見ると実態がよくわかる……030
なぜ、新規感染者で見るのか……033
段階的な緊急事態宣言の解除……035
追跡要員の確保……037
抗体検査の意味……039
感染症対策プランAとプランB……041
プランC……045


第二章 トリプルショックの日本経済 ……049


コロナショック……050
2020年4-6月期のマイナスは21.7パーセント……052
消費税増税が始まりだった……054
本来は優れた税制の消費税……056
ザルの日本の消費税制……057
消費税減税で名を残す首相に……60 
コロナショックはリーマン・ショックを超えた……65
オリンピックの延期……68
オリンピックの経済効果……71
経済普及効果……73
オリンピック効果で日本はV字回復を目指せ……76


 第三章 ショボい財政出動ではダメだ!……79


国民の命を守るのが政府……80 
 100兆円基金……81
日銀の無制限国債買い入れ……83
ショボい、ショボい補正予算……85
休業補償はすべき……89
 10万円をしっかり使おう……91
緊急事態宣言を延長したのだから、もう10万円支給すべき……93
ハイパーインフレなど起きない……94
『財政緊縮派』に騙されず、100兆円基金を……98


 第四章 コロナで進む中国の野望 ……101


マッチポンプか! 中国……102
台湾の感染者が少ないのは中国からの圧力のおかげ!? ……106
観光業もリスク分散を……108
野望だけが強く、責任感にかける中国……110
前WHO事務局長選でマーガレット・チャンに負けた尾身氏……112
武漢ウイルス研究所が発生源か……115
イタリアに蔓延した新型コロナウイルス……119
一帯一路の悲劇……120
中国のマスク外交……123


第五章 オリンピックで日本は復活する ……127


日本とアメリカの経済対策……128
外国の経済対策……130
緊急経済対策の後は消費税減税を……134
 消費税を5パーセントに……135
 Go To キャンペーン事業も大切だが……137
消費税減税で盛り上がる消費マインド……140
 オリンピックで日本は復活する……142
 ラグビーワールドカップの5倍の観客……144
 すべての前提は新型コロナウイルスを収束させること……145


第六章 日本経済はどう変わるか? ……149


2020年7-9月期はプラスに……150
観光、運輸、エンターテインメント……151
日本人の胃袋が突然小さくなるわけではない……153
テレワーク、在宅勤務、人と接触しないスタイルが定着……154
テレワークは経営者にとっても、従業員にとってもメリットが大きい……157
テレワークのデメリットと変えるべき環境……159
テレワークに需要あり、郊外……161
テレワークに需要あり、PC、椅子、事務用品……161
テレワークで求められる会社改革……165
テレワークで、今後も通信と情報サービス、そして宅配は強い……167
焦って中国が工場を再開……169
経済対策で復活する欧米……171
コロナ後に向けて……171


資料編(資料編はすべて編集部作成)……177


資料編1 世界パンデミックと新規感染率の推移……178
新型コロナウイルス世界パンデミックマップ/世界の各地域の新規感染者の推移
 資料編2 日本の新規感染者数と累計感染者数……184
国内の新規感染者数の推移/国内の累計感染者数の推移
 資料編3 都道府県別感染者数と死亡者数……190
「特定地域マップ」/都道府県別感染者数と死亡者数
 資料編 年代別、男女別感染者数の状況……196
男女別年代の感染割合/人口100万人当たりの感染者数(男女、年代別)/年代別死亡者数/年代別致死率
 資料編4 自粛率……200
 5月10日と感染拡大前及び緊急事態宣言前と比べた人出の増減率/1月の平均と比べた自粛率(大阪府)/1月の平均と比べた自粛率(東京都)


 参考文献……204


著者プロフィール……206


髙橋 洋一(たかはし よういち) プロフィール


1955年東京都生まれ。嘉悦大学教授。(株)政策工房会長。東京大学理学部数学科、東京大学経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。その後、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官(官邸)を歴任。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論とジャンルは幅広い。主な著書に『韓国、ウソの代償』(扶桑社新書)、『「消費増税」は噓ばかり』(PHP新書)など多数。


(レビュー)
本書はコロナ不況脱出の処方箋を示したものである。消費税引き上げに続くコロナ
ショックで経済は急速に落ち込んだ。GDPの落ち込みは19年10月から 20年6月の
累計でマイナス40%弱とみられる。GDPが 4割落ち込むと失業率が4%ほど増え、
失業者が300万人も増える。そうなると自殺者が1万人の規模になる。これを防ぐ
には大幅な財政出動しかないが、補正予算 25兆円は GDPの5%にすぎない。米国
の対策費は GDPの12.5%にあたる。日本の対策費は欧米と比べるといかにもしょ
ぼいのだ。


著者によると GDPの少なくとも10%の対策費(50兆円)が必要である。現在は長期
国債の金利がマイナスになっているので国債発行にコストがかからない。いつでも
使える資金を用意するには100兆円の基金をつくるのが有効だ。10万円の給付金再
支給もできる。日銀は国債の買い入れ制限(80兆円)を撤廃したが、国債の大量発行、
大量買入れはハイパーインフレーションを招くと主張する向きがある。しかし現在
は供給力が不足しているわけではないのでその心配はない。コロナが終息し始めた
ら消費を喚起する必要がある。その特効薬は消費税の切下げだ。安倍政権は消費税
を 5%から 10%に引き上げた。これをもとの 5%に下げれば消費は確実に増える。
消費税の5%引き下げは 12.5兆円の減税になる。


いずれにせよ対策費をけちけちと小出しするのはよくない。財政の大盤振る舞いが
必要だ。欧米諸国は日本をはるかに上回る経済対策を打ち出している。欧米が大幅
な財政支出をしているのに日本がしなかったら、日本円が高くなる。欧米の需要が
減っているときに円高が進んだら輸出産業のダメージは大きい。このままだとリー
マンショックのときと同じように欧米と差がついて日本だけ景気の低迷が続くとい
う悲惨な結果になる。失われた30年の二の舞になるのだ。


(レビュー2)
非常に読みやすい著作であった。いくつか印象に残るところも多い。


第一章では、再生産数をもとに、感染が収束に向かうのか、拡散に向かうのか、の説明
を踏まえた上で、「接触率7割。8割削減」の掛け声が決して無意味でなかった、と指摘
する。但し、元感染症の研究者の立場から、実行再生産数が0.5だとして、基本再生産数が明確でない以上は、新規感染者数の推移を見ていくしかないと提言している。


2つ目としては、今回のコロナ恐慌が、移動制限伴うGDPの減少であるから、休業補償や
現金給付、減税等のマクロ経済政策によって政府需要の補填が望まれる。そのためには、
政府が100兆円基金を作り、日銀が市中銀行を介して買オペすればよいと大上段で最初に
提言している。


第二章では、「消費税=悪」と多くの国民には、刷り込まれてしまった。
消費税は社会保障「目的税」とすることは日本特有のものである。
あくまで社会保障は「保険」で、保険料で賄うもの。
次元を異にして、本来の消費税に立ち返ると、脱税がしにくい優れた税制である。
2023年からインボイス方式に消費税が変わる(第5章、135頁)。決め手は、インボイスの定着度である。消費税を納めた相手から、納めたことを証する書類をもらう煩雑さがあるため、現状では、みなし仕入れ率による税制で免税運営されているのである。


第三章では、しょぼい(=Shabby)財政出動ではダメだ、という一点につきる。
第一章で前振りした「100兆円基金」を提案するのも、日銀は10年金利ゼロ、それ以内ではマイナス金利政策を実施している以上、政府が国債を大量発行しても、現在の金利環境ではそう簡単に破綻しない基礎体力があるということだ。
一人当たりの10万円給付を2回、3回と行い「要請」によって民度の高い国民に呼びかけ。財・サービスの供給を伸長し、国債発行の上限を引き上げるカンフル材とすることだ。メディアによる喧伝協働もよい。ベーシックキャピタルの実現である。


第四章では、「一帯一路赤色コロナマップ」を推進する「マッチポンプ」中国である。
経済的に困窮な国は狙い撃ちにされる。


第五章では、補正予算が組まれた際、雇用や事業継続にあてられるのは、わずか10.6兆円
(GDP2%)であった。しかも、含めることの許されない医療対策費も経済対策に当て込
みが行われていた惨状であった。
その上で、本著にたちかえると、「次の段階」(Go To キャンペーン)の経済対策という、まさに「今」必要とすることころに「不要」なものまで当て込んでいたセンスのなさが窺い知れる。縦割り、省益を重視し、この度の、財務省の補正予算の真水を紐解けば、「ハゲタカ」の経済産業省にかなり忖度した内容であったのである。
とはいえ、自粛要請も全面解除とされた。
事後の補正予算の立ち回りが遅いため、怪我の巧妙である。


第六章では、前向きに、2020年7-9期は、GDPはプラスに、もちろんコロナ恐慌が収束していることを踏まえた上でのことだ。テレワークなど、働き方の構造も変わる。
オリンピック延期の国際的支援を得るため、ドブに捨てる資金の流出にはあえて目をつぶとして、日本が復活することを期待しよう!!


◆高橋洋一Twitterより
コロナでの経済政策で50兆円財出案がある。
 これに対して、
①そもそも必要なし、
②必要で全国民にpcr検査せよ、その後はコロナ増税、
③必要で休業補償、生活支援・給付金などの有効需要増、その財源はカネ刷れ、
 と三つあるようだ。
コロナ諮問委員会の人は②でないの?
①と③は②を否定するが、オレは③



◆日刊ゲンダイ




定額給付金の申請書の「希望しない」に勘違いでチェックをつける人が多いようです。
間違いないように気をつけましょう。