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★安倍総理、「消費減税」やる気あり!?青山繁晴5/15OKコージーアップ(書き起こしメモ)


…実は、総理ご自身には「消費減税」をやる気はあります。これは僕(青山氏)の責任で申します。…リーマンショックのようなことがあったら、消費税について考え直す…総理はその責任も自覚しておられて…▼総理が気にされているのは、消費税を目的税にしてしまったこと。これ前から僕(青山氏)は間違いだと言ってるが…▼安倍総理としては、来年の通常国会でなんとかがんばれないかという考えをお持ちのようなのですが、(それでは)「遅いです!」と言っている。…



◆ここだけニューススクープ up◆
消費減税は実現するのか◆
コロナウイルス問題での緊急経済対策として消費税の減税を求める動きは、自民党から始まりました。産経新聞によりますと、3月11日自民党の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」が税率ゼロを政府に提言。そして青山繁晴さんが代表をつとめる自民党の「日本の尊厳と国益を守る会」も税率の軽減とを減税に向けて議員立法に向けても動いておりますと、いうことで。その議論も含めて先日水曜日13日に「日本の尊厳と国益を守る会」総会が開かれたと。その後会見も行われていて、
これ議員立法を与党でやるのは、なかなか珍しいことなんでしょう。◆


珍しいとよりも全く茨の道です。
立法府という名前の通り本来、議員が法律を全部作ってもおかしくないが、
まず現実からお話しすると、それが主権者にもきちんと情報が伝わってないので、
いい事も悪い事も全部含めて伝えなきゃいけないが、
今の国会6月17日に一応閉会となる予定ですから、あと1ヶ月ですが、
武漢熱に影響もあって、
政府が国会に提出した法案、これ閣法(内閣が提出した法案)って言うが、
実態としては細い分はもちろん行政官官僚が作っているが、
安倍総理を含め政治から関与している。 これも客観的な事実ですが、
その閣法(内閣が提出した法案)がまだ山のようにあって、これが処理できてないのに、
与党の中から別な法案が出てくるのは、とんでもないというのが、国対の考え方です。
それから長年の慣行として、議員立法で成立させるのは、
与野党一致の法案にほぼ限るのが、日本の国会の慣行になっているわけです。
つまり野党の側からいろんな議員立法の法案が出てくるが、これ与党が乗っかってないので、これ実質今審議に入るだけでも大変で、
野党側から成立したのは一度もないわけです。


与党の方は実は閣法(内閣が提出した法案)については、
役人がかって作っているわけじゃなくて、
例えば自由民主党の部会をまず通らないと、入り口ではねられる。
それから部会でとおっても政調とかあるいは最終的に総務会通らないと、
国会に出さないので、骨子や叩き台はお役所が作ってもいいです。
その後、例えば部会の中で3年10カ月議員をやってきて
実際に修正もしてきたわけです。
従って国会の流れを与党側から断ち切って違う案を出すというのは、
珍しいことというよりは、政府与党 分断を招くとの批判もすでに出てくる。


しかし僕が議員に立候補した、ひとつの理由は、
今までの国会慣行で良いはずがないでショウと。
大体(議員には)世襲が多くて、安倍総理も世襲です。
それから役人出身の議員が多いから、学歴も東京大学一番多くなっていて、
東大が多いから悪いってわけじゃないが、
しかしそんな本来学歴関係ないはずです。
だから本当はそんな学歴社会になるぐらいだったら、共通試験行ったほうがいいぐらいです。英語力であったり、法律の知識であったり、
当然ぼくの場合は非常遅く決断したので、
僕としては無理してやっても、普通の議員より短いですが、
異業種のところからやってきて、僕としては問題提起しなきゃいけないから、
国家があり方変えるためにも議員立法を茨の道を承知でやっているわけです。


それで消費税の問題、
安倍総理をはじめ、僕も含め自由民主党が深刻に考えなきゃいけない問題、
消費税について二つあって、
一つは実はこの世界的なリセッションは、深刻。
とくに日本だけ事情が違っていて、
日本はなんと、すでに景気が懸念されるなかの10月1日に、
消費増税をした大きな誤りをおかした。
なぜなら資本主義は健全であればあるほど、消費はGDP6割以上ですから、
みんな先行き心配し、当時から既にしてたところで、
消費増税して一体どうすると…
それで、すでにドーンと景気が落ち込んだところに、
武漢熱がさらに襲来したのである。そこをごまかすな!そこがまず1点。


それから安倍首相には何度も何度も 直接はっきり言って一対一で申し上げたが、
「リーマンショック級のことがなければあげる」って言って、
そしてその後リーマンショックを上回るものが今来ているから消費税下げるの、当たり前じゃないですか、
消費税をあげたら最後、下げられないという、そんな馬鹿な話はなくて、
実際に海外で下げているわけです。
イギリスのように財務省令だけで上げたり下げたりできる国もあるわけですから、
したがって、今までしがらみ、つまり既得権益の方にしがみつく自由民主党を、中から変えるためにも、破らなきゃいけないので、
我々の議員グループ今54人、これ略称「守る会」といいますが、
執行部会と、それを受けての総会という手続きになっていて、
この執行部会で3回もんだ挙句に、それ以外に水面下の議論を含めて、
逆に出してきた議員立法案は、地価税という税金ご存知ですか、
バブル癒すために地価に税金かけまショウとやったが、バブル崩壊したので、
当分の間この地価税という法律があって、執行停止することになっているわけです。
これ成功例です。当分の間が30年続くのが、良かれ悪しかれ日本ですが、
これ成功例です。


つまりバブルがまた来たらパッとあげられる、地価税取れるわけですから、
そういうのを、消費税に適用すればいいだけの話です。


消費税法があっても別途の法律をつくって、その法律があるにも関らず、
当分の間消費税ほとんどやめますと言ったら、それはできる。
これを法制局と協議をして法案を作って、総会に諮ったところ
「守る会」は自由自立が一番の原則ですから、
反対だって人も、54人のところ1人ですが、反対意見があったので、モウ一度また総会開いて議論しようということになったが、
大きな方向としては、消費減税こそがポスト武漢熱。後の経済反発のために鍵となる。
それから安倍総理にとっても国民に対する約束を果たす、
リーマンショックのようなことがあったら、
それを上回ることがあったら消費税について考え直す。
実は、総理ご自身には「消費減税」をやる気はあります。これは僕の責任で申します。
総理はその責任も自覚しておられて、
総理が気にされているのは、消費税を目的税にしてしまった、
これ前から僕は間違いだと言ってるが、
でも現実には社会保障の財源になったり、
それより教育無償化の財源になっていて、
財務省もしたたかなで、これ、いろんな法律に書きこまれていて、
消費税の税収を活用して社会保障やりますとか、教育の無償化とかに書いてあるので、
これも全部変えなきゃいけない。
従ってこれは総理がこう言っているという直接引用じゃなくて、
僕の受け止めとしていっているが、
安倍総理としては、来年の通常国会でなんとかがんばれないかという考えをお持ちのようなのですが、
それでは「遅いです!」と言っている。
もっと早く消費減税の考え方だけでも早く出していかないといけない。


やがて光が見えてくるということ、
まさしく個人消費を回復することが、
つまり緊急事態宣言がやがておそらく月内に全面解除になっていきます。
その時に本当にお客さん戻ってくるのか、商店の方々心配されているのは、
例えばキーワードはこの消費減であるのは間違いないじゃないですか、
その事を冷静に。
消費税だけが国政の全部ってみたいにいってくる人もいるが、
そうじゃない。
冷静こそ力ですから、
静かな連帯を組んで一緒にやっていきませんかというのが、お願いであり解説です。