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★“スペイン風邪と大恐慌”を日本はどう乗り越えたか、「高橋洋一5/13飯田浩司のOK! Cozy up!」(書き起こしメモ)

◆新型コロナと経済~“スペイン風邪と大恐慌”を日本はどう乗り越えたか…
(高橋是清が経済と財政を一体化して、お金を出して公共投資をし、日本は成功。)





数量政策学者の高橋洋一トヨタ自動車が2021年度3月期の決算で、営業利益79.5%減となる見通しを発表したニュースについて解説した。


【トヨタ自動車、2021年3月期の営業費を前年比8割減と予想】
豊田社長)今回のコロナショックというのは、リーマンショックよりもインパクトがはるかに大きいと思っております。
トヨタ自動車は12日、2021年3月期の決算で本業の儲けを示す営業利益が、79.5%減の5000億円になるという見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響で、世界的に車の販売が落ち込むことが要因としている。


飯田)昨日(12日)は消費動向指数の発表もありましたが、新型コロナウイルスの影響は、ときを追うごとに甚大さが増している感じがあります。


高橋)歴史的に見ると大恐慌に匹敵するレベルです。
戦後でいちばん悪いでしょう。リーマンショックを完全に超えています。


飯田)そうすると、社会の構造にまで影響が及んで行くということですか


【大恐慌と似ている新型コロナと経済の落ち込み】
高橋)そうでしょうね。大恐慌の後は戦争になりました。
当面は戦争にならないようにするということになりますが、
大恐慌以降、いろいろな行動様式、企業活動が変わりました。


飯田)大恐慌の前は、「世界が貿易でつながっていれば平和になる」という雰囲気があったように聞きますが、それがだいぶ変わった。今回もグローバリズムの全盛というところから変わって行くのでしょうか?


高橋)変わるでしょうね。
 大恐慌の前にスペイン風邪がありました。
 それが影響してブロック経済化に進んだのだと思います。
当面は、新型コロナと経済の落ち込みは大恐慌にそっくりな状態です。
そのあとは人の行き来について敏感になりますので、
 ある程度のブロック化が進むと思います。


飯田)歴史の必然のようなものが起こって来るのですか?
高橋)歴史は繰り返すというか、100年ほど前のスペイン風邪や大恐慌に似ているような気がします。



【日本は大恐慌をうまく乗り越えた歴史がある】
飯田)大恐慌を各国がどう乗り越えたかというところで、
 日本は高橋是清蔵相の下、
 金融と財政が一体となって経済を回すという政策がうまく行きました。


高橋)世界の先進国のなかで、日本はうまく行ったほうです。
 それが今回も同じようにできるかがポイントです。
 大恐慌のときにはよくわからなかったのですが、
その後、大恐慌が研究されてわかったことです。
私のプリンストン大学での先生である、ベン・バーナンキ教授はその大権威です。


飯田)その後、米FRB議長になられた方ですね。


高橋)大恐慌のときにいろいろな政策が変わり、
 それでうまく行ったという話を何度も聞きました。
 大恐慌以降、国のあり方を変えたのですが、今回もそれに近いような感じがします。


飯田)あのときは経済と財政が一体となって、お金を出して公共投資をしました。当時は軍に対しての投資もかなりあったので、その後、インフレが高まったときに抑えようとしたら、軍部が怒ったという悲しい流れもありました。今回はもっとうまくやれる可能性がある。


高橋)いや、大恐慌のとき、インフレにはあまりなりませんでした。
そこで軍備を止めたら、高橋是清氏は暗殺されてしまいました。
当時はそのような状況だったのです。
いまは暗殺まではないでしょうが、
財政金融をきちんとやるということは正しい政策です。
そのときにどうなるかということです。


◆おまけ
小林慶一郎につき どんなことを考えている人物か

新型コロナ対策、消費減税より年180万円給付を
小林慶一郎 キヤノン戦略研究所研究主幹・慶大客員教授に聞く


 新型コロナウイルスの感染急拡大で、緊急事態宣言の可能性も強まり、日本経済が試練を迎えている。日銀が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、景気を支えてきた非製造業の景況感が7年ぶりの低水準に沈んだ。政府・与党は過去最大規模となる緊急経済対策の詰めを急いでいる。キヤノン戦略研究所(福井俊彦・理事長)は緊急提言を発表した。取りまとめ役となった研究主幹の小林慶一郎・慶大客員教授に提言のポイントと企業経営者へのアドバイスを聞いた。


■「必要な人々へ20兆~30兆円規模の給付を」


 ――安倍内閣は緊急経済対策の策定と、裏付けとなる2020年度補正予算案の編成・早期成立を目指しています。キヤノン戦略研究所の提言で、特にポイントとなるのはどの点でしょうか。


 「最低限の出費に必要な資金を支援することだ。資金繰りに困った企業は倒産し、個人は生活を維持できなくなる。企業の債務返済や個人の家賃などの支払い、生活必需品の購入などを支えることに、まず政府は集中すべきだ。本来、新型コロナを征圧して、外出自粛のような経済活動への制約を取り払うことが一番の対策だが、現状では不可能な感染状況が続いている。経済対策もあれもこれもでなく、優先順位を明確にして実行しなければならない」


 ――1世帯当たり30万円の生活給付をする案などが出ています。


 「新型コロナの影響は1年を超える可能性もある。1人に月10万~15万円、年120万~180万円支給するくらいの大胆な政策が必要ではないか。無差別にばらまくのではない。自己申告制として、必要とする人々に確実に直接届くようにするのが重要なポイントになる。我々の試算では20兆~30兆円規模になる」


 「個人には無審査・無担保で緊急融資する。マイナンバーカードで管理し、納税時に上乗せして返済するように設計すれば、貸し倒れリスクは軽減できる。まだカードの手続きをしていない方は1年以内に済ませてもらう」


■「消費減税は採用すべきではない」


 ――「ZOZO」創業者の前澤友作氏は納税時に富裕層から多く徴収するようネット上で唱え、共感者が少なくありませんでした。



小林教授の「社会的距離戦略」に基づき、テレビ会議システムを利用してインタビューした
 「政策の方向性は一致しているのではないか。企業には、既に貸し付けている金融機関に政府が債務保証することで融資審査の時間を省くことができる。本当に困っている層へ、スピード感をもって思い切って給付するのが大事だ。新型コロナに萎縮している国民の安心を勝ち取ることができる」


 「商品券の給付、外食や旅行への補助といった施策は全くダメと言い切れないが、慎重に考える必要がある。特定の分野だけではなく個人が幅をもって利用できる施策が必要だ。人と人との接触をともなうタイプの消費を増やすことは、感染リスクを高める。消費を無差別に喚起する政策は、直ちに取るべきべきではない。感染症が終息すれば、経済活動への制約を取り除き、景気拡大を目指した政策を実行できる」


 ――野党ばかりでなく、自民党の若手議員らからも消費減税を求める声も出ています。


 「採用すべきではない。具体的に消費減税がどの程度の効果を見込めるか疑問だからだ」


 「消費税は、医療・介護を支える重要な財源だ。新型コロナという突発的・一時的な危機に対応するために、社会を構成する基本的な税制を便宜主義的に動かすと、国民の『信認』を大きく損ねてしまうリスクが生じる」


■「リーマン時と違い、経済活動自体が大きく変わる」


 ――中小、ベンチャー企業の経営者は、目の前の対応に四苦八苦する毎日ですが、ここで考えるべきポイントは。


「リーマン・ショックなど過去の経済危機とは異なり、経済活動自体が大きく変わるだろう。早期に収束するとは考えず、3~4年も続くことも想定して、新しいビジネスモデルを探るべきだと考えている」


 「コロナショックが早く過ぎても、人と人が近距離で商談を交わすような、これまでのビジネスシーンは確実に減るだろう。中小、ベンチャー企業は、どう顧客と接していくかをまず見直すことに迫られるだろう。衰退する業種、新興ビジネスの交代の動きも早まる。大胆な業種転換も視野に入れる必要がある」


 ――医療や教育分野ではオンラインビジネス化の動きが早くも進んでいますね。


 「カギを握る技術は第一にデジタル化だ。多額の設備費用を必要としないケースもある。日本企業のきめ細かな気配りと融合し、オンラインビジネスに付加価値が生まれるとみている」


(聞き手は松本治人)




西村康稔Twitter
コロナ対策の諮問委員に任命した #小林慶一郎 氏は財政再建至上主義者との評価がありますが、任命に際し本人と何度も話しました。
最近の氏の論文では、今は財政再建にこだわらず国債発行してでも厳しい状況にある人の支援を行うべきと、財政支出の重要性を主張しています。経産省の後輩でもあります。


このツイートに対し、
小林慶一郎氏の考えた方スタンスに対する批判が続々と集まっている。


例えば
●小林慶一郎先生と大竹文雄先生は東日本大震災という未曽有の大災害からわずか3か月で出された復興増税の提言に賛同された方々です。消費税増税も復興増税の一環であり「年率マイナス7.1%」が小林先生と大竹先生の成績です。現在進行形で国民を苦しめている小林先生と大竹先生の起用に反対します。


●竹森俊平先生は経済財政諮問会議で病床数削減を提言した方です。
医療関係者の方々ががんばってくださっている中で無神経で最低な人選です。竹森先生の諮問委員起用に反対します。


●緊縮・増税派の経済学者が顔を揃えたことで、大規模な財政出動はないのではないか、そしてコロナ後に増税されるのではないかという不安を生んでおります。そうではなく、大規模な財政出動をするし増税はしないんだ、ということであれば、大臣として明言していただきたくことを希望します。


●発表された経済委員はあまりにも偏っており、国が国民を見捨てる宣言としか思えません。国民の不安を払拭するためにも、小林氏などの緊縮・増税派ではなく反緊縮・大規模財政出動を主張する経済学者を入れるべきです。


●小林慶一郎氏は前回の震災時に「消費税30%でも足りないから医療費削減」と言った張本人ですよ?挙句に震災時の復興増税という日本史でも世界史でもあまりきいたことのないような施策を経済学者のクセに推進した、悪代官のような人物でしょうに(´・ω・`) #wbs