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★日本政府が各国へアビガンを無償提供~ポストコロナにおける有効な外交 「高橋洋一5/13飯田浩司のOK! Cozy up!」(書き起こしメモ)



◆日本政府が各国へアビガンを無償提供~ポストコロナにおける有効な外交


高橋洋一が日本政府が新型コロナウイルスの治療薬アビガンを各国へ無償提供する「アビガン外交」について解説した。


【依頼を受けている80ヵ国にアビガンを無償提供】
茂木外務大臣は12日、参議院外交防衛委員会で新型コロナウイルス感染症への効果が期待されている新型インフルエンザ薬「アビガン」について、海外の80ヵ国程度の国から依頼を受けていると発表した。政府はアビガンの各国への無償提供を本格化させていて、8日には第1号となるエストニアに供与している。


飯田)新型コロナにも治療効果が期待されているアビガンを用いて、外交にも活かすということですが。
高橋)中国がマスク外交をやっているでしょう。マスクよりはるかにいいでしょうね。
飯田)国際的にも期待されているわけです。


【治療薬を無償提供することはポストコロナにおける外交の1つ】
高橋)ポストコロナにおける外交のやり方でしょうね。この感染症は強力ですから、治療薬かワクチンがなければ封鎖するしかありません。それでは経済が回りませんので、早く治療薬、ワクチンが欲しい状況です。それを世界でいちばん早く提供できた国が覇権を握るだろうとも言われています。そういう意味では、各国必死です。日本もそれに乗り遅れないようにということでしょう。


飯田)ワクチン開発は、アメリカと中国が相当しのぎを削っています。
高橋)ワクチンは予防ですが、治療薬は死亡率を落とすのに必要になります。
飯田)日本が開発したアビガンともう1つ、きょう(13日)から使い始めるのが、アメリカがつくったレムデシビルです。それぞれ効き方が違うと言われていますが、レムデシビルもかなり有効だということです。
高橋)薬は症状に応じていろいろな特質があるので、多ければ多いほど命を救える可能性が出て来ます。ワクチンができる前は、治療薬での最終療法になってしまうかも知れませんが、症状を抑えるためには、いまはこの方法しかありません。


飯田)この辺が少し前まで言われていた、ソフトパワー外交の変形のようなものになるのですか?
高橋)そうですね。でもこれは無償援助なので、従来の外交と変わりません。対象が世界に必要とされている治療薬になっただけです。従来の無償援助は何をやっているのかわからないところがありますが、これは非常にわかりやすいです。



【中国が先にワクチンを開発すれば米にかわり世界の覇者になる可能性も~初期段階で情報を開示しなかった中国の責任は問われる】
飯田)そしてコロナ後の世界ということになると、戦後はソ連崩壊後、アメリカ覇権の時代が続いて来ましたが、中国に代わるのではないかと言う人もいますが。
高橋)ワクチンを中国が開発して、提供してくれるということになれば、そちらになびく国は多いでしょう。そういう可能性はあります。だからいま、しのぎを削っているのだと思います。このまま行くと、世界がブロック化のなかで2分される感じがします。もともとは武漢のウイルスですから、中国が初期に情報を開示しなかったという話に最後はなると思います。
飯田)その辺、アメリカ国内では訴訟ということになっています。
WHOが入りましたが、国際的に透明な調査団が入ったかというと疑問ですよね。
高橋)もっと前にやるべきでした。中国が初期段階で隠ぺいしたということは否定できないのではないでしょうか。ウイルスがどこから出たのかという議論はあると思います。でも、初期段階で中国が世界に開示しなかったことは明らかです。2019年の年末に、台湾からWHOの方に書簡を送ったのに無視されたという事実もあります。2019年の12月に中国が言ってくれれば、旧正月に中国の人が世界に旅行することはなかったはずです。





トランプ米大統領は新型コロナウイルスをめぐり中国を追及する姿勢を強めている。今後、米中貿易戦争の再燃や、さらに激しい対立となることはあるのだろうか。


 米国の新型コロナウイルス感染者は130万人を超え、死者も約8万人になっている。


 新型コロナウイルスとの戦いは「見えない戦争」といわれているが、米国の歴代戦争での死者数と比較すると、南北戦争49・8万人▽第二次世界大戦29・2万人▽ベトナム戦争5・8万人▽第一次世界大戦5・3万人▽朝鮮戦争3・7万人-となっている。新型コロナウイルスによる死者数はすでにベトナム戦争を超えているのだ。


 2011年9月の米中枢同時テロでは約3000人が犠牲になり、米国はこれを「戦争」とみなした。その後、大量破壊兵器を持っているという理由で、イラクとの戦争を行ったが、結果として大量破壊兵器は存在しなかった。


 ある意味で米国は困った国であり、過去の戦争・紛争においても、介入する口実を見つけて実行することがしばしばだ。ベトナム戦争のきっかけになったトンキン湾事件も、その一部について米国が仕組んだでっち上げであったことが分かっている。


 こうした歴史をみると、米中貿易戦争が再燃するどころか、「準戦争」になるかもしれない。もちろん、この「戦争」は、必ずしもハードな武力行使ではなく、ソフトな経済戦争、情報戦などであろう。世界中で中国包囲網を築き、かつてのソ連との冷戦構造のような新しい対立構造となることが考えられる。そして、それぞれの経済圏のぶつかり合いがあり、局所的には武力による地域紛争もありえるかもしれない。


いずれにしても米中両国は、コロナ後の覇権争いを続けるだろう。トランプ大統領は、中国を名指しして、世界でのウイルス感染の拡大の責任を追及するはずだ。武漢ウイルス研究所での人工兵器説から始まり、同研究所からの流出事故などのストーリーが流されているが、これも情報戦の一環だ。


 さすがにかつてのようなでっち上げは、今はやりにくいのだろうが、米国は情報戦を有利に運ぼうと思っている。最終的には、武漢研究所が関与していなくても、中国政府が初期段階で適切な情報開示を怠ったという事実さえ明らかにすれば、世界各地で中国を相手取った損害賠償訴訟が頻発し、各国において反中国のムードが盛り上がればいいというのが、米国の最低限の戦略だろう。


 トランプ大統領は、対中貿易で関税の再賦課を公言している。モノの代わりにカネとなれば、資本取引規制や為替自由化要求まで視野に入ってくる。


 さらに、米国における対中訴訟の結果次第では、在米中国資産の凍結もありうるだろう。この場合、中国政府の代わりに特定個人の資産差し押さえも考えられるところだ。それらは、中国共産党への大きな打撃になるかもしれない。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)





独立機関の調査がそれほどイヤなんだ(高橋洋一Twitter)





ニュージーランドのピーターズ外相は12日、
来週の世界保健機関(WHO)総会への台湾の参加を支持したのを中国政府が非難したことに言及し、ニュージーランドは自国の立場を貫く必要があると述べた。