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★気になる人選、小林慶一郎氏と大竹文雄氏は「悪魔の復興増税」に賛成した人…(上念司5/13虎ノ門ニュース書き起こしメモ)



こちらは朝日新聞の記事を一部割愛してお伝えします。
新型コロナウイルス対応のため政府が設置した基本的対処方針等諮問委員会に竹森俊平慶應義塾大学教授ら経済の専門家4人を加える方向で政府が調整していることが分かりました。緊急事態宣言の一部解除を見据え、今後課題となる感染拡大防止と経済活動の両立について見解を求めるのが目的だということ、。これは政府関係者が明らかにしたもので、竹森氏のほかに政府が企業を調整しているのは小林慶一郎東京財団政策研究所研究主幹、大竹文雄大阪大学大学院教授。井深陽子慶應義塾大学教授の3人で、オブザーバー参加も含めて検討されています。竹森氏は経済財政諮問会議の委員、大竹氏は政府の新型コロナ対策を検討する専門家会議にも参加しており、それぞれの組織をつなぐ役割も期待されていますという記事になってますが◆


このメンバーはどんな人か。
そもそもどんな人が知らないと皆さんは適切な人選がどうかと分からないですよね。
私、井深さん以外の人はみんな本読んだことある。
まず竹森俊平先生ですが、何度かお会いしたこともあります。


【竹森俊平】
今この人は一応リフレ派に分類されている人というか、いた人というか…なんというか
竹森俊平先生の著作は民主党政権の前ぐらいに書かれた、
一番有名なのは『世界デフレは三度来る(上・下)』(講談社 2006年)かな、
あと『国策民営の罠ー原子力政策に秘められた闘いー』(日本経済新聞出版社 2011年)っていう原子力政策に関して書いた名著です。素晴らしい本です。私のいろいろ電力に関する意見もこれパクッいると言ってもいいぐらい、非常にいい本書いてますが、
竹森さんは財務省にも忖度しているような空気が見えなくもない感じになっているので、
昔、本に書いてたようなこと言ってくれればいいが、みたいなのが竹森先生。
(注 読売新聞社客員研究員ってところが…)


【大竹文雄】
それから大竹文雄さんといえば行動経済学で大変有名な方。
大阪大学で非常にいいことも言ってます。
例えば小泉時代に格差が拡大したというのは、統計上の嘘だという事も、しっかりデータで読み解いたりとかしている人ですが、総じてリフレ的な考えには否定的で、どっちかっていうと、
今起こっていることはこの状態で均衡していていると。
これ雇用のミスマッチで、別にマクロ政策とか関係ないみたいな、
ざっくり言うと、そういうことを言っていたような人で、
「悪魔の復興増税」をやれって言って署名活動した学者がいるが、そのメンバーの一人です。
(東日本大震災での復興増税は世界的な経済政策評価ではウルトラド級の『愚』ともいわれる。この手の財源は通常、復興債券発行で行う。)


【小林慶一郎】
小林慶一郎さん リフレ派と一時つるんでいた時期もあるが、裏切ったのではないかとの見方も。
今から3年前くらいかなBS朝日「4時間討論」で、2016年ぐらいだったと思う。
小林慶一郎さんと橋爪大三郎先生となぜか私と竹中平蔵さんです。
その時に小林慶一郎さんと対談しましたが、すっかり増税派全開になっていて
「日本が破産する」みたいなことを言っている橋爪さん側についてやっていた。
私はその時は一応竹中さんを味方に引き入れて、二人でやっつけたような感じだったが、
小林慶一郎さんは「このまま債務が増大すると、ある日突然(日本国債は)売り浴びせられる」みたいな事言い始めている人…
小林慶一郎さんも大竹文雄先生と同じで「復興増税を求める学者の会」のメンバーです。


【井深陽子】
井深陽子さん(医療経済学) 調べたところ公衆衛生と経済学を絡めた論文とかを書き、そういうのを研究していた人


4人中2人が結構厳しくて、
小林慶一郎さんも大竹文雄先生と同じで復興増税を求める学者の会のメンバーです。
復興増税は今一番やっちゃいけない政策です。
東日本大震災が起こって、
本当だったら国債で調達して将来にわたってその対策の財源の負担を分散しなきゃいけないと、
100年後の俺たちの子孫ってこのロックダウン的な苦しい経験してないわけだから、
タダ乗りかって話です。
100年後でも2割ぐらいもってよ、みたいなしているのに、
いや全部今世代で払ってくださいみたいな、これがまさに復興増税的発想です。


確定申告を出した時に復興税がまだあったのかと思った。
いやほんと、。
あれ一時的的なものだって言われたのに、我々は騙されてる。まだ払わされている。


そもそも日本国債発行しても国内金融機関等からの需要もすごいあるし、
また日銀はそもそも物価目標2%達成してないわけで、
赤字国債発行で十分に財源が作れるのに、
今回、復興増税推し進めた学者が2人も入っているって時点で、
「うわー、これ頭痛い」と思って見てました。
竹森先生目を覚まして…という感じですが、



(参考)
共同提言者
伊藤隆敏 (東京大学)、伊藤元重 (東京大学)、浦田秀次郎 (早稲田大学)、大竹文雄 (大阪大学)、齊藤誠 (一橋大学)、塩路悦朗 (一橋大学)、土居丈朗 (慶応義塾大学)、樋口美雄 (慶応義塾大学)、深尾光洋 (慶応義塾大学)、八代尚宏 (国際基督教大学)、吉川洋 (東京大学)


賛同者
(★印のついた方は「第3提言の賛成は留保」)、青木浩介 (東京大学)、青木玲子 (一橋大学)★、赤林英夫 (慶應義塾大学)、安藤光代 (慶應義塾大学)、井伊雅子 (一橋大学)、飯塚敏晃 (東京大学)、池尾和人 (慶應義塾大学)、生藤昌子 (大阪大学)、石川城太 (一橋大学)、市村英彦 (東京大学)★、伊藤恵子 (専修大学)、岩井克人 (国際基督教大学)、祝迫得夫 (一橋大学)、岩壷健太郎 (神戸大学)、宇南山卓 (神戸大学)、大来洋一 (政策研究大学院大学)、大野泉 (政策研究大学院大学)、大橋和彦 (一橋大学)、大橋弘 (東京大学)、岡崎哲二 (東京大学)、小川英治 (一橋大学)、小川一夫 (大阪大学)、小川直宏 (日本大学)、翁邦雄 (京都大学)★、翁百合 (日本総合研究所)、奥平寛子 (岡山大学)、奥野正寛 (流通経済大学)、小塩隆士 (一橋大学)、小幡績 (慶應義塾大学)、嘉治佐保子 (慶應義塾大学)、勝悦子 (明治大学)、金本良嗣 (政策研究大学院大学)、川口大司 (一橋大学)、川﨑健太郎 (東洋大学)、川西諭 (上智大学)、北村行伸 (一橋大学)、木村福成 (慶應義塾大学)、清田耕造 (横浜国立大学)、清滝信宏 (プリンストン大学)、國枝繁樹 (一橋大学)、久原正治 (九州大学)、グレーヴァ香子 (慶應義塾大学)、黒崎卓 (一橋大学)、黒田祥子 (早稲田大学)、玄田有史 (東京大学)、鯉渕賢 (中央大学)、小林慶一郎 (一橋大学)、小峰隆夫 (法政大学)、近藤春生 (西南学院大学)、西條辰義 (大阪大学)、櫻川幸恵 (跡見学園女子大学)、櫻川昌哉 (慶應義塾大学)、佐々木百合 (明治学院大学)、佐藤清隆 (横浜国立大学)、佐藤泰裕 (大阪大学)、澤田康幸 (東京大学)、清水順子 (専修大学)、新海尚子 (名古屋大学)、鈴村興太郎 (早稲田大学/ケンブリッジ大学トリニティ・カレッジ)、清家篤 (慶應義塾大学)、瀬古美喜 (慶應義塾大学)、高木信二 (大阪大学)、高山憲之 (一橋大学)、武田史子 (東京大学)、田近栄治 (一橋大学)、田渕隆俊 (東京大学)、田村晶子 (法政大学)、田谷禎三 (立教大学)、中条潮 (慶應義塾大学)、筒井義郎 (大阪大学)、常木淳 (大阪大学)、釣雅雄 (岡山大学)、中田大悟 (経済産業研究所)、中村洋 (慶應義塾大学)、長倉大輔 (慶應義塾大学)、畠田敬 (神戸大学)、林文夫 (一橋大学)、原田喜美枝 (中央大学)、深川由起子 (早稲田大学)、福田慎一 (東京大学)★、藤井眞理子 (東京大学)、藤田昌久 (経済産業研究所)、星岳雄 (UCSD)、細田衛士 (慶應義塾大学)、細野薫 (学習院大学)、堀宣昭 (九州大学)、本多佑三 (関西大学)、本間正義 (東京大学)、前原康宏 (一橋大学)、松井彰彦 (東京大学)★、三浦功 (九州大学)、三重野文晴 (神戸大学)、三野和雄 (京都大学)、森棟公夫 (椙山女学園)★、柳川範之 (東京大学)、藪友良 (慶應義塾大学)、山上秀文 (近畿大学)、家森信善 (名古屋大学)、吉野直行 (慶應義塾大学)、若杉隆平 (京都大学)、和田賢治 (慶應義塾大学)、渡辺智之 (一橋大学)



(ブログ人より
 大学教授の有名どころがこんなに賛成しているじゃないか…だから復興増税は正しい
と思う方もいるかもしれないが、
 もし海外の現代経済学のノーベル賞受賞しているようなど真ん中の教授レベルに
 たとえば、東日本大震災での財源は何で行うべきかと尋ねたら、
 「復興債券発行で行う。それ教科書レベルの話」と答えるといわれている。
 それぐらいねじ曲がっている。


ではなぜ、間違った「復興増税」に賛成する大学教授がこんなにたくさんいるのか…


それは財政均衡主義を採用しているのが財務省で 財務省は「復興増税」にしてほしい。
それにもかかわらず、「復興債券発行」すべきといったらどうなるか…


たとえば国立大学のポストが回ってこない。
政府の諮問委員会みたいのに委員として選ばれない…
など 

だからあえて、「財務省のポチ」になるわけです。


実際今回の諮問委員会に、
「コロナ債券発行すべき」とか「消費減税賛成」の人が一人も選ばれていません。
一人もです。それが財務省(&岸田&自民税調みたいな)路線です。…)
これ打破するのが国民の声 この前の1人10万円の変更はその声が届いた結果)


 



アメリカは 経済と病気と両方に対して対処しないダメとやっている。
すべて医学者だけでやると「新規の患者数0にしてから経済やりましょう」とか言い出す。そうじゃないんだよ 経済もやらないといけないので そのバランスを取るのは政治家です。


(上念氏 吉野さんとの討論の記憶)
一応私実績的には国際シンポジウムでアジア開発銀行副総裁の吉野さんと討論したこともあるぐらいなんで、
一応で浜田先生の代役と・・・


2016年17年ごろ 小林慶一郎さんと、BS朝日で議論した内容と同じですが、
吉野さんは「これ以上債務残高が増えると、マーケットが日本国債危ないと言って売り浴びせる」っていう謎理論です。
その謎理論が正しいかどうかを巡って、議論して
「でも結局それを決めるのは予算あなたじゃなくてマーケットですよね」
って言ったら
「そうだ」って言います。
じゃあ「市場はどう考えているのか」につき、そこに一緒に参加していた香港のヘッジファンドの人に聞いたら
今まで日本国債を売り浴びせて勝った人は一人もいないから、
「これ以上債務残高が増えると、マーケットが日本国債危ないと言って売り浴びせる」という理論は難しいと思いますがと。


マーケットこう考えているんだから吉野さんは間違っているんじゃないの…とガチャガチャ議論したことがあった。
ざっくり訳すとそんな感じだったんだが、


今回も話の中で「これ以上債務残高が増えると、マーケットが日本国債危ないと言って売り浴びせる→だから緊縮財政」みたいな、謎理論出てくるのかなと。 
ただ1個だけフォローさせてもらうと、
今回の諮問会議は増税云々を決める会議ではないです。
緊急事態宣言をどうするかに関して、
経済学の観点からアドバイスをちゃんとしてくれるなので、


大竹先生は非常に計算はしっかりやる人なので、
この緊急事態宣言(ロックダウンみたいな)延長してたら、 GDPはこれぐらい減りますとかは、たぶんちゃんといってくれると思う。
反証可能性があるか あとで確かめられるか、
西浦さんみたいに計算式を隠さないで、言ってくれるんじゃないかなと思う。


(須田さん情報)
実は西浦さんはAIDSが流行った時にあれがどれぐらい日本で増えていくかをシミュレーションした人
そのときも西浦さんは今回と同じで日本人は「42万人死にます」みたいな大外しをやらかしている人たちです。


大阪大学の中野先生かな核物理学の先生がK値ってやつで、
非常に予測可能性の高い、しかも極めてシンプル 誰でも計算できる。


中野先生のモデルは非常に当たってます。
式を言うと1-1-今日の累積感染者分の1週間前の感染者というその割合である。
これでグラフの趨勢を見るとそうすると、これが0.05以下ぐらいになると感染収束みたいです。



(メモ)

共同通信によりますと、政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について重点的な対策が必要な特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整に入りました。特定警戒の13都道府県の一部も同時に解除することも視野に5月分析を進め専門家の意見を踏まえ14日に最終判断する方針です。新規感染者数の推移や感染経路が不明な人の割合、医療供給体制の状況などが判断材料となります。関係者によりますと、14日の一斉解除は34県に加え特定警戒の13都道府県のうち茨城岐阜両県も検討対象に入っているということ、。同時に解除対象となった県をまたぐ人の移動制限については一部緩和する可能性も浮上。政府は14日に専門家会議や諮問委員会の意見を踏まえ、対策本部会合を開く段取りを描いています。基本的対処方針を改定し、社会経済活動を徐々に再開させたい考えだということ、◆


5月4日の記者会見の時にはもともと5月7日で解除する予定だったのを延長しますということで
首相と西村大臣が会見しました。
その時には月末までと言ってまして、
その時には基準を示さずに一律月末まで延長というか、無茶苦茶な事をいって
それで、ものすごい批判されたわけです。ぼくも批判しました。
その後専門家会議の質疑応答でも、
西浦さんに対し記者が「データと数式を公開してくれ」って言うのに対して、
西浦さんは「忙しいので無理です」と答え、大炎上しまして。


それで5月4日の次の次の日ぐらいかな、
ヤフーのQ&A 山中教授とやりましたが。
アノ時に首相が14日には客観基準を出しますということで落ち着いて…


日経新聞に出ていたリーク記事を読むと、なんと、1週間の累積感染者数が10万人あたり0.5人以下。
めちゃくちゃ厳しい数字じゃないか、、
東京都でいうと、1000万人ですから 単純にだからこれを100倍すればいいので
1週間に50人以下 東京はモウ1日7人くらいの新規感染者
これだったら ok出るだろう
専門家会議だけの意見を聞くとこういう風になっちゃうんで
ここでだから経済の4先生が頑張って「何言ってんだ」って言わないと。
だから健康の関係者は厳しく決めるが、経済を考慮しないといけない。
経済のことでどれだけの人たちがうつ病になったとか…


経済が悪くなるって 夜眠れなくなる。心の健康害される。主婦喧嘩が増えます。
本当に大変 血圧上がるし本当です。
単純計算で日本で失業率1%上がると大体1800人ぐらいの方が自殺と選ぶと言われている。


アメリカでもリーマンショックの10倍ぐらいの失業手当
大恐慌よりも上の失業率 史上最高25%ぐらい 3000万人くらいです。


だからアメリカの各地点でデモが起きてて再開しろー車乗って車が、


我々も常に病気のリスクを。ある程度許容して今の社会活動を営んでるわけです。


基本的にお年寄りが一番対象を。ですからそれを集中的に保護するような政策をとっておけば…


もともと高齢者はなくなるリスク高い。


ニューヨーク問題 
実行再生産数東京 政府が公式に認めている数字で0.5だったらしいよって言ったら 解除だろー


アメリカもっと広くてそれで農村地帯の病院は、ほとんど小さい病院しかない。
経営ができなくなってしまって…


オンライン診療 湘南美容外科。
例えば花粉症の人だったら助かる 薬だけです。
印鑑証明 電子サインです。公証人役場に行って5000円も出して