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★予備費10兆円計上が必要、小林慶一郎氏はコロナ税をいいかねない人…国民苦しめるのは論外…(田中秀臣5/12おはよう寺ちゃん 書き起こしメモ)



◆西村経済再生担当大臣は特定警戒都道府県の一部、あとそれ以外の34県で早期解除に踏み切る可能性に言及した上で、オーバーシュートの兆しが見られる事態が生じた場合は再指定を考える必要性が出てくるとも述べています。
一方、安倍総理昨日の衆議院予算委員会で企業が事業活動を再び本格化させるための業態ごとのガイドライン。今週中にも策定すると表明しました。雇用維持した企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の上限引き上げにも意欲を見せ、日額8,330円からの増額を検討する方針にも触れています。1万5000円という額も出てきてます。
また困窮する学生の支援学業の継続に支障が生じないよう速やかに追加的な対策を講じると強調しました。
野党が授業料の納付猶予のほか、減免現金給付などを求めています。
収入が減少した事業者の家賃支援では与野党の議論を踏まえて対応すると言明しました。
自民公明両党は単月の売り上げが前の年の同じ月に比べて5割減った半分ということ、
全業種のテナント対象に国が家賃の3分の2を助成する仕組みを提案します。
政府こうした追加経済対策を盛り込んだ2020年度第2次補正予算が早期に編成して、
6月17日までの今国会での成立これを目指しますが、少ないということですか?◆


まず少なくとも、第二次補正予算の規模で見れば25~26兆円は必要かなと。
で、政策の枠組みには劣後ローンがある。
これは簡単に言うと、お金借りて事実上返さなくていい融資の枠組みがある。
この「劣後ローン」で10兆円とか20兆円とか、設ける提案もありますし、
また先ほど西村経済再生担当大臣がオーバーシュートの兆しが見られた場合、
 解除したところも、また再指定するかもしれないと言ってます。


感染が、これからどうなるのか 不確実性が非常に高い。
そういうときは安定的な収益をもたらすような枠組みをつくって、
感染期が続く間、ずっと政府が支援する

例えば田中秀臣案として、しばしば言ってますが、
感染期の間は、毎週国民1人当たり1万円をずっと配るような政策であるとか、


また予算も予備費に、
予備費というのは緊急事態のときや、自然災害が発生したときに使うようなお金ですが、
それ補正予算に、大きく計上すると。
第1次補正予算だと予備費1兆5000億円で、
これ財務省側は頑張ったみたいなこと言ってるが、全然少なくて。


予備費は、例えば第二次補正予算あるいは3倍4倍、
理想的には10兆円を超えるぐらい積んどいて
もしかして、いったん解除されても、
 また(韓国ソウルみたいに)緊急なオーバーシュートがいきなり始まれば、再指定しなければいけないとかなるわけです。その時に備えて各地方自治体に、支援金を振るという名目で、予備費から手当てできるということ
それに備えて多めに計上することも必要だと思います。
打つ手もいっぱいあるわけです。


でもそれをやる、今多分政府は感染期の経済対策をこれからどうしていいのか、
その羅針盤を見失いつつあるんじゃないかと思います。
今度の専門家会議に経済学者を2名ほど入れるらしいです。
今分かっている2名
みた瞬間に「これ増税とか言い出すんじゃないか」と…、


小林慶一郎さん
竹森俊平さん



竹森俊平さんは半分リフレ派です。
半分なんで今私と半分だけ似てるが、似てないところがある。
そこがどこかというと、彼は「大体の減税って経済の効果がない」という人です。
だから消費減税つまり経済の回復期の時の消費減税には多分乗り気薄です。
そういう人材にまず入ってくる、


あと小林慶一郎さんは「コロナ増税」とか言いかネないです。


そういった人を専門が会議に経済学者の代表として出ると、
今の安倍政権の経済政策の見通し本当にダメで、
できたら、ほんと、僕が呼ばれることはないと思いますが、
似たような考え方反緊縮派の経済学者をちゃんと入れたほうがいいです。



参考
ネットの声


小林慶一郎 緊縮財政、消費増税派
「さすがに消費税率35%は無理なので」と小林氏も前置きをした上で「とりあえず2050年までを面倒見よう」という考えに基づいて、消費税15%で債務比率を2050年<2020年にできる「消費税率15%にする政策パッケージ」を紹介


財務省の犬が入り込んで
震災増税アゲインってことですね


本当に財務省は国民の敵ですね。


経済の専門家ということで財務省が増税派を押し込んだのでしょうか?
緊急事態宣言解除に向けて消費税減税をなんとか避けたい財務省と減税して経済の立て直しをはかるべきという勢力の戦いが始まっているようです。