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★内部留保厚く積んでた企業が勝ち組に…補正予算からみえる政府の考え?(上念司5/11おはよう寺ちゃん書き起こしメモ)

▼第2次補正予算 家賃補助 1企業当たり50万円です。例えば10カ所テナント借りて商売やってる人なら、1テナントあたり、5万円です。これを6か月くれるから助かったなんて言う人どれくらいいるか、逆に言うと、こんな政府をあてにしてたら会社潰れちゃう…▼内部留保を批判してる人いるわけですが、結果的には内部留保分厚く積んでた人が勝ちでした。政府が全然助けないから。政府の方針としては、それでいいんですね?…




追加の経済対策を盛り込んだ第2次補正予算が今国会中成立。
政府与党は新型コロナウイルス感染拡大と緊急事態宣言延長を受け、追加の経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算が早期に編成し今国会中の成立を目指す方針固めました。先月30日に成立した。第2次補正予算が国民への一律10万円給付などを盛り込んで総額25兆円を超える大規模な補正予算となりました。政府与党は社会経済への影響が深刻化していることを踏まえて追加の経済対策の策定急ぐ必要があると判断しました。追加の経済対策は中小企業への家賃負担の減額ですとか、経済的に困窮する大学生らへの支援策こちらが柱となります。今国会の会期末来月17日この会期末までに成立させる方向で総理官邸調整を進めているということですが◆


やらないよりやったほうがいいんじゃないですか。
ただ私も中小企業の経営者なので、言わせていただくと
企業はこんなのあてにしてたら潰れちゃいます。申し訳ないですが、
金額ショぼいし、すごい遅いし、
だって家賃補助と1企業当たり50万円です。
例えば10カ所テナント借りて商売やってる人なら、1テナントあたり、5万円です。
これを6か月くれるから助かったなんて言う人どれくらいいるか、
逆に言うと、こんな政府をあてにしてたら会社潰れちゃうと。
いいたくはないですが、


昨日ツイッターでも書いたが、
内部留保
内部留保を批判してる人いるわけですが、
結果的には内部留保分厚く積んでた人が勝ちでした。政府が全然助けないから。
内部留保って僕はわかってますよ。…(中略)
リスク取りまくって、ものすごい借金して返済もあって設備の維持費もかかってるみたいな人は、今もみんなひどい目にあってます。
だから
①事業は必要以上に大きくしない。
②政府をあてにしない。
③内部留保厚く積む
こういうすごい消極的な経営していた人が勝ち組になっていきます。
(→経済用語では「アニマルスピリッツ」「フロンティアスピリッツ」とかいうが、
 そういう積極経営やっていこうという人が苦しみ、
 全然リスク取ってないような企業が生き残ることになる)

政府の方針としては、それでいいんですね?



◆追加の経済対策に盛り込まれる見通しの中小企業への家賃負担の軽減策について、
自民公明両党先週木曜合意しました。
大幅減収となった事業者に家賃の3分の2を6カ月分給付することが柱。
支援対象は1カ月の売り上げが前の年の同じ月に比べ50%以上半分以下になった事業者、さらに3カ月の売り上げが30%以上減少した事業者も対象に含めるよう政府に求めました。具体的には家賃の支払いに苦しむ、借手に政府系金融機関などが無利子無担保で融資、その上で国が半年分の家賃の2/3を給付するというもの
給付は来月6月にも始まって、
上限額中小小規模事業者が1か月当たり50万円
個人事業主が1カ月当たり25万円ということ…◆


細すぎて覚えられなかったです。なんでこんなごちゃごちゃ条件つけてるの?…



A)家賃は2ヶ月払わなくて結構。
B)滞納した家賃には2年以内に払ってください。
C)大家さんはその間退去させられません

この3つぐらいいえば、終わりじゃないですか、


こんな細かい条件付けて、
しかも上限50万円とかいってます。


逆にこんなショぼい策に頼らないと潰れちゃうところはガチで危ない、


◆与党が合意したこの家賃負担の軽減策について、
野党からは注文が相次いていると、
例えばその給付の上限額 
中小規模事業者が1カ月当たり50万円
個人事業主が25万円
低すぎる批判の声が上がっていると


支援の対象をめぐっては与党案の1カ月の売り上げが前の年の同じ月に比べて50%以上へっている事業者などとしていることに対して、野党は今年開業した新規事業者も対象に含めるべきだと主張した。と言ってるようです。◆


加えて言えば 文化放送があるエリアの某信用金庫ですが、
開業1年未満の方は口座開設をお断りみたいなそういうことをやってますが、
金融庁こんなちゃんと指導した方がいいです。
これは新型コロナにかかわらずです…ほんと困ったものです





◆作られた情報につられた情けないNHKと芸能人…
 スタート分はスパム認定でTwitterにBANされました。

「#検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に


2020年5月10日 16時59分新型コロナウイルス


検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。


検察官の定年を段階的に65歳に引き上げ、内閣が認めれば定年延長を最長で3年まで可能にする、検察庁法の改正案は、今月8日から衆議院内閣委員会で審議されています。


これについて、ツイッター上では、9日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後3時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。


このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています。


検察官の定年延長をめぐっては、政府がことし1月、これまでの法解釈を変更して東京高等検察庁の黒川検事長の定年を延長し、野党側や日弁連=日本弁護士連合会などから批判が相次いでいて、今後の法案の審議の行方が注目されています。




(たぶんこれが正しい見方)
(報道ジョネ―ション
そもそも、なぜこんな時期に公務員定年延長の法案が家賃とかの問題に優先して出てきたのか。公務員の労働組合が求めてきたから。だから立憲民主の人たちが騒ぐだけ騒いで、最後ちゃんと法案が成立してほしい。たぶん与党国対の人もそのことはわかっていて、やっている。それで検察庁法のとこだけ削除して…思うツボ、やったふり、シャンシャン。との話も。(原さんのお話)。公務員だけ安泰だね。とにかく公務員定年延長法案は立憲民主はどうしても通したい。



高橋洋一氏Twitterより
どれだけの著名人が実際に法案を見たのか知りたい笑。
法案を読めば、検察官だけではなく公務員全体の定年延長の話。
公務員の定年は年金支給開始年令に連動したもので、定年引き上げは20年くらいからの既定路線。というと、法務省人事の問題という声もあるが、法案には人事なんてどこにも書いてない。


著名人。一般にはサラリーマンでないから、定年には無縁だろう。
となると、他人の定年なんてどうでもいいはずで、
検察官の定年延長に反対という著名人のロジックは何か知りたいところ。
ひょっとしたら、
コロナで時間が余っていてどこかに鬱憤のはけ口を見つけているだけだったりして(失礼)


国会サイトの法案は「改める文」なので読むのは困難。
なので、全容をわかりたい人は、
内閣官房サイトの概要をはじめに読み、新旧対照をがっつり読むのがいい。
マスコミや著名人でここまでやる人はいないのでコメントが浅くなる。
ほとんど役人から耳で聞きそのまま口パクするだけだから笑


森大臣が出てこない。と一部野党とマスコミは批判するが、
審議は「国家公務員法等の一部を改正する法律案」なので、森大臣は主管でない。
「等」に検察庁法改正はあるけど、
その部分ではなく先の法務省人事を聞くので、
関係ないので「答えられない」と答弁するに決まっている。知恵ないね笑


検察官だけ定年延長に反対。
今は検察官などは国家公務員法ではなく特別な法律で定年が決まっているけど、
これは歴史的経緯。本来は同じ法律で決めるべき。
もし検察官だけ定年延長できないと、検察官から不当な差別との意見が出かねない。
著名人は全国家公務員の定年年長に反対なのかな


国家公務員定年延長の経緯。
2008年国家公務員制度改革基本法中に65歳まで定年延長は盛り込まれている。
その後2回の人事院意見申出、3回の閣議決定を経て現在にいたる。
長期間議論されてきたが、基本は年金支給開始年令引き上げと連動。
この経緯からみても今回の特定人事と無関係


2008年国家公務員制度改革基本法ではオレも企画立案者の一人。
当時福田政権だったが、民主党で3M(松井孝治、松本剛明、馬淵澄夫各氏)はいい法案として成立に協力。それぞれ議員辞、自民、無所属なので、民主党はそういう党でいい人材がいなくなる。今騒いでいる人はこういう経緯も知らんだろう


検察官だけ定年延長しない。とどうなるかと某紙から取材を受けたので、検察官だけ不利益になるかもと回答。定年延長は年金支給開始年令の引上げと連動しているので、定年延長がないと、定年になるが年金はまだという「年金難民」になりうるかも。特定人物の人事と制度としての定年延長は別なんだよ


特定人事と制度としての定年延長。
まったく別物なのは、黒川氏を検事総長にできない(法施行日に黒川氏は65歳超になるから)ことからも明らかだと思うけど、#検察庁法改正法案に抗議します の人たちは非ロジカルなので無理っぽいね笑笑


国家公務員定年延長問題。かれこれ20年近く前にやった経験があり、その後の経緯をみてきたオレから見ると、今の時期になぜ話題になるのか、唐突感ありまくり。閣議決定は3回(2013年3月、2017年6月、2018年6月)したが、話題にもならなかったのに