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★コロナストレスで「自粛警察」出没! ネット上で感染者を「公開処刑」、リアルでは“他県ナンバー狩り”も(ZAKZAK 書き起こしメモ)



新型コロナウイルスの緊急事態宣言が延長され、人々のストレスも限界を迎えているのか。ネット上では感染者の個人情報を暴露するなどつるし上げが横行、リアルでは他県ナンバーの車や営業を続ける飲食店に嫌がらせする「自粛警察」も出没している。正義感で“取り締まり”している人も多いとみられるだけに厄介だ。


 「クズすぎる!」「バカすぎ」などとネット上で怒りの矛先となっているのは、山梨県で感染が確認された東京都内に住む20代女性だ。女性は4月26日に味覚や嗅覚に異常があったが28日まで勤務先に出勤。今月1日に検査を受け、陽性だったにもかかわらず、2日に高速バスを乗車し、乗車日を虚偽申告していた。


 女性の友人男性も感染が確認されたことから、女性の行動に問題があったことは否めない。だがネット上では、女性への罵詈(ばり)雑言だけでなく、顔写真や本名、プライベートなど真偽不明の情報がさらされ、「公開処刑」の様相だ。


 配慮を欠く言動はネット上だけではない。感染拡大の防止策として、都道府県をまたぐ移動の自粛が呼び掛けられていることから、他の都道府県ナンバーの車両に傷を付けたり、幅寄せするなどといった迷惑行為が相次いでいる。「他県ナンバー狩り」なる言葉まで生まれている状況だ。


自治体からの要請を守って時短営業をしている飲食店でも、店舗の貼り紙に「バカ」「潰れろ」などと落書されている。自治体の休業要請にもかかわらず営業を続けるパチンコ店に抗議し、怒号が飛び交う動画も投稿されている。


 行き過ぎた注意をしてしまう人の心理について、新潟青陵大学の碓井真史教授(社会心理学)は、「基本的に欲求不満が高まることで攻撃性が増してしまうが、理性がないわけではないので、攻撃されない人に対して暴力的になる」と分析する。「自粛が続き内向きになると、よそ者を受け入れようとしなくなる。個人情報をさらす“ネット自警団”も自分の行動が正義であると信じている」のが特徴だという。


 言語道断なのが、コロナ対策の最前線に立つ医療従事者やその家族への嫌がらせだ。保育園への出入り禁止やタクシーの乗車拒否などの被害が出ている。日本看護倫理学会は4月2日に「新型コロナウイルスと闘う医療従事者に敬意を」と声明を出した。


 碓井氏は、正しい知識を身につければ、こうした行動は減るとみる一方、新型コロナウイルスに対する人々の恐れが無くなるまではすぐに解決できないとも予測する。


 少し冷静になって行動したい。






新型コロナウイルスに対峙(たいじ)する、医療現場は悲鳴を上げている。「医療崩壊」が、いつ起きてもおかしくない事態だ。すでに一部で医療崩壊が起きているという声もある。


 日本国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認された1月16日以降、爆発的感染拡大は抑えられてきた。だが、3月末から急増し、感染者数は7日時点で約1万5600人、死者は590人。治療に当たる医師や看護師が不足する事態となっている。


 感染者の増加に伴い、医療従事者が患者の治療中に感染するリスクも増加している。


 欧州で最初に感染爆発を起こしたイタリアでは、医療従事者1万7000人が感染し、医師だけで150人が亡くなっている。


 治療に当たる医療従事者が使用する医療用マスク(=サージカルマスクやN95マスク)や防護ガウン・防護服、手袋、アルコール消毒液などの医療物資が不足する事態が今も続いている。


 政府は、医療物資を戦略物資と位置づけ、危機管理体制の強化を図るうえでも、国家による備蓄体制を構築する必要がある。


 重篤者を治療する人工呼吸器付きの集中治療室(ICU)も、日本は非常に少ない。ドイツは今年3月の時点で、2万5000床あった。これは欧州で最も多い。ドイツの人口10万人当たりのICUベッド数は29・2床だ。イタリアは12・5床、スペインは9・7床を確保していた。


 これに対し、日本は日本集中治療学会によると、5床しか確保されていないというお粗末な状態だった。これでは助かる命も救えなくなる。


 日本政府は国家の責任として、有事の医療体制に即応できる仕組みを、平時の段階から構築しておく必要があるだろう。


現在、日本には医学部を持つ大学や医科大学が、国公私立合わせて81校(=防衛医科大学校含む)ある。令和元年の1年生の定員は9420人。有事の際の医師不足の解消に向けて、医学部の定員増や医科大学の新設を文科省は認めるべきである。平時の地域医療体制の充実にもつながる。


 米国は防疫(感染症対策)を国防問題と位置付け、国家として対応している。米国には省庁の縦割り行政を排して、世界最大の防疫の総合機関である米国疾病対策センター(CDC)がある。医師や研究者など約1万4000人が所属し、国家安全保障上の重要機関でもある。


 日本にはCDCと同じ役割を担う組織は存在しない。強いて挙げれば、国立感染症研究所はあるが、CDCとは比較にならないぐらい人員も予算も少ない組織だ。日本国内で新型コロナウイルスが終息したとしても、新たな感染症が起きる可能性がある。


 日本も「防疫は国防問題である」という認識に立つべきだ。


 ■濱口和久(はまぐち・かずひさ) 1968年、熊本県生まれ。防衛大学校材料物性工学科卒、日本大学大学院総合社会情報研究科修了(国際情報修士)。陸上自衛隊、栃木市首席政策監などを経て、拓殖大学大学院特任教授、同大学防災教育研究センター長。著書・共著に『戦国の城と59人の姫たち』(並木書房)、『日本版民間防衛』(青林堂)など。