ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★「疾病と経済、両方のリスクを天秤にかけて判断できるのは政治だけ」飯田泰之5/7OKコージーアップ(書き起こしメモ)


安倍総理緊急事態宣言延長解除の基準公表へ。
安倍総理大臣はきのうを5月31日まで延長された緊急事態宣言について解除の基準に関する考えを示しましたが、可能であれば期間の満了を待たずに緊急事態宣言の解除を行いたいと思います。
その中において当然、どういう基準で解除したのかあるいは解除しなかったところはどういう基準で解除しなかったことについてお示しをさせていただきたいと思います。
お聞きいただきましたのは総理が昨日出演したインターネット番組のなかで明らかにした解除の基準に関する発言です。
14日をめどにこの基準を公表する考えを示しております。
基準の公表、大阪は独自のものを出しておりましたが…◆


解除の基準がどのようなものになるかによって経済に与える影響は甚大なものになりかネません。
一応こういうとき、すぐに「専門家に判断基準を」と政治サイドは言うが、
正直 感染症のダメージと経済どちらにどうバランスをとるのかは、
これは専門家に政界の専門的な知識があるわけじゃない。
単純に「このぐらい厳しくするとこのぐらい経済悪くなります。そうすると倒産や失業で、もしかしたらこのくらい亡くなられる方が出るかも知れませんよ」みたいなことを示すことはできるが、
最終的にどっちを取るのかは、政治でしか判断できないこと。
「あちらを立てれば、こちらが立たず」に当然なってしまうわけです。(トレードオフ的)
そこの最適解とかバランスの部分を判断していくしかない、
そしてこの判断は全く専門家の判断ではできない。感染症対策の専門家チームは、感染症を抑え込む専門家にすぎません。
尾身副座長が経済の専門家を交えて話し合いをするべき。全くごもっともですが、
その一方で経済の専門家にいえるのは、
「この状況が何日続いたら1日あたりこのぐらい経済的なダメージが出るよ」
これは経済の専門家が算出することができます。


一方でどのぐらいまでの経済被害だったら、むしろ感染拡大を食い止める方を優先するのか
どのぐらいだったら経済優先するのか、
実は、これは何か専門的な知識とか答えがあるわけじゃない。


政治サイドが自分たちの責任を専門家会議におっ被せようとしている所がある。
そうではなく、あくまで 明確なメッセージとして
例えば日本はこれまで死亡者数をみると人口当たりの死亡者数はほぼ世界最低ランク
一番よい意味でもっとも人口当たりの死者数が少ないの国の一つです。
さらに感染拡大も感染爆発の状況にはなってないので、
いついつからは段階的に解除しますと。
政治家側はちゃんとリスクを取る、こういった姿勢は重要だと思う。


この議論するときにその金と命を天秤にかけるのかみたいなことをいう人もいると思うが、
経済も明日も飯食わなきゃなんないんだからっていう、そういう瀬戸際で今生きてる人もたくさんいるわけです。


さらには、これ緊急事態宣言解除されても、
必ず出てくるのが
「いやいや、まだ心配だから」とか
「念のために」といって、消費は手控えられますので、
なおさらちゃんと、根拠になる数字、すごく嫌な数字になると思います。
つまり経済をこれ以上閉じた場合に失われる命と救える命
命と命を秤にかけるようなことをやらなければいけないのは、やりたくないが、
ここでリスクを取るのが政治に求められている役割だと思います。
そうしないと、なんとなく不安だ、なんとなく念のためといって、自粛状況が続くと
経済が干上がって生活が続けられなくなる人を爆発的に増えていくんじゃないかと思う。


これ今治療薬であるとかワクチンの開発が急がれていますが、
それができるまではこう付き合っていくしかないっていうことになるわけですかネ、
できてから先もそうなるかもしれませんが、


ワクチンは万能ではありません。
例えばインフルエンザ予防接種ありますが、多い年には万の単位で人がなくなります。
治療法が確立されているものであっても、その疾病病気による、また感染症による死者はゼロにはならない。
なので、このコロナとの付き合いの世界をそろそろ構想を模索していかなければならない。
その基準づくり。誰もやりたくないし誰も責任取りたくないが、
これを果たすのが政治の役割でもあるところを注目していかないといけないです。


感染者がまた増えてきたらを厳しくする
感染が減ってきたら ひょっとしたらが緩めるかもしれないと
そこらへんの調整を政治は常にしていかなきゃならないことになるわけです、


第1弾の解除 第2弾の解除のような段階的解除と、
それによって感染者数の増加があるようであれば、また引き締める。
また国民全員の感染状況を調べるために抗体検査というのもある。
ただし抗体検査は正確さに疑問がある。


個別の診断と言いますか、
例えばあなたがコロナにかかっているかどうかを調べて治療するかどうか
また治療方針を立てますというときはPCR の方が優れてると言われてるが、
日本人全体のなかで何%はコロナにかかっているのか またかかったことがあるのか
これを調べるためには抗体検査が向くと言われている
これらを両面から活用しながら、
このもっと緩めていいんじゃないか、強めなきゃいけないんじゃないかを図っていく必要があると思います。


大阪の吉村府知事は出口戦略ばかりが注目されてますが、
私たちは入口戦略も作ってる
上がってきたときにはそれにどう対処して、もっと厳しい事やるかもしれないのも、予告はしてる。


この第2波が実は私は一番こわくて、第2波が第1波ほどじゃなかったとしても、
第1波のとき以上の過剰な自粛とか、過剰な行動制約に結びつくんじゃないか。
この問題にかなり付き合わなければならないと思います。


今第1波の出口がすごくみんな期待してる分、
第2波がきちゃったっていうのがより過剰だ自粛につながること、
そして第2波は、これはまた今回のウイルスについて私知識を持っていませんが、
これまでも一般的な感染症では、けっこうな確率で(第2波が)くる。
1回収まってモウ1回小さい山がくることがあると思うが、
それに対して社会が過剰反応する、これの強さも認識して行く必要あると思います。





上念 司‏ Twitter
もし、14日の基準発表の際に、追加経済対策として
「二度目の10万円一律給付」&「消費税率をゼロにする」と発表したら、
内閣支持率は8割超えると思います。
独断でいいので誰にも相談せず言っちゃえばいいんです。
それ妨害する奴には小泉さんみたいに次の選挙で公認出さず刺客立てましょう。


高橋洋一Twitter
米、WHO事務局長に台湾の総会参加を要望 ポンペオ国務長官

→台湾はコロナ対策の優等性なので、是非参加させて、世界の共有財産とすべき


10万円オンライン申請。
スマホでやったが簡単で10分くらい。
今日5/7現在で東京特別区は12区可能で12/23=52%。
政令市は7市可能で7/20=35%。
人口200万以上の横浜、大阪、名古屋、札幌はまだ(5/7現在)。
大男総身に知恵が回りかね?笑