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★失業率はリーマン超え昭和恐慌並みの悪化、なのに感染期は景気刺激策が有効に働かない状況…4田中秀臣5/5おはよう寺ちゃん(書き起こしメモ)

▼失業率7.5%。リーマン時5.5%遥かに上回り、昭和恐慌に匹敵…飲食サービス業旅客業 ホテル旅館…半分規模になることも…▼この場合普通は消費盛り上げなどの経済刺激策を行うのが当然だが、ところが感染期では消費盛り上げなどの策が有効に働きにくい。▼いまは、生活資金をともかく供給し、また企業を潰さないことが、求められる局面…



◆上場企業の純利益が大幅減、消費が冷え込み失業者増加も◆
安倍総理の、新型コロナウイルス特別措置法に基づく全国への緊急事態宣言、5月31日今月いっぱいまで延長することを表明しました。1ヶ月の延長が決まったなか、上場企業の2020年1月から3月期の純利益の合計が前の年の同じ時期に比べ67.3%減となったことが分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大による事業環境が急速に悪化していることですが、
どう受け止めていらっしゃいますか◆

今回の新型コロナ危機の、具体的な被害の経済被害の状況が、具体的な数字となって表れてきたなと。
これを、元にしていくと今のは1月から3月ですから、
新型コロナウイルス危機が本格化してきたのは、3月中旬ぐらいで、緊急事態宣言が4月いっぱいから5月の頭まで現在もきてます。
そこでさらに1カ月また近く延びること、4月から6月期が、おそらくもっとも経済状況が落ち込む。
一応とりあえず7割減が4月6月も続くという前提です。ただしこれは非常に楽観的です。
本格的になっているのは、4月以降なわけですから、
それで計算しますと
中小企業でいきますと、4月~6月期金額にすると6兆円超くらいの経常利益の損失がでてくると予想されます。
大企業も入れると、これ先ほど計算したが、だいたい18兆円くらいなります。
さらに、新しい生活様式とか言って、ひょっとしたら、
これからまたこのウイルスと長期的な共存をしなきゃいけない
言い方を変えれば、経済活動がフル回転できない状況が長期化する、
産業によってばらつきがあると思いますが、
さすがに緊急事態宣言が段階的解除されていけば、
夏以降は、7割減は全体には現れないと思いますが、
個別の産業 飲食であるとかサービス業であるとか、また旅客業 ホテル旅館 そういったところを中心に。
経常利益の大幅減少が予想されると考えると、
だいたい年後半で、それぞれの産業を合わせると、10兆円くらいの利益の損失があるんじゃなかろうか、
これ非常に楽観シナリオです 。
もっと悲観的になれば、大体ダブルでくる(20兆円損失)の可能性も避けられないのが今の状況になっていると思います。

また緊急事態宣言の延長でこういう心配も出ています。
民間エコノミストから宣言が1カ月延長されることによって、
個人消費が大きく冷え込んで新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測も出ていますこの失業者の数いかが◆


77万人は僕から言うと、かなり甘い
観光業中心です。今だいたい200万人超いらっしゃるが、
もし経済活動が年を通して半分になると、それに応じて、従業員の数も半分になってしまう
そうすると100万人減るわけです。


飲食サービス480万人いらっしゃって、
の経済活動の規模に合わせて従業員の数を、単純に減らしていくと、これだけで240万人。


合わせると340万人


今の完全失業者数はすごい少なくて176万人に340万人をこれを足すと、、
単純計算しますが、失業率は7.5%。
これは日本の統計とってリーマンショックの時が、5.5%が最高でした。それを遥かに上回ります。
日本の戦後の中で最悪 レベル的には昭和恐慌と変わらないもの匹敵する、
これ一刻も早く政府は、経済対策また打たないとやばいわけだが。
ところが、感染が続くっていうことは景気刺激策が取れないということです。
新しい雇用とか新しいビジネスが生まれないことを皆さんぜひです。抑えておいて頂かないとダメです。


消費減税すればいいじゃないかと思う人がいるが、(それは感染期を脱したあとに非常に有効な政策になりうるが)
(感染期の今は)これで消費を刺激できない。
つまり、みんなで耐久消費税はバンバン買って、
電気製品だとか車とか、不動産バンバン買ってビジネスを盛り上げてくる状況が取れない、


それが長期化してしまうこと、頭に入れていただけると。
できることは生活資金をともかく供給し、また企業を潰さないと、
今はそれが求められる局面です、