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★延長分のフォローまだなし、フォローなければ倒産ラッシュも。緊急事態宣言延長【田中秀臣5/5おはよう寺ちゃん】(書き起こしメモ)


◆ニュース◆
目玉焼き◆読売新聞◆緊急事態宣言を延長◆
安倍総理昨日全都道府県を対象とした新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言31日まで延長すると表明しました。宣言の長期化による経済的影響などを踏まえ、感染拡大が深刻でない地域では社会活動の再開を容認しました。政府は宣言の延長に合わせて基本的対処方針を改定し特定警戒と、それ以外の県で自粛要請の内容分けました。特定警戒以外の地域では人と人との接触の8割削減や出勤者の7割減などを目標から外しました。
不要不急の規制、旅行、繁華街での接待を伴う飲食、三密3つの密が懸念される場所以外は外出自粛を求めません店舗施設の使用 小規模イベントなどについても感染防止策を十分に講じた上で実施してもらいたいと述べまして、今後2週間をめどに業種ごとの指針を取りまとめる考えを示しています。学校については特定警戒都道府県とそれ以外の県で区別はせず地域の感染状況に応じて感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し児童生徒が学ぶことができる環境を作っていくとしています。
まずこの延長宣言されました。どうでショウ。◆


延長は、多くの国民がある程度予想していたと思う。ただ長いなという気がします。
5月6日まででなんとかって、国民の多くが思ってたが、結局今月の終わりまで。
さらに新しい生活様式とかいう事をいう専門家会議が出てきて、
それに基づいてこれから生活していくようにと言ってましたが、
これからも緊急事態宣言が段階的に解除されていた後も、
 かなりの長期間、類似した状況が続くんじゃなかろうかと。
 たぶん多くの国民は思っただろう。


ワクチンが開発されたり、有効な治療法があるとか、
または日本の場合は医療戦略が違うが、今集団的免疫が形成されるまでやっていくと。
そうなると、1年どころじゃなくて2年とか2年半とかネかかってしまって、
これは国民生活全体に経済的な(精神的肉体的ストレスもありますが)
この経済的ストレス圧力がよりかかっていく状況に、なってきていると思います。


◆読売新聞 GDP 23兆円押し下げ◆
緊急事態宣言の延長で日本経済への悪影響はさらに広がります。外出自粛後休業による個人消費の減少などが GDP 国内総生産大幅に押し下げる見込みです。

第一生命経済研究所の熊野首席エコノミスト、
緊急事態宣言の5月末までの延長で物価変動の影響を除いた実質 GDP23兆円押し下げられると試算しました。5月6日までの1カ月のこの押し下げ効果は、すでに21.9兆円に達していて

 合計減少額は、45兆円に上り、年間の実質 GDP 8.4%分に相当する、
田中さんこレドうご覧になりますか◆


私も似たり寄ったりのことになるんじゃなかろうかなと試算し、そう思います。
これをいかにリカバリしていくかというと。
延長する前までの、非常事態宣言については、
たとえば国民1人あたり10万円で、予算規模が膨らんでますから、
なんとかギリギリは対応することができるが、
しかし、今回の延長分は全くフォローされてません


個人も事業者も、特に中小企業とか自営業フリーランサーともに損失を被っていく、
金を借りることもできますが、
中小企業の人にとって、例えば、中小企業といっても、大中小ありますから、
従業員が、2ケタ3ケタになると、100万とか200万300万とか、お金借りられても、
ほとんどすぐ瞬間に吹っ飛んじゃう

今の雇用調整助成金 
できるだけ従業員カットしないと、そのための調整金も、非常にお金が得ることが難しい
システムがややこしいという問題もありますが
これほとんど、手当てされてないので、このまま何もしないと、
この20兆円超(23兆円)の部分が、もろに日本経済にのしかかってくる展開になってしまいます。


◆一方、例の10万円給付の効果はどうなんだろうというところ。
ニッセイ基礎研究所の矢嶋チーフエコノミスト
大部分は事業縮小資産売却
政府日本銀行の資金繰り支援策を活用するなどして不足分を自助努力でになっていくほかない。
長期戦となれば倒産増加は避けられないだろうと分析しています。
政府4月1人当たり現金10万円の一律給付など緊急経済対策をまとめたが、


三菱UFJモルガンスタンレー証券の鹿野シニアエコノミスト
成長率の押し下げを相殺するには、10兆円規模の追加支出が必要になると見ています。
10万円の一律給付の効果 どうですか、◆

10万円の一律給付は、
 非常事態宣言の5月の頭までだったらギリギリ経済を支えるお金として有効です。
でも延長しましたので、今回も同じだが、日本経済のマイナスショックが23兆円、熊野さん試算ありますが、それを被ってしまう。
(僕はかなり甘めの推計だと思うけど)
そうなると、第2次補正予算、多分ありきで動くと思うが、
規模もスピードも全く不透明なままで、一応そのまま23兆円のマイナスインパクトをかぶってしまうと、これは非常に大変だと。


さらに、中小企業の持っている資産の状況を見てみると、
だいたい来月の終わりぐらいに資金がショートする事業 飲食・観光が、多数発生している、縁起でもないですが、倒産ラッシュが始まる可能性があり
ます。


つまり二次補正予算は、
今回の第1次補正予算と遜色ない今回の延長分だけの対応になるのか、
そうすると第1次補正予算と同じ額ぐらいで何とか逃げ切ります。
でも来月の終わりもまた…1年とか2年とか長期化することが予想される場合、
そうなると、第2次補正予算だけじゃなくて、

また3次4次やっていかなきゃいけないので、これ政治的にもシンドイです。
そうなってしまうと、
とりあえずどこかで、長期的な予算措置(たとえば100兆円プールとか)を講ずる枠組みを作りなければいけない段階になってくると思います。緊迫してます。


冒頭でもお伝えしましたが、個人消費の減少などがGDP を大幅に押し下げる。
だから今の10万モウ1回配るとかは、長期化すると1回じゃすまない。


毎週1万円あるいは毎月、5万円6万円、森永卓郎さんは10万とか言ってますが、
毎月だと予算執行が硬直的になっちゃう。週の単位で行ったほうがいいと思います。


そう言った枠組みが必要だとか、基準というか目標値を決めておいて、
ここまでになったらという、いわば『インフレターゲット』みたいな感じです。
そうなったら定額給付金はやめて、今度は減税…消費減税でもいいし、
旅行サービス業に、優先的に使うことができクーポンを発行するとかをして、景気加熱をしていけばいいと思うが、


そういったメリハリが、今のところ全く不透明で、
とりあえず火事が発生し消し止めなきゃいけない段階ですから、
第二次補正 これはすぐ20兆円規模、
できれば30兆円ぐらいの第2次補正予算を打たないと、
来月の終わりまでに倒産ラッシュで膨大な失業が生まれると思います。


すでにニュースなどでは結構「店をたたみます」とかいう飲食店、結構増えてます。
それが、この産業全体が半分以上を失われてしまうようなことが、飲食業とか旅客業を中心に起こってしまうと、これ今景気刺激できませんから、他の分野で代替的な要素が大幅に生まれるかというと、そんなことはない。
新しいビジネスチャンスも、生まれにくい。
そうすると、職を失った人がそのままの状態で長期放置されてしまうような、
これ自助努力の範囲では全くないです。
政府が行った政策の反動ですから、政府がしっかりやらないといけないです。道義的な責任も多いわけです
今のところ与野党が一致して、予算もこの間通しましたが、
あまりに今の政府が無策のまま行くと秋ごろに政変が起こる可能性もあります。
とにかくスピードです。