ニュースが好き

政治でも経済でもアニメでもニュースなものが好きです。

★コロナショックは「リーマン級危機」以上では? 消費税減税の大義名分、国民の命と経済を優先すべきだ(高橋洋一ZAKZAK 書き起こしメモ)

★コロナショックは「リーマン級危機」以上では? 
消費税減税の大義名分、国民の命と経済を優先すべきだ



安倍晋三首相はこれまで、消費増税を見送る条件として、
 「リーマンショック級の危機」を挙げてきた。


今回のコロナショックは、まさにリーマンショック級危機ではないのか。


(消費税導入の歴史】
 消費税については、長い経緯がある。
1989年4月、当時の竹下登内閣が税率3%として初めて導入した。
その後、村山富市政権時の94年11月に税制改革法案が成立し、
橋本龍太郎政権の97年4月に税率は5%に引き上げられた。


 その後、消費税率は5%のままであったが、
2012年8月の民主党の野田佳彦政権時
 14年4月に8%、
 15年10月に10%
   にそれぞれ引き上げる消費増税関連法が成立した。


 安倍政権になって14年4月に予定通りに8%に引き上げられた。
ただし、その後経済が低迷したために、
安倍政権は14年11月、10%への引き上げ開始時期を17年4月まで1年半延長。
さらに16年6月には、19年10月まで2年半延長した。


1回目の延長の際には、その直後総選挙を行った。
2回目の延長は北海道・洞爺湖サミットにおいて表明された。


 19年10月の10%への引き上げは実施されたが、
その際、安倍首相は
「リーマン・ショック級の危機があれば見送るが、
 そうでなければ予定通り」としてきた。


 10%への増税後、19年10~12月期国内総生産(GDP)は年率7.1%減だった。これだけでもかなりの経済ショックであるが、
その上、2月下旬からはコロナウイルスによる内外での経済ショックがあり、
さらに急速に景気が落ち込んでいる。


政府の景気判断は、月例経済報告を読めばわかる。
2月まで「緩やかに回復」としていたが、
3月にはさすがに「大幅に下押しされている」に引き下げた。
4月は、「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」とさらに引き下げた。


 リーマン・ショック後の09年2~4月においてすら「急速な悪化が続いており、厳しい状況」という表現であり、今回の景気判断は、その当時よりも厳しい認識となっている。西村康稔経済再生相も「家計や企業の経済活動が急速に縮小する過去に例を見ない、極めて厳しい状況だ」と述べた。


 これで、政府としても、
今回のコロナ・ショックは、「リーマンショック級以上」と言わざるを得ない状況だ。


 内需の過半を占める個人消費は、判断を2カ月続けて引き下げ、
「急速に減少している」とした。
20年1~3月期GDPは年率5%程度減、
4~6月期も年率10%程度減となると国内エコノミストは見込んでいる。


 世界経済も大変だ。
米議会予算局が24日公表した経済見通しでは、
1~3月期GDPは年率3・5%減、
4~6月期は年率39・6%減だ。


 まさに、日本も世界もリーマン・ショック級の事態になっている。
この未曾有の危機は、当然、消費税減税を行う立派な大義名分になる。
消費税よりも国民の命と経済を優先すべきである。


(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



おまけ



中国は1日から5連休が始まりました。
感染の「収束ムード」が広がるなか、延べ1億2000万人が移動するということです。
  3カ月ぶりに再開した故宮では感染対策のため、一日あたりの入場者が5000人に制限されます。すでに連休中はすべて事前予約で埋まっているということです。
中国ではこの5連休に9000万人が国内旅行に出掛け、
帰省などを合わせると約1億2000万人が移動するということです。