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★アメリカ、ドイツなど中国に損害賠償請求に向けた動き…(上念司大高美貴4/29虎ノ門ニュース書き起こしメモ)

◆トランプ中国に損害賠償請求の可能性示唆▼ドイツも「中国はドイツに賠償金1650億ドル日本円にして18兆円を支払うべきとする論説▼英シンクタンクが「中国当局はイギリスに約47兆円の賠償金を支払うべきだ」▼今回のG7への損害が、約433兆円規模(現状)▼オーストラリアとかブラジルも訴訟、インドも訴訟▼なぜかしら日本の政治家からは与野党問わずそんな声が出ていない不思議…






AFP通信の記事を一部割愛してお伝えします。アメリカのトランプ大統領は27日新型コロナウイルスをめぐって中国に損害賠償を請求する可能性を示唆しました。トランプ氏はホワイトハウスでの会見で「われわれは中国に不満だ」などと述べ「感染を素早く食い止められたはずだし、そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」と強調。さらに「中国に責任を負わせる方法はたくさんある」と述べ、「われわれは非常に重要な調査を行っている」と続けました。
最近ドイツの新聞が新型コロナウイルスによる経済的損失に対して、
中国がドイツに賠償金1650億ドル日本円にして18兆円を支払うべきだとする論説を掲載。この点につきアメリカも同様のことを検討するかどうか問われたトランプ氏は、「アメリカはドイツが考えている金額よりも遥かに高い額を話し合っている」と明かし、「最終的な金額はまだ決定していないが、かなりの額だ」と述べたということです。◆


ほんとこれ当然の流れだと思うが、
イギリスとかでも賠償の声が出て行ってすます。
英シンクタンクが「中国当局はイギリスに約47兆円の賠償金を支払うべきだ」ということを発表していて、
今回のG7への損害が、約433兆円規模にもなるというようなデータも出している。
オーストラリアとかブラジルも訴訟の動きがどんどん進んでいて、
世界中でそういう声が上がっているのに、
不思議なのはなぜ日本の政治家が一言もそれを発しないのか、おかしくないですか。


我々民間が声を上げるしかないと思います。
親中派の存在は…こんなの看過できないです。どれぐらい、みんなが苦しんでるのか
アメリカは確かミズーリのの検事総長だったが、ちゃんとレファレンスを得て、訴えるらしいが、
アメリカにも外国政府を直接訴えられないという法律があるので、それを回避するために訴訟対象を絞った。
「共産党」とか、もしくはチャイナの機関とかそういうところを絞って対策というか訴訟をちゃんと成立する対策をしたらしいが、
これ早々として成立するかどうかまだ分からないが、
各州で、州単位で賠償を請求するという動きが出てきて、日本でもこれやってほしい。
大原告団を形成してやりたいです。
でも日本の場合はなかなか、弁護士が…あっち側の人が多い感じだし…
これはWHO改革に結構実は直結してまして、WHO 改革をするにあたってアメリカ査察調査が入ります。
その中でチャイナが政治的な理由でWHO の客観的な見解を歪めていたってことになると、これ故意に、このウィルスをまき散らしたと。先ほど引用した掛谷さんの twitter からですが、
研究所からウイルスもれたのは事故かもしれないと。生物兵器だったかどうかはかなり微妙ですが、
とりあえず研究所から漏れたとして…。
そのウイルスを拡散するために、あいつらは…
春節でみんなが海外いかないと世界に拡散しないですから、
その拡散させるためにWHOにヒトヒト感染ないとか 2月の段階ではいわせておいて、
実際には、年末ぐらい10月からあったらしいじゃないですか。
11月7日にははっきりわかって…
なので、春節を前からハワイにも結構行ってる。ハワイがまず最初はアメリカでありましたよね
世界中にばらまいたのは故意ではないかと 私もその掛谷説に賛成です。、
おそらく世界中にバラまいちゃえば、一国だけがコロナでヒドイめにあってたら、
チャイナだけ渡航制限 周りから強制鎖国みたいなことで
世界は平和でチャイナだけコロナみたいな感じになる予定だった 風土病
昔のチャイナだったら せいぜい香港からもれるぐらいだったが、
そうなると自分達だけ悪いみたいな感じなるので、
いいやこれ海外に感染させて。みんな同じ目に遭わせてあげるということで、
わざとやったんじゃないか だとしたら損害賠償の対象です。
みんな死なばもろとも戦略。そこしっかり査察してほしいです。しっかりやって欲しいです。
世界各国の弁護士さんではまともで、
インドでもこれ国際法律委員会とインド弁護士協会会長兼任する方が今回、
中国に対してに20兆ドルを支払うべきだと言う損害賠償請求の準備をしてたりとか、まともな感覚をお持ちです。
それから日本に来週いらっしゃるアメリカ弁護士資格をお持ちの弁護士さん(ケントギルバート)、
それから火曜日に隔週出られていらっしゃる日本の優秀な弁護士さん(北村弁護士)。
クラスアクション集団訴訟
政府与党だけでなく野党側からも、こういう動きは出てこなさそう。…



◆おまけ

記事を書いた記者名(重政紀元)


ところがこの件につき高橋洋一氏がコメント
査読前論文で、基本的な誤認があるとのコメントつきなのに、
そうしたことを無視してよく出すな。さすが朝日クオリティ




(あるTwitterより)
CT検査数の国際比較は誰もやらないですね。
我が国の陽性率が高いとしたら、
1次スクリーニングでCT検査を行っているからではないですかね。


(解説
新型コロナ疑わしき人が病院にきました PCR検査までの手続き


他国の場合→PCR検査しましょう
日本の場合→まずCT検査しましょう→肺に影がありますね→PCR検査


全部がそうだとはいわないが、ざっくりいうと、そういう流れ。
CT普及率は日本は世界ダントツらしい話を聞いたことがある。
ちょっとした町医者でもCTもってる。そんな国はないのでは?



日本の方がCTスクリーニングかけてる分、陽性率が高いのは当然)