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★スピードを重視せよ!雇用調整助成金の問題点。【宮崎哲弥4/27OKコージーアップ(書き起こしメモ)



◆雇用調整助成金10割に引き上げ◆
厚生労働省は新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金を拡充する方針を明らかにしました。中小企業が都道府県知事の要請で休業や営業時間の短縮をした場合、従業員に支払う休業手当に対する助成率を10割に引き上げ、負担を緩和するということです。すでに中小企業への助成率は通常の3分の2から、解雇を伴わない場合は9割までの上乗せ給付としておりますが、さらに上乗せして助成率10割、全部国が出すという形にするということです。休業手当としての賃金全額か1日1人当たり支給上限の8,330円以上払っている場合ということだけ。◆


助成率の引き上げはこれは妥当な政策、なすべき政策だと思いますが、
雇用調整助成金に関しては,それ以前に
例えば、
①申請業務そのものが非常に複雑で、モウ1回書類出さなきゃいけないとかのハードルが高い
②オンライン申請が認められていない 
③ハローワークいかなきゃいけない 
④8,330円という上限がある
⑤実際にこれが支給されるまで時間がかかる
 という問題がある。


また、雇用調整助成金は高橋洋一氏によれば、6兆円余っていると
受給に対しての障害はこの際全部取っ払うぐらいの感じでないと、
雇用を守ることはできないと思いますが、
(やはり時間の部分とかが相当ネックというか、
時間かかればかかるほどを失業してしまう人が…)
その間に解雇されてしまう人が出てくるのは、確実ですから、時間との勝負です。
新型コロナ経済対策は時間との戦いです。




一律給付金10万円に賛否両論あるが、
とにかく今すぐに出せる、最短で出せるというスピードが重視されたのだと思います
そして、それは必要なことです


(どうせなら廃業してしまった方が失業手当をみんなもらえるからと言って、
あえて会社をたたむことを選ぶ小さな飲食店とかも多いですが、
そうすると今度始める時すごく労力入りますよね。)


倒産と同様にすごい大変だと思いますし、
たぶんそういう形で廃業した店や会社はもどってこない、あるいはもどって来る可能性は非常に小さいと思います。
例えは悪いが、経済が壊死してきているようなもの。これをどうやって止めるかが重要、
自粛延長はおそらくは妥当であろうといいましたが、
自粛を要請するのだったら、(事実上これはほとんど今の自粛状況を見ていると、かなり強制に近くなってきていると思うのだが)、であれば、様々な補償をしなければならない。
補償しないと単に中小企業や個人事業主を苦しめて、倒産や廃業に追い込んでいくだけ。
倒産廃業したままでは、感染症は収束しても経済戻ってこない可能性は高いわけ
です。


ところが、まだ政府官邸官僚は経済に関して、
新型コロナ経済に関してV字回復を想定している可能性が高いと思う。
でも、もはやこの段階でも、 V字回復はあり得ないと考えておかないと。
U字回復かもしれないと。
なかなか立ち上がっていかない
あるいはW字 二番底が来る
最悪の場合にはL字です。20年間回復しない、
再び我々は失われた20年を過ごすことになるのではないかという。瀬戸際に来ています