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★日本の対応の遅さは、立憲民主や財務省など役人のせい?…(4/25池上彰ニュースそうだったのか書き起こしメモ)




医療崩壊、
明確な定義があるわけではないですが、
医療機関が患者受け入れられなくなるような状態
これが言ってみれば医療崩壊ということになります。


最初は検査で陽性になりますと、
原則として入院 
となると軽い症状の人もみんな入っちゃって、
重症患者が後から入れないことが起きてきたものですから、
現在は症状のない人あるいは継承者はホテルなどで療養ということになった
それでもベッドが足りなくなると、
本当に新型コロナウイルス以外の病気の人あるいは手術が予定されていた人たち
しばらくができない 受け入れることができない 
そういう状態に今なりつつある。
医療現場では医療崩壊は起きている
そういう危機感を言っている方もいらっしゃる。



特に、町の診療所とか普通の開業医の方が非常に不安です。
風邪ですとか熱があるとやってきて、治療してみたら
実は武漢肺炎だったということになると、
そのお医者さんや看護師さんが感染しちゃうかもしれない。
他の待合室にいた患者さんも感染してしまう。
そうなったら、そこの診療やっていけないです。
そういう不安を抱えながら怯えながら激務をこなしている方々が大勢いらっしゃる。


Q(日本ではなぜ防護服とか作らなかったのか)
これまでは在庫があった。
でも、これだけの患者が出たので、これまでの分では足りなくなってしまった
だから急遽必要ということになっても…
加えて今までマスク防護服は中国で作っていた。
ところが中国で感染者が増えて(日本メーカーは中国工場で作って中国に在庫があるのに、中国は自国分が足りないとかいって輸出させないから)輸入は止まってしまった。
結果。こんな状態になっている。
これまた今なっての反省ですが、(中国に全面的に生産拠点を置いたことの失敗)
防護服のようなものは日本でコストがかかっても作る体制を作っておかなければいけなかったと思う。
(ポストコロナはチャイナ一辺倒のサプライチェーンがなくなるとも。
中国需要は捨てられないから、完全撤退はできないけれど
 東南アジアでも日本国内でも、いろいろ工場は分散していきそう。
 実際日本も企業のそのような動きに協力金を出す動きに。)


Q(中国で作っているものは今も来てない?)
マスクはようやく来始めました。
日本のメーカーが向こうに委託して行っているものに関してはぴっちりとチェックしてますから、そういうものは衛生面で大丈夫でしょう。
しかし中国が欧州にいろいろを送っているものに関しては実は問題が出てきている…


ドイツや韓国など医療崩壊を防いだと言われている国はどんなことをしているのか



日本では一律10万円給付が決まるところです。
基準は住民基本台帳に記載されているすべての人です。
申請書が、郵送で送られてきますので、
それに必要事項を記入して必要書類とともに返送する
そうすると給付金が銀行口座に振り込まれる。
原則基本としてはこういう形になっている。


困ってない人に10万円給付…
公務員は給料は変わっていない
あるいは高額所得者に必要なのか
だからそこがそもそも困ってる人に渡すものなのか
景気対策なのかがはっきりしない


景気対策だっていう事であればお金持ちの人もそれをもらってすぐ使えばいい。
あればどっか困っているところに寄付をするやり方をである
ならばみんな受け取ってもいいよっていうことになる


ただ曖昧というところはあります。
(論調からすると、池上さんはもっといい方法を考えていたのでしょうか?)


10万円という金額はどうやって決まったか
(池上彰の定義によれば)日本は借金大国です。
国の予算にも限りがある。(どこの国も無限ではない。多い少ないのキャパの違いはある)
アメリカは1人当たり13万円
じゃあ日本も10万円っていうところ


とりあえずは国際的な基準なのかなと
(中略)
ただ世界からは日本は対応遅いとの批判も聞こえます。

特に日本の場合はこれだけお金を出すということになると、
補正予算を組んでそれを国会で審議して、
それが承認されて初めてだすっていうことになりますでショ。
(基本こういう手続きはどこの国でも同じ)
(問題は3月に参議院で予算修正できたのに、一部野党が桜だなんだといってこの審議を全然しなかったのが問題→だから世論調査で、立憲民主党の支持率が半分に激落している)

補正予算を今回30万円が10万円になったもから組み替えたり…
 (組み替えはしょっちゅうやるので実は大したことではない。財務省が面倒臭いだけ)
そしてその膨大な資料をプリントアウトして議員に配布をし、
議員に御審議をしてもらいという手続きをとるものですから、
どうしても時間がかかってしまう
これをもっと早くできないのか、
あるいは全部印刷して皆に渡すっていう形じゃなくて
電子書類でなんとかできるような仕組みにすべきではないかという議論も今はある。
(池上彰氏はやや論点すり変え 
 池上氏はプリントに時間がかかるから問題とかいってる。
違うでしょ。立憲民主党はちょっと前に審議拒否するとかなんとかいってたわけです。

それが大問題。そっちの話をしないのはなぜ…と思っていたら、次の項目で…)


Q なぜ外国は対応が早いか
国によっても随分違いますが、
最悪のケースを想定して対策を決めて実行に移す
とにかくやっちゃう
間違いだったり修正があったら後から修正すればいいやという
そういう考え方の人もあります。それも日本でもやろうと思えばできるわけです。


ところが日本はゆったり。
皆さん(=立憲民主党など野党)は真面目ですから、
そういうことがあって、事前にしっかりと点検をし、とやっているわけです。
ミスがあったら困るとか、拙速なことはやめようとか


でもヨーロッパ等ではいいじゃないか拙速でも
後で修正すればいいじゃないかてという発想の違いがある。



Q(30万から10万なったり20万になったりしてコロコロ変わってるわけだし、
そんな慎重になっている場合じゃないでしょう?)


おっしゃる通りです。
でもいろんなところで特に役人(とくに財務省)の人が手順を踏んで
丁寧に間違いがあってはいけないと(国民が今日明日にも倒れるかもしれないのに、財務省の役人はそんなのお構いなしに、屁理屈を)言う。
だから、どうしてもそういうことになってしまう。




◆おまけ



(高橋洋一Twitterより)
緊急事態宣言“来月6日全面解除は困難”政府内の意見強まる | NHKニュース
そりゃそうだろう


「賃料の減免へ 法整備検討」自民 岸田政調会長 | NHKニュース
→もう官僚の議論より政治家の決断でしょ