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★日本はあと300兆円赤字国債日銀引受でも大きなインフレにならない!?(高橋洋一4/22ニュース女子)書き起こしメモ




「なぜ財務省は 消費税減税 時限的な消費減税を否定するか」
財務省は「消費増税」を死ぬ気になってやってきた。
だから 「消費増税」の逆をやりたくない 消費税率を例えば8%に戻したくない、
「消費増税」の仕事をモウ1回やるのが、めんどうくさいと。
面子みたいな話です。政治家も学者もマスコミも経団連とかも全部含めて
「消費増税」プロパガンダ(オルグ)をしてきたわけで、
せっかく「消費増税」プロパガンダ(オルグ)行ってきたので、逆はやりたくない。
そういう感覚です。


須田
僕は直接財務省から建前を聴いてます。
①例えば消費税を徴求する業者が8%から10%に直したでショ。
これをモウ1回例えば5%0%に直すのは大混乱が起こるから 
②消費税減税したとする、5%でも0%いいが、その瞬間猛烈な買い控えが起こってくる。
結果的にそれで業者とか商店とかメーカーに大きな影響が及ぶ


それと、また消費税をあげるときに猛烈な批判や反対論が出てくるから、
上げられなくなる。



高橋
「(一時的に消費税を例えばゼロ%にしたとして)インフレ率が2%になるまで、消費増税にしない(元の10%に戻さない)」お勧めできない。
インフレ率がどうのこうのってやるとわかんなくなるからわけ。
そういうのはダメ


税法で決まっていて、2年間って時限でやる。
こんな2年間の時限措置なんて山ほどあるから、(まずは)それに乗っけてやればいい。
2年やって、また戻しますはよくあるパターンです。
こういうのでやれば、買い控えとかは自然になだらかになる。


(ブログ人 つまりやるなら時限を切ってやる、
  2年たっても よくなければ再度時限を延長するとか
  あるいは法律自体を見直すということか…)



飯田
例えば。
2年の時限的な消費減税をするのに、
必要な財源がだいたい15兆円✕2=30兆円ですが、
それだったら15兆円の給付金を2回やったほうが、
比較的低所得者層にぶあつくなるので望ましいんじゃないかとも思うが、



高橋
答えは 両方ともやればいい。両方やれば60兆円。
財務省論法に交換論法がある。
 「こうすればいい」とかいうのがあるが、実は完全なすり替え論法。


財源は赤字国債を日銀が買うというやり方。戦時ではよくある。
国債だして日本銀行に買わせておけば
利払いするが、全部納付金で戻ってくる。(親会社子会社の関係)償還負担もない。
ペナルティはインフレ(&円安)


これを1000兆円やったらすごいインフレになりますが
100兆円だったら…すごいインフレにはならない。


ではどのくらいやれば…推測できるが、私から見るとあと300兆円はいけるとみる
(すごいインフレにならないという意味で)


(ただ理論と現実は乖離することがあるから)
 実務的には、途中でインフレが問題になったら、
   発行枠を考えたらいいじゃないですか



注)ブログ人より
他国もたぶん赤字国債を中央銀行に買わせて財源をねん出できるというなら、
どこの国でもできるものならやりたいと思ってるだろう。

(なぜなら他の財源は税率アップやドル建て外債発行とかぐらいしか考えられないから)
(税率アップは国民の支持を失うし、さりとてドル建て外債発行だと、自国通貨が暴落したときに償還となると、デフォルトでIMF管理とかになっちゃうし…)


でも日本のようなレベルのことは他国(アメリカ除く)では無理。

中国でも無理。
韓国なら一発でIMF行きでギリシアベネズエラ並みの話と思っておいてほしい。
国内金融機関で自国通貨国債が消化できる国だからできる話なのです。