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★消費減税や雇用助成金含め、有効なコロナショック対策に【高橋洋一4/22ZAKZAK】(書き起こしメモ)

◆「10万円給付」1回で終わるな! 消費減税や雇用助成金含め、有効な“コロナ・ショック”対策に



 新型コロナウイルス対策として、所得制限なしで一律10万円の給付案が決まった。
 7日の緊急経済対策では1世帯に30万円を所得制限つきで現金給付すると決定したが、
 あまりに不評だった。


 本コラムで指摘したのは
 元の所得(判断根拠になる所得)が行政当局に分かるのは1年先だということだ。
そうした状況で、
 申告により個人の所得が低下したことを客観的に判断するのはまず無理だ。



 実施要領も、「世帯主の月間収入(本年2月~6月の任意の月)が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、元役人の筆者がみても理解困難なものだった。


 世帯主でいいのか、任意の月とは2月~6月の5つのうち好きなものを選ぶという意味でいいのか、年間ベースに引き直すとはどのような作業なのか、など疑問は尽きない。
こうなると、「言い値」で申請してくれとなり、
 例外的に「不正申請」があっても誰にもチェックできない事態も想定できた。


 つまり、1世帯で所得制限をつけて30万円というのは、
  こうした非常時には不適切な制度だった。
それが撤回されるのは、末端の事務混乱を避ける意味で必然だったのだろう。


(ブログ人より この不適切な制度を決定したのは安倍総理だが、
 考えたのは『自民党政調』=岸田政調会長→財務省の役人

 だから責任は岸田政調会長と財務省の役人 
   古屋という名前が問題人物として挙がったりしている。更迭必要)
   


 報道では、公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に強く働きかけたという。
その結果、緊急経済対策の発表同日に閣議決定された2020年度補正予算案は、組み替えられることとなった。


「異例」「安倍首相の面子丸つぶれ」などとも報じられているが、制度的に欠陥のあるものをやらなかったので、国民にとっては良いことだった。
もっとも、こうした非常事態では、簡素でスピーディーな制度のほうが望ましいので、初めから所得制限なしで一律10万円にすべきだった。


 もともと安倍首相や山口代表は「一律10万円派」だったが、麻生太郎財務相、岸田文雄政調会長と財務省の「所得制限つき1世帯30万円案」に押されたという経緯もあるようが、いずれにせよ正されたのは何よりだ。


 財務省が所得制限を主張したのは、表向きは生活に困っている世帯への支援という名目であるが、所得制限をすることで予算総額を抑えられるという意味合いが大きかったのではないだろうか。


 所得制限付きで1世帯30万円では必要な国費は4兆円にとどまるが、所得制限なしで一律1人10万円なら12兆円に拡大する。これで、いわゆる「真水」は25兆円程度になる。マクロ経済効果もこのほうが大きく、最近の国際通貨基金(IMF)の経済見通しによれば「大恐慌以来」とされるコロナ・ショック対策として望ましい。


 コロナ・ショックが収まるまで経済活動は縮小するだろうから、10万円給付は今回だけではなく、次回以降も有効な対策だ。中小企業向けの持続化給付金、一般企業向けの雇用調整助成金、失業者向けの雇用保険給付などもあるが、筆者としては、消費を戻すためにはその前に消費減税を主張したい。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)