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★有馬記念キタサンブラック、そこまで言って委員会NP「名言暴言大賞」(辛坊治郎、長谷川幸洋、 宮家邦彦、 門田隆将、須田慎一郎、竹田恒泰ほか)&♯74 報道特注【高須クリニック院長降臨SP!③】&須田慎一郎 ニュースアウトサイダー、「呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」」(ドクターZ)、高橋洋一が語る「北朝鮮問題は春までに開戦or北朝鮮のギブアップ」が不思議ではない2つの根拠

そこまで言って委員会NP 2017年12月24日「名言暴言大賞」

議長:辛坊治郎 副議長:渡辺真理 .
パネリスト田嶋陽子、 長谷川幸洋、 宮家邦彦、 門田隆将、須田慎一郎、 村田晃嗣、 竹田恒泰、 ナジャ・グランディーバ


須田慎一郎 ニュースアウトサイダー 2017年12月24日




♯74 報道特注【高須クリニック院長降臨SP!③】






◆呆れるほど稚拙な、メディアの「電波を巡るネガティブ報道」


既得権益を手放したくない一心で…



ドクターZ



 


「先送り」報道は誤解


11月29日、政府の規制改革推進会議は放送に使用される電波の利用権について、「価格競争の要素」を導入するよう安倍首相に求めた。



放送や通信に利用できる電波の周波数帯域には限りがある。そのため、日本の電波の利用権は総務省が管理し、新規企業が利用を申請した場合、その事業内容などから電波の使用を許可するかどうかを審査する。これを電波割当制度という。



複数の企業からの申請があった場合、審査だけではなくオークション形式で決めたほうが、競争原理が高まってよいのではないか、というのが今回の提案である。その結果、政府は閣議決定で電波オークションをするための法案を検討し、平成30年度中に法案提出することを決めた。



ところが報道を見ると「電波オークションは先送り」という、まるで逆の見出しが並んでいる。その理由は、報道のソースになっている規制改革推進会議の答申文が独自の「官庁文学」で書かれ、それをメディアが誤解した結果によるものである。



改めて規制改革推進会議の答申を読むと、「価格競り上げオークションは継続検討する」が、「そのほかの方式は法案提出」となっている。わかりにくい文面だが要約すると、ネットオークションなどで一般的に認知されている、入札が増えるごとに金額が上がる形式での競売は行わないが、それ以外の方式については法案が提出されるということだ。



たとえば出品者があらかじめ値段を設定し、出品者自身が徐々に値段を落としていって入札を待つのもひとつの「オークション」である。そうした形式での電波オークションがこれから検討されていくことになる。



戦々恐々の放送業界



ちなみに電波利用権のオークションは世界各国で行われていて、先進国で導入していないのは日本だけ。先進国の導入事例をみると、「価格競り上げオークション」は稀で「そのほかの方式のオークション」が一般的だ。



オークション導入へのネガティブな報道が目立つのは、やはりテレビや新聞、ラジオといったメディアが「電波権益」の傘の下にいるからだろう。政府が法案提出を決めたにもかかわらず「先送り」と解釈して報道するのは、少し都合がよすぎるのではないだろうか。





既存メディアがかたくなに既得権益を守ろうとする一方で、今後電波の利用権に価値はなくなるのではないかとする向きもある。You Tubeやインターネットテレビ局が人気を集める時代、電波放送に参入したい企業は減るのではないか、というわけだ。



実際のところ、いまだに電波に価値があるかどうかはオークションをやってみないとわからない。少なくとも新規参入しようとする企業は電波に価値があると思って入札をするわけで、彼らが既存メディアに対抗できるだけのビジネスができれば、その価値がさらに証明されることになる。



今の放送業界が払っている電波利用料は全体で年間60億円程度。メディアでは100億円単位のビジネスが簡単に動くことを考えれば安い金額だ。



これがまかり通っているのはいまのメディアが既得権益を享受していることの裏返しだし、だからこそオークションという形式を導入することに社会的価値があることは間違いない。




◆高橋洋一が語る「北朝鮮問題は春までに開戦or北朝鮮のギブアップ」が不思議ではない2つの根拠


日刊SPA!取材班


 https://nikkan-spa.jp/1440839


 すでに「アメリカによる攻撃のカウントダウンが始まっている」といわれる北朝鮮情勢。夏以降、毎月のようにミサイルが発射され、その飛距離が徐々に伸びている状況を見ると、さすがに「今回ばかりは、戦争も避けられないかも」と思ってしまう。しかし同時に、お隣の韓国がさほど気にしていないところを見ると「まぁ、いつものことか。大丈夫だろう」とも思える。



 「米朝戦争は目前」と煽るマスコミもあるが、実際、戦争が起こるなんてことはあるのだろうか?



 「開戦か北朝鮮のギブアップか、来年の春には、結果が出ているんじゃないでしょうか。個人的には、アメリカが北朝鮮を攻撃する確率が、きわめて高いと思っていますが」



  そう語るのは『朝鮮半島 終焉の舞台裏』の著者で、数量政策学者の高橋洋一氏だ。「ここまで条件が揃ってしまうと、そう言わざるを得ない」と続ける氏に、その根拠の内容を聞いてみた。



でっちあげてでもアメリカは北朝鮮を攻撃する



 その根拠の一つに「北朝鮮のミサイル開発が、急速に進展している」ことがあると高橋氏は語る。



 「11月に発射された大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』は、米メディアの報道によると『大気圏への再突入に失敗し、途中で分解した』とのことでしたが、飛距離だけでいえば1万3000kmと、すでにニューヨークを射程内にとらえています。専門家の間では『1年以内に大陸間弾道ミサイル(ICBM)の再突入技術は確立されるだろう』と言われていますが、今の開発スピードを考えれば、もっと早いかもしれません。



 アメリカにしてみれば、当然、本国に届くミサイルが完成する前に、北朝鮮を叩かなければならないわけで、そうなると春くらいまでには攻撃をせざるを得ない。『核拡散を防ぐ』という大義名分もありますしね」



  やられる前にやる、というわけだ。しかし北朝鮮には、中国やロシアなど旧東側諸国がバックについている印象がある。たとえアメリカでも、そう簡単に手出しできないのではないだろうか?



 「たしかに中国やロシアにとって、対西側諸国の防波堤として、北朝鮮は重要な存在でしたが、もはや手に負えない存在になっています。今でこそ韓国や日本、アメリカに向けられているミサイルが、いつ自国に向けられるとも限りません。それに、戦火を逃れた武装難民が国内に流入すれば、それこそ厄介。特に陸続きの中国は、この状況は避けたいはず。



  過去に北朝鮮への制裁決議に中国やロシアが反対しなかったこと、残された追加制裁の内容が全面禁輸ぐらいしかないことを考えても、武力行使に反対する可能性は低いでしょう。また、仮に反対にあった場合でも、アメリカは国連を動かすことなく、単独でも行動に移すでしょう。なぜなら、アメリカは『そういう国』だからです」



  国際的な正当性を得るためには、国連決議がベストである。しかしこれには、中国やロシアを含む常任理事国の全会一致が必要となる。万が一、ロシアか中国が反対すれば「イラク戦争の時のように多国籍軍を結成し、何らかの口実を作ってでも北朝鮮を攻撃する」と高橋氏は続ける。



 「いい悪いは別として、冷酷な事実を見なければいけない。そもそもアメリカは事件をでっち上げてでも、戦争をする国。ベトナム戦争でのトンキン湾事件はその典型だし、イラク戦争における大量破壊兵器も事実ではありませんでした。特にトランプ大統領は、大統領就任直後に単独でシリアを攻撃するなど「オバマ時代の弱腰外交とは違う」というところを見せつけようとしています。北朝鮮が挑発を繰り返し、火に油を注ぐような行動をとれば、たとえ本国に届く核ミサイルが完成されなくても、アメリカは軍事オプションを行使するでしょう」




北朝鮮は約束破りの常習犯



  本国に届く核ミサイルができる前に、アメリカは北朝鮮を攻撃する。これは、わかった。しかし、そうなる前に対話によって解決はできないのだろうか?



 「たしかに、それが一番いいですね。でも、実際は難しいでしょう。というのも北朝鮮は、国際社会で何度も約束を反故にしてきたからです。最近だとオバマ時代に、核実験停止などの見返りに食糧を提供する約束(『2・29合意』)を反故にしたことがありました。今後もきっと同じことが起こる。そもそも北朝鮮には、国際社会の約束事を守る気なんて、これっぽっちもないんです」



 付き合えば、バカを見る。それが北朝鮮という国なわけだ。とはいえ、アメリカではなく、中国かロシアが話をすれば、なんとか話になるのでは?



 「それも無理でしょう。さっきお話したように、北朝鮮はもはや誰もコントロールできない国になっています。金正恩は中国の使者を門前払いだし、そもそも習近平主席は、金正恩に会ったことがない。ロシアにしても、首都からはるか東の揉め事が盛り上がってくれれば、国際社会の目がクリミア問題から離れてくれるので好都合なはず。あえて、半島情勢に口出しはしないでしょう。



  それと一応言っておくと、民族主義で有名な韓国の文在寅大統領も、大統領就任当初こそ、北朝鮮との対話に意欲的でしたけど、人道支援で国際社会から大ブーイングを受けたあとは、さすがに諦めたみたいです」




注視すべきは半島崩壊後の国際情勢



  北朝鮮という国、それを取り巻く周辺諸国の事情を考えると、米朝戦争は、もはや避けられないようだ。しかし、北朝鮮より警戒するべき国があると高橋氏は続ける。注視すべきは「米朝戦争ではなく、その後の半島情勢」だと言う。



 「世間では、北朝鮮のミサイル、それが引き金となる米朝戦争勃発が話題になっていますが、アメリカや中国をはじめとする当事国の間では、すでにポスト金正恩体制について、話し合いが行われているはずです。つまり、金正恩体制崩壊後、どの国が北朝鮮を統治するのか。そのことが今後、非常に重要になってきます。おそらくは、中国が傀儡政権を置き、統治することになるのでしょうが、朝鮮半島の半分を手に入れることにより、東アジアでの中国の力はますます大きくなるでしょう。



10月の中国共産党大会で、党の規約に「習近平思想」を盛り込んだ習近平主席


 習近平主席は党総書記に就いた直後、「中国の夢」というスローガンを掲げ、建国から100年にあたる2049年までに「社会主義の現代化した国家」を目指すとしています。これは、列強に半植民地化されたアヘン戦争以前の大国の地位を取り戻すことだと解釈できます。この中国に対し、日本はどう対応していくのか? 米朝戦争よりも、実はこのことが今後、大きな問題になってくると私は見ています」



  現在でも東シナ海問題で横暴な行動を繰り返す中国。10月の党大会で2期目を迎えた習近平主席は、その際「ポスト習近平」を指名せず、3期継続を目論んでいるといわれている。「中国の夢」は「周辺国の悪夢」に他ならない。なんとか阻止をしたいが、こちらもやはり対話では解決できないのだろうか?


 <文/日刊SPA!取材班 協力/高橋洋一>


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おまけ