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★【Vlog】蓮舫問題にみる「失敗の法則」&【#アゴラジオ】松居一代は“最凶YouTuber”(若干書き起こしメモ)

【Vlog】蓮舫問題にみる「失敗の法則」


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近視眼も程度が過ぎる朝日新聞 --- 山田 肇 7/16(日) 11:02配信 アゴラ


幼稚園で教育勅語を教えるとは何事と批判されていた森友学園の籠池泰典前理事長が、官僚による安倍総理大臣への忖度の証言者として持ち上げられた。文部科学省元幹部の再就職先を組織的に斡旋していた首謀者の一人である前川喜平前事務次官も、「お友達」への利益誘導の証言者として持ち上げられている。


 目先の事件を報道するのはメディアの務めだが、半年、一年前の自らの報道をケロッと忘れるとはあまりに近視眼的すぎないか。


そして、今度は蓮舫氏の戸籍公開問題である。朝日新聞は社説で(http://www.asahi.com/articles/DA3S13033443.html?ref=editorial_backnumber
「本人の政治判断とはいえ、プライバシーである戸籍を迫られて公開すれば、例えば外国籍の親を持つ人々らにとって、あしき前例にならないか。」と主張した。


これ幸いと、蓮舫氏は戸籍を公開しない方向に舵を切り直した(http://www.sankei.com/politics/news/170713/plt1707130038-n1.html)。


しかし、昨日の記事に書いたように、蓮舫氏は国務大臣当時にわが国政府の立場と明確に異なる「尖閣は領土問題」(http://agora-web.jp/archives/2027175.htmlという意見を表明した。
 民主党政権の事業仕分けでスーパーコンピュータについて議論した際には、
「2位じゃだめなんでしょうか」(http://agora-web.jp/archives/2021302.html
と発言し物議を醸した。


いずれも中国寄りの発言で、二重国籍が影響していたとしたら大問題である


 戸籍の公開は差別につながると言う前に、蓮舫氏が有力政治家として、また、国務大臣として日本の政治を歪めてこなかったかを検証するのはメディアの仕事である。朝日新聞は多くの国民の信頼をすでに失い購読者数の減少が続いているが、失地回復を目指すのであれば、蓮舫氏の二重国籍問題を徹底的に調査するのがよい。
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山田 肇




【#アゴラジオ】松居一代は“最凶YouTuber” ほか


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BLOGOS田原総一朗



2017年07月15日 07:38


 それでも自民党内に「安倍やめろ」の声があがらない理由 


東京都議選は、自民党の大敗に終わった。東京都の選挙ではあるが、話は東京都だけに留まるものではない。これはやはり国民すべてが、安倍晋三首相に、愛想を尽かしたということだろう。


2013年の特定秘密保護法の成立、15年の安全保障関連法の成立でも内閣支持率は下がった。ただ、それは一時的なもので、支持率はすぐに回復している。


このときはまだ、多くの国民は安倍首相の思いを理解できていたからなのだろう。だが、「共謀罪」の強行採決、「森友学園」と「加計学園」の問題が続けて起きてしまった。これには、さすがに多くの人が安倍首相を理解できなくなった。


「森友学園」問題は、それでも財務省がふんばったせいか、決定的なものは出てこないまま終わった。


そして、「共謀罪」法案については、安倍首相の意図が透けてみえた。高い内閣支持率に乗じて、「この際、やってしまおう」という意図だ。いわば「自信過剰」の結果だ。


さらに、「加計学園」問題だ。ここに至って、国民の大多数が、友だちへの「えこひいき」だと感じてしまった。さすがに安倍政権に「ノー」と思ってしまったのだろう。前川喜平前事務次官による、「行政がねじ曲げられた」という証言が、それを裏付けたと言ってもいい。多くの国民がかなりの不信感を抱き、支持率の低下につながったのだ。


従来の自民党であれば、ここまで来たら「安倍やめろ」の声があがっただろう。かつて何人もの首相が、そうやって辞めていった。これまで自民党は、このようにして数々の危機をしのいできた。これを党内の「自浄作用」と言うらしい。


しかし、いまそんな声は一切あがらない。これからあがる気配もない。なぜか。僕は、自民党が硬直化しているからだと思っている。劣化していると言ってもいい。そのうえ安倍首相の周りは、イエスマンばかりになってしまっているようだ。


だが、もしこのまま支持率が低下し、30パーセントを切るようになったらどうなるか。自民党の議員たちは、「次の選挙で当選できないのではないか」と言う強い不安感を抱くだろう。そうなったとき、やうやく「安倍離れ」「安倍降ろし」の風潮が強まってきて、自民党は混乱に陥るだろう
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(管理人の感想)
田原氏のイイタイことは従来の自民党であれば支持率が低下してきたら、「安倍やめろ」の声があがり首相が辞めていった。
しかし、いまそんな声があがらない。それは、自民党が硬直化しているから。ってこと。



さてこの見解に続く文言を考えてみたい
①自民党のなかから声を誰かが上げろ→実はこの言葉は続けられない。なぜなら田原氏は「(自民党から)声は一切あがらない。これからあがる気配もない。」と言い切っているから。(⇒でも、ひとつ?がありますね。それは石破氏が声を上げていることです、それは②に続けます。)
②もう自民はダメだから他党が声を上げろということ。一番有力なのは都民ファ。ここで①の石破氏とつながります。田原氏は石破氏を事実上、自民党ではないとみているわけです。



ところが非常に大きな問題。なにか。
都民ファの国政政党バージョンが石破氏を迎え入れた場合、マイナス効果は極めて大きいことも想定されること。
 (想定外に「石破氏を迎え入れてよかった」ってこともあるかもしれない…)
 気色悪いといったイメージダウンもあるでしょうが、
最大のマイナスは石破氏が消費増税派であること
(鳥取県民もいくら期待の代議士であろうが、消費増税派であることに対し、そこは怒るべき)。



 経済政策は科学的、かつ臨機応変に行なわなければなりません。
  単純にいえば
  インフレ時にはデフレ的(景気抑制的)な政策を。
  デフレの時にはインフレ的(景気活性化的)な政策を。です。



  今はデフレ時です。だからデフレ策の消費増税をしてはいけないのです。したらせっかくの新卒求人環境の改善が再び悪化するでしょう。ところが石破氏の言動をきいていると、デフレ時とか関係なく、財政を健全化しろ。そのためには消費増税は有力な手段とかいってるわけです。こういうのを財政健全化原理主義(プライマリーバランス原理主義)。原理主義すなわち融通の利かない奴というわけです。




 なお、田原氏は石破氏を応援しているようですが、理由は田原氏は経済オンチだからです。
 消費増税はダメだという証拠はいっぱいあるのに、田原氏はその点に言及したのをきいたことがありません。
 田原氏のもうろくはネットで結構きかれますが…


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★首相への野望を隠せない小池都知事ーーバトンタッチへのシナリオはこの人ありき!?
2017年7月15日 6時0分 週プレNEWS   古賀茂明

 
都議選で自民に圧勝した直後に都ファの代表を退いた小池都知事。初の女性首相になる野心は燃えたぎっている?
そこで、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、小池都知事に伝授したい秘策とは――?


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東京都知事選挙で小池百合子都知事率いる都民ファーストの会(以下、都ファ)が歴史的大勝を収めたことで、永田町では「知事はそのうち国政に復帰し、首相の座を狙うのでは?」とささやかれている。


自民都連をわずか23議席に追い詰めた小池都知事の人気は非常に高い。本人は「知事の仕事に専念する」として国政進出を否定しているが、その言葉をうのみにはできない。今の都ファの勢いなら、国政新党を結成し(党名は「国民ファースト」になる?)、来年末までには行なわれる次の衆院選で20人前後の当選者を出すことはそう難しいことではないからだ。


都議選大勝→国政政党を結成して衆院選で勝利→国政復帰後に自公と連立→自公都ファ連立政権で首班指名ゲット→小池政権の誕生というシナリオは決して絵空事とはいえないだろう。


ただ、知事がそのシナリオを実現させるためには、どうしてもクリアしないといけないハードルがある。それは“都知事の辞め方”だ。


次の衆院選に小池知事が出馬することはありえないと言っていい。2020年の東京五輪の準備をサボタージュして国政に鞍替(くらが)えすれば、さすがの小池都知事も大批判にさらされる。「都議会の改革を断行する」という公約を果たすためには、最低でも1期、20年7月の任期までは知事を務めなくてはならない。


問題はその後の去就だ。小池都知事が7月24日からの東京五輪を見届けるために2期目も知事を続けるようなことになれば、首相への野望は潰(つい)えかねない。2期目の任期は24年夏まで。そのとき、小池都知事は72歳となり、首相の座を狙うには少し高齢すぎる。ここはやはり、20年7月いっぱいで都知事を辞し、国政に復帰して足場を固めたいはずだ。


そこで、小池都知事に秘策を伝授したい。もし、私が知事のブレーンだったら、彼女にこう進言する。


小泉進次郎氏に知事職をバトンタッチしましょう――。


進次郎氏は小池知事と並ぶ政界のスターである。20年7月の都知事選で進次郎氏を後継者として担ぎ出し、「ぜひ、次世代の若い人に都政を託したい」とツーショットで訴えれば、都民は反対しないだろう。それどころか、国政へと鞍替えする小池知事に惜しみない拍手を送る可能性すらある。小泉純一郎元首相も駆けつければ、マスコミの報道はさらに過熱するだろう。


すでに今回の都ファ大勝を受け、永田町では小池支持を打ち出し、小池新党の先駆け的な動きを隠さない政治家も現れている。日本維新の会を除名された渡辺喜美参院議員、民進党を出た長島昭久衆院議員、無所属で元神奈川県知事の松沢成文参院議員などだ。小池知事の下には自民党を離党した若狭勝衆院議員もいる。


政党交付金をもらえる国政政党設立には5人以上の国会議員が必要だが、あとひとりで小池新党結成は可能だ。小池氏が表向き国政進出を否定し続けるなかで、先駆け的に国政政党創設を黙認するというやり方もある。


都知事就任で実績を積むことは進次郎氏にとっても悪い話ではない。近い将来、小池政権が誕生し、さらにその数年後には進次郎氏への首相禅譲というシナリオもありうる。小池都知事と進次郎氏の動きに要注目だ。
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(管理人の感想)
反安倍でおなじみの古賀氏は小池百合子支持に加え、小泉進次郎氏も好きなようです。ただしここには石破茂の名前が出てきません。反安倍では同じ方向ですが、古賀氏と、石破茂推しのような田原総一朗の望む方向とは違うようです。


なお、小泉進次郎氏のこども保険の実態はこども増税といわれ、消費増税の変形バージョンです。
そういうこども増税支持者を古賀氏は応援したいといってるわけで、経済政策については石破茂と親和性があるかもしれません。
これに対し、山本太郎は消費減税派。古賀氏と山本太郎とは経済政策について対立関係にあるようです。


なお将来、小泉進次郎氏がこども保険=こども増税のイメージが悪く勉強しなおして、こども保険をやめ、こども国債にするといった場合、古賀氏がなんというかも注目です。


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髙山正之『放言BARリークス』#28




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Bitter Sweet Samba (オールナイトニッポン・テーマ曲)Long Ver.



いすゞ歌うヘッドライト〜コックピットのあなたへ〜 OP 1979年1月26日




旺文社 大学受験ラジオ講座 OP 1983年11月14日




大学受験ラジオ講座―数学・寺田文行の鉄則 微分・積分(1993年)