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★6/15「日本のソボクなギモン」竹田恒泰、6/14KAZUYAの(意味深)な話&高橋洋一、田中秀臣Twitter(若干書き起こしメモ)

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【6/14 Live!!前半戦】 KAZUYAの(意味深)な話※後半はhttps://goo.gl/kz2DhHで!|KAZUYA CHANNEL GX のライブ ストリーム2017



◆加計学園の認可は「総理の意向」の前に勝負がついていた
高橋洋一:嘉悦大学教授



 加計学園問題がまだ燻っている。13日には、国家戦略特区諮問会議の有識者委員が記者会見、「政策判断が歪められた事実はない」と、述べた。それについての報道は、事業認定はルールに基づいて適正に行われ、総理の要請は一切ないというものだと、簡単になされている。


 マスコミは、この問題の本質をつかんでいるとは思えない。マスコミの考え方をみるのに、ダイヤモンド・オンラインでの山田厚史氏の論考(2017.6.8「加計問題に匂う許認可利権、アベノミクスは国家社会主義か」を取り上げよう。


【「総理の意向ありき」の報道。その前に、文科省は負けていた】


 記事では、


『2015年6月には「獣医学部新設4条件」が閣議で決まった。』
 『文部科学省は「4条件を踏まえ、獣医学部を新設する必要性は認められない』と主張していた。
 『それがひっくり返ったのは、「総理のご意向」とされる』 と書かれている。


 そして『首相周辺の「政治主導」』で獣医学部の新設が決まり、加計学園に認可が下っ た、という流れは疑いようがない』という。


 筆者が、この論考の1週間前に書いた本コラム(2016.6.1「加計問題「前川発言」は規制緩和に抵抗して負けた文科省の遠吠えだ」)で指摘した「総理の意向ありき」のマスコミ報道の典型だと考える


まず、「文科省の主張がひっくり返った」というのは、正確にいえば、、文科省はそうしたことを主張していたが、明確な数的な根拠が示せず主張することができず、政府内での文科省対内閣府の議論において文科省が完敗した、ということだ。


 ここがポイントである。


 筆者は、本コラムで「当時、規制緩和を進めようとした内閣府に対し、文科省が抵抗したわけだが、この閣議決定にある需要見通しを文科省が出せなかった段階で、内閣府の勝ちである。新設が不要というなら、それを裏づける獣医師の需要見通しを示す「挙証責任」は許認可権のある文科省にあるからだ。


 許認可というのは、自由が原則であるのに、一定の条件を課して許認可をかけるわけだ。それなのに、前川氏は、「条件に合致しているかを判断すべき内閣府は十分な根拠のある形でその判断をしていないと、他人事のように記者会見でしゃべってしまった。」と書いた。つまり、文科省にデータを出す責任があったのに、文科省が出せなかったのが問題なのだ。


【新設が不要ということは文科省に挙証責任がある】


 マスコミは、この点をわかっていない。


 13日の国家戦略特区諮問会議の有識者委員による記者会見の後、その日の日本テレビ「NEWS ZERO」で村尾キャスターは「民間議員たちは、文科省からデータが出てこなかったといっていた。 しかし、データが出てこないからといって、いい加減に進めるべきでない。税金を使うことなのだから。議論をやり直すべき」という趣旨の発言をしていた。


 これは、文科省に挙証責任があることを無視しており、問題がわかっていないことが明らかだ。村尾氏は、元官僚であるので、議論において挙証責任がどちらにあるのかをわかっていたはずだが、そうした基本論さえ忘れてしまっている。


 その上で、マスコミで報道されていることが事実に反していることを、一方の当事者である文科省の「文書」だけではなく、文科省と内閣府が合意し、既に公表されている公文書である「議事録」や「閣議決定」を見てみよう。


(1)2015年6月8日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
(2)2015年6月29日閣議決定(文科省部分)
(3)2016年9月16日国家戦略特区ワーキンググループ議事録
 である。


 これらを読めば、内閣府・特区有識者委員vs.文科省による規制緩和議論は、前者の規制緩和推進派の完勝であることが分かる。(疑ってかかる前に、ぜひこれらの議事録を読んでほしい)。


 まず、(1)で文科省が負けている。それを踏まえて、(2)の閣議決定である。ここで、「4条件」がでてきている。
しかも、(2)では、2015年度内(2016年3月までに)に獣医学部の新設の是非について検討するという期限が切られていた。しかし、それを文科省は守れなかった。これだけでも、文科省のコールド負けである。


 前川氏は、5月24日の記者会見で、農水省が協力してくれなかったとか、他人事のように述べた。これは、官僚が聞いていれば吹き出しものであり、そこまで無責任なら文科省の許認可権などは、なくしてしまったほうがいい。


 いずれにしても、文科省は2016年3月までの閣議決定の約束が守れなかったが、粘ったのだろう。そこで、9月16日の(3)に至っている。既に時間切れだったが、ここでも文科省は内閣府にやられている。


【文科省文書の調査だけでは真相はわからない】


 その後、今、報道されている文科省「文書」が書かれている。前川氏が和泉首相補佐官に呼ばれたのも、その時期だ。和泉氏は発言を承知していないというが、2016年3月までの「宿題」もできず、9月16日の最終バトルでも負けた文科省に対し、いつまでやっているのか、という趣旨で言ったのだろう



 例えば、文科省は終戦になっても武装解除をしないようなものだったので、いい加減にしなさいという話だ。
これで、「総理の意向」でひっくり返ったわけでなく、文科省がデータを示せずに、総理がお出ましになる前に、課長レベルの事務交渉で、文科省はその主張は変えざるをえなかったのだ。


 真相解明が必要とマスコミは言うが、そういう人に限って、(1)と(3)の文科省と内閣府が合意済みの「公文書」に言及しない。それでも、文科省だけの意見である文科省「文書」は調査しろという。時系列を追って、真相解明するのはマスコミに限らず基本中の基本である。その基本動作をマスコミはできていない。その一方で、「耳」情報を頼りにしている節がある。


【規制緩和の対立だけでなく政治闘争の側面もある】


 加計学園問題は、規制緩和を巡る文科省と内閣府の争いであるが、同時に政治闘争の側面もある。獣医師側の既得権をもつ麻生太郎氏らの政治勢力と、それを打ち破ろうとする安倍首相らの政治闘争でもあるのだ。
 「反安倍」という意味では、2015年6月の閣議決定の際の、担当大臣でもある石破茂も絡んでいる。同氏は、閣議決定で4条件を決めた際、かなりハードルを高くしたつもりだっただろう。しかし、文科省に挙証責任があることを忘れていた。


 これが国交省などであれば「4条件」を満たせないような需要見通しを作成して、内閣府とのガチンコ議論になっていただろう。少なくも、コールド試合にはなっておらず、接戦になっていただろう。しかし、文科省は挙証責任を全うできなかった。


 加計学園問題は、野党もマスコミに乗じて国会で追及しているが、野党へこの話を持ち込んだのは、自民党内の反安倍勢力ということも、筆者はある野党政治家から聞いたことがある。政治家の間では、こうした倒閣活動は日常茶飯事であるから、仕方ないだろう。


 しかし、マスコミは(1)と(3)の「公文書」さえ報じないで、一方で「メモ」程度の文科省「文書」の調査をいうのは、バランスに欠けている。


(嘉悦大学教授 高橋洋一)
◆  ◆
番組検証。「行政府の責任で検証を」→それが文科省の責任で2016.3までの約束だったができず学部新設が決まった。NHKは誰が挙証責任あるのかを理解していない。特区会議議事録を報道せよ→「加計学園問題 消えない疑問」(時論公論)


加計報道。6/12のNHK「時論公論」、6/13日テレ「NEWSZERO」を録画で見たがともに酷えな。
前川氏がいっているから行政府がしっかり検証すべきという結論だが、それは前川氏がやるべきことでやらないで後になって何を言っているか。マスコミは事実を時系列にならべる訓練が必要



【日本の解き方】加計問題、再調査で文科文書出たら承認した官僚も特定しろ 問題は既に明らかになっている中身
文部科学省は、「加計学園」に関する文書について再調査を行うことを決めた。加計学園の大学獣医学部新設をめぐっては、これまでも本コラムで書いてきたが、あらためて時系列に沿って簡単にまとめてみよう。


 問題の根っこには、50年以上も獣医学部の新設が認められてこなかった事実がある。加計学園は、以前から獣医学部の新設希望があった。筆者の覚えている限りでも、小泉純一郎政権の構造改革特区で要望があった。この意味で加計学園は20年近く要望し続けてきたわけだ。


 もし加計学園の理事長が安倍晋三首相の友達という関係が反映されるのなら、第1次政権時の10年ほど前に認められていても不思議ではない。実際には、獣医学会などが強烈に反対し、自民党内に反対派もいたこともあって実現できなかった。


 その後、民主党政権になってかなり議論が進んだ印象だ。そして、第2次安倍政権でアベノミクスの「第3の矢」として規制改革があげられ、獣医学部と医学部の「岩盤規制」が知られるようになった。


 規制緩和反対の公的な根拠となったのが「文科省告示」で、全面的に門前払いするものだった。しかし、以前のコラムにも書いたように、法的にはあり得ない告示であり、即時廃止でも不思議でなかった。それは、2015年6月8日の国家戦略特区ワーキンググループで議論されている。


 そして文科省と内閣府の折衝によって、15年6月30日に閣議決定が作られた。ここでいわゆる「4条件」が書かれている。


閣議決定では、文科省は16年3月までに検討しなければいけなかったが、それができずに、16年9月16日の国家戦略特区ワーキンググループで、文科省と内閣府が議論している。閣議決定の期限さえ守れない文科省は内閣府との議論では、野球で例えれば「0対10、5回コールド負け」の完敗だった。


 その後で出てきたのが、調査対象となった「文科省文書」だ。文書は文科省で作られ、今でも存在するのだろう。しかし、問題なのは、既に明らかになっている中身である。


 筆者が、前川喜平・前事務次官の立場であれば、ワーキンググループの議事録は文科省と内閣府の合意の上で公表されているので、文科省内で「総理の意向」とあっても、部下が戦に負けただけと思うはずだし、そもそも閣議決定事項の期限を守れなかったのは文科省なので、その時点で責任を取ってもいいと考えるだろう。


 本当に文科行政が曲げられていたというのなら、16年3月に閣議決定期限が来た時点で閣議の方針に反対だと言って辞任していたら筋が通っているが、そうはしなかった。


 文書の存在の再調査とともに、既に公表されている特区議事録と照合することも必要であろう。さらに、いい加減な文書を書き、承認した文科官僚も特定したほうがいい。この意味で文科省の再調査は徹底的に行うべきである。さらに文科省の体質に問題があれば、予算を直接学生に配る「バウチャー制度」の導入も検討したほうがいい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)



◆  ◆



マスコミが①挙証責任をわからず②事実の時系列整理ができない理由。
①脊髄反射でわめき散らすだけで議論ルールをしらない。問題解決なんて考えにも及ばないから。
②時系列整理ができないのは小鳥脳でキャパが小さく、目の前のものは覚えられるが、過去に遡るとすぐに脳がオーバーフローする


そのうち6/13の特区有識者の記者会見の議事録が公表されるはず。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/index.html … … 
そうなるとおバカな質問をしてやり込められたマスコミ記者の名前がわかる。この記者会見の様子をすべてネットで晒したらもっと面白いのに。マスコミのバカさ加減を示せる


加計学園の認可は「総理の意向」の前に勝負がついていた | 高橋洋一の俗論を撃つ!
→今日の文科省は、文書あった、総理の関与という新しい文書もあったという。その後、文書は文科省の一方意見で、文科省内閣府合意の議事録と矛盾となるだろう





◆  ◆
飯田泰之
築地を定借にすれば(豊洲の赤と合算して)収支がプラスになるので築地は売らないべき。。。みたいな議論が本気でまかり通りそうで震えてます
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田中秀臣
<加計学園>「総理の意向」文書存在 文科省が公表(毎日新聞)
→「総理の意向」があっても違法性のない(おバカさん専用に書くがもちろん政治的責任も道義的責任もない)文書を相変わらず問題視し、煽る毎日新聞。


国民を愚民として前提した新聞やテレビの報道だと、いつの間にか「首相の意向」が書いた文書があること自体が問題で、さらにそれを隠ぺい?したことが問題であるかのように、いつのまにか話がすりかわっている。まあ、これでだまされる人は少ないのか多いのかで、この件の推移は決まる。楽観はしてない
(あるT)
加戸守行前愛媛県知事
「白石洋一氏が民主党から衆院議員に当選した。彼に『自民党ができなかったことをやれば民主党の点数が上がるぞ』って言って、一緒に文科省に陳情に行った。彼が四国の議員らに声をかけてくれて、獣医学部を作るべきだと国会質問もやってくれた」


(あるT)
野党は森友や加計で時間を浪費せずに、共謀罪の修正に正面から取り組む姿勢を見せたほうが今後のためにもよかったと思うよ



◆  ◆
(あるT)
フィリピンのミンダナオ島で20万人が住む大都市がISとその支持者に軍事制圧されて住民は人間の盾にされ、大統領が全ての外遊をキャンセル、隣のインドネシアなんかも警戒レベル最高になってるというのに日本は呑気だなとTVを見て思う。まずその事実を一向に報道しないのが不思議。


【経済】
(あるT)
安倍内閣にとって一番嫌なのは野党がアベノミクスを越えるリフレ政策を出す事。なのに民進党はアベノミクスを全否定してる。これは安倍内閣を助ける行為。そして民進党はジリ貧路線まっしぐら。アベノミクスに対峙してる間はダメだよ。追い越さないと。今となっては1mmも期待してないけど



◆  ◆おまけ
進撃の巨人 紅蓮の弓矢full



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