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6/3 教えて!ニュースライブ 正義のミカタ【米パリ協定離脱、中国が領土拡大?】

教えて!ニュースライブ 正義のミカタ


【米パリ協定離脱!▽北の影で中国が領土拡大!?】



週刊朝日 2017年6月9日号
田原総一朗「国際条約加盟のために『共謀罪』が必要だ」という大嘘


大嘘とは白を黒といってる状態を普通は指す。
この見出しに魅かれ記事を要約、分析したいと思った次第。


 ジャーナリストの田原総一朗氏
自民党が「共謀罪」法案に執着しているが、
その執着している理由に疑問があるとのこと。


(⇒注)情報リテラシー
テロ等準備罪と「共謀罪」は違うのに、イメージが悪い「共謀罪」だけ連呼。
ここは、事実を知りたい読者に対し、
『俺はテロ等準備罪のイメージを悪くするため「共謀罪」という。
読者も、俺と一緒になって、テロ等準備罪は「共謀罪」というべきだ。

こういう連呼は、田原氏が自称ジャーナリストといってるけど、本当にジャーナリストなのかなと首をかしげたくなる部分)


田原氏自身の認識
英マンチェスターのイベント会場で自爆テロ事件
ロンドンで5人が犠牲になるテロ事件
テロ犯人を事前に捕らえることがいかに難しいか…


安倍晋三首相も金田勝年法相も、「共謀罪」はテロリストを犯行前に見つけ出して捕らえるための法案で、一般人が捜査や監視の対象になることはあり得ない、と繰り返し強調している。だが、テロリストは印をつけているわけではなく、一般人の中にもぐり込んでいる。だから、テロリストを見つけ出すには、一般人のプライバシー、そして内面を徹底的に監視し、調べ上げる必要がある。そんなことは安倍首相も金田法相もわかりきっているはずである。
(⇒内面を徹底的に監視し、調べ上げる必要がある。
  田原氏がこの認識なのだったら、『憲法違反だ』といえばいいだけ。
ごちゃごちゃなにもいう必要はない。「テロ等準罪は憲法違反だ」である。


しかし、「テロ等準備罪が憲法違反だ」といわず、違う理由でテロ等準備罪を批判する場合は、「実はテロ等準罪は『内面を徹底的に監視し、調べ上げる必要がある』といえるものでなく、憲法違反ではない」と考えている場合です。)


米国、英仏などはいずれも「共謀罪(テロ等準備罪)」にあたる法律を持っている。盗聴もしている。日本では盗聴を認められていない。


しかし、米国、英仏は「共謀罪(テロ等準備罪)」にあたる法律があるのに、テロ事件が続発している。
「共謀罪(テロ等準備罪)」なんて法律を作っても、厳格に運用すれば人権を侵すから、運用上は、粗くしなくちゃならない。だから名ばかり法律で、テロ防止には効果がないから無駄だ。
ただ、もし、本気でテロリストを見つけ出したいなら、
「共謀罪(テロ等準備罪)」を厳しく適用することもできる。
ただそうなると、
徹底的な監視社会になり、言論・表現の自由などなくなってしまうはずである。
(⇒ここでの田原氏の論理は
「共謀罪(テロ等準備罪)」はその文言上、人権侵害をしており、憲法違反だ。
憲法違反なのに欧米では「共謀罪(テロ等準備罪)」を設けている。
田原氏は欧米で「共謀罪(テロ等準備罪)」を設けていることを批判しないと。だから日本で「共謀罪(テロ等準備罪)」は成立してもかまわない。

ただ、運用は緩くしないとダメだ…といっているようです。
できてもいいけど、運用緩くって、結局田原氏は憲法違反とは思ってないのです。言論・表現の自由などなくなってしまうなんて腹の底から考えてないってこととす。)


 現に、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が5月18日付の書簡で、安倍首相あてに「『共謀罪』法案は、プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」と警告した。ところが、日本政府はカナタチ氏の警告について「国連の立場を反映するものではない」として切り捨てる反論書を送り、カナタチ氏は「私が挙げた懸念に対して、まったく答えていない」と強い怒りを表明した。
(⇒カナタチ(ケナタッチ)氏の報告は…
デービットケイというサヨク的な方の意見だけを聞いて、ホイホイいってきただけとの見解があるわけです。クマラスワミ報告とまったく同じ構図。
国連グテーレス事務総長は、ざっくりいうと『カナタチ氏のいってるのは国連の考えじゃないよ。心配させて、ごめんね』みたいなことをいってる。にもかかわらず。田原氏の記事は続けて、「カナタチ氏は「私が挙げた懸念に対して、まったく答えていない」と強い怒りを表明した」と。


国連グテーレス事務総長の動きが田原氏の記事からまったくみえてこない。
なぜこんな一方的な見方の記事を書くのだろう…読者のなかにはネット経由である程度の流れをみている人がいる。にもかかわらずこんな記事を書くというのは、何も知らない人に向けて書いたのだろうか…。


で本文。


 実は、日本の外務省は昨秋、国連人権理事会の理事国に立候補するにあたり、「特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していく」と誓約している。にもかかわらず、この対応である。安倍自民党は「一強」であることに自信過剰になってか、国連まで切り捨てているのだ。


(安倍「一強」で、それは国連まで切り捨てているというのが言いたいため、一方的な見方の記事を書いていたと推察される。…こういう記事を「ためにする記事」という。)
(あと「特別報告者」との協力だが、当然ゆがんだ報告がなされていないことが前提です。今回はデービットケイ氏のゆがんだ報告が問題視されている)



そもそも、自民党はなぜ「共謀罪」に固執するのか。
自民党の幹部たちに確かめると、誰もがパレルモ条約という国際条約に加盟するためだ、と答えた。パレルモ条約には全ての先進国を含む187カ国・地域が加盟していて、国連加盟国で加盟していないのは日本など11カ国だけだ。これは恥ずかしい限りだというわけだ。
 だが、実はパレルモ条約とはマフィアなどを対象にした国際的な経済犯罪を取り締まるための条約で、テロなどを対象とはしていないのだ。
民進党の枝野幸男氏や山尾志桜里氏などに確認すると、パレルモ条約への加盟に特別の資格は必要なく、現在の日本の状態でも加盟できるのだという。つまり「共謀罪」などつくる必要はないというのだ。パレルモ条約についての第一人者と言われるノースイースタン大学のニコス・パッサス教授も、それぞれの国が判断すればよい、と語っている。
 だが、現在の状態でも加盟できるのであれば、なぜ民主党政権時代に加盟しなかったのか。そのことを幹部の一人に問うと、加盟しようとしたら法務官僚たちから「新たに法律をつくる必要がある」と言われ、「大変恥ずかしい話だが、当時は勉強不足で、そういうものかと諦めてしまったのだ」と答えた。こんなことを話すのは、政治に対する覚悟ができたということなのか。


(⇒田原氏の主張を要約すると
パレルモ条約という国際的な経済犯罪を対象にする条約がある。マフィア対象。
パレルモ条約に先進国を含む多くの国が参加しているのになんと日本は参加していなかった。理由は民主党政権時代に参加是非を決めるべきところ、民主党が勉強不足だったため対応ができなかった。(初耳である)この論調からすると民主党はパレルモ条約には参加賛成である。


で、田原氏の考えは、「パレルモ条約に参加するには『共謀罪(テロ等準備罪)』はいらないんでしょ。パレルモ条約に参加したいのだったらさっさと参加したらいい」という考え。だから、『共謀罪(テロ等準備罪)』は単体で議論すべきだ。パレルモ条約云々をいうやつはウソだ、そんなもの理由にするな。」てな感じになるのだろうか。


見出しで『大嘘』と少しオーバーめだが辻褄があった。



でも仮に、パレルモ条約に参加するにしても、各国のコンセンサス(とくに先進国の間、暗黙のもの含む)で「できれば共謀罪(テロ等準備罪)があることが望ましい」ってのがあったら、どうなんだろう。田原氏はこれだけ詳しく書ける人だから、当然、各国のコンセンサスはないって確認してるのかな。でももしあったら…。


いや、それより。
田原氏以外のマスコミで「パレルモ条約云々をいうな、嘘つきだ」こういう批判を誰もしていない。テレビでみたことがない。田原氏はちゃんとテレ朝や朝日新聞などに伝えたのだろうか。また国会でもあまりきいたことがない。
田原氏以外は勉強不足すぎということなのだろうか。


◆ ◆
おまけ
デビューから結婚一時引退みたいな、いわゆる松田聖子前期のうち、
個人的に曲が好きなのは、ロックンルージュからボーイの季節までの時期。