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★AERA(5/1、5/8合併)&【インサイト】飯田泰之【あさラジ】富坂聰【おはよう寺ちゃん】安達誠司&上念司、田中秀臣(若干書き起こしメモ)

◆AERA 2017年5月1日、8日合併号
右傾化する女たち
クールジャパンと愛国/国柱会がネトウヨを叱る/木村拓哉が挑んだ「贅沢な賭け」
大特集 右傾化する女たち
女性 国家と家庭守るのは「専業主婦」
婚活パーティーで「海ゆかば」/「保育園は少子化に拍車をかけるから増やさないで」/「家庭教育支援法案」への懸念
大阪
大阪維新の強さの理由は「アンチ東京」「大阪全体の代表」
メディア 狙い撃ちされる「もの言う人びと」
政治 「自民の右の右」が政界を跋扈する
「沖縄差別に抵抗感なしの異常」 ジャーナリスト・安田浩一
ワイド
「愛国」がとまらない
菅野完(『日本会議の研究』著者)が語る「日本会議の強さ」/クールジャパンと愛国の不都合な関係/トンデモ道徳教育で子どもが危ない
思想 伝統的右翼団体「国柱会」がネトウヨを叱る 「八紘一宇」提唱した田中智学から5代目の田中壮谷賽主「ヘイトあってはならぬ」
【右翼とは何か】鈴木邦男(一水会元最高顧問)/片山杜秀(慶應義塾大学教授)
対談  保守の論客師弟対談 西部邁×中島岳志「保守と右翼は違う」
時代を読む 青木 理 ルポ 45年目の連合赤軍 (下)同志12人を殺した過剰な「正義」の暴発
インタビュー 木村拓哉が挑んだ「ぜいたくな賭け」映画「無限の住人」で「日本映画」から重いたすきを受け取った
「役者として、とても幸せな時間でした」/「SMAP時代に経験したことが生きている」


映画
三池崇史×木村拓哉 対談「木村拓哉は全方位で真剣勝負。これほど戦っている男はいない」
鼎談 関ジャニ∞ 横山 裕×安田章大×大倉忠義 それぞれが舞台作品に主演
インタビュー
だいすけお兄さんの「卒業」と「これから」
NHK「おかあさんといっしょ」の人気者が本誌だけに語った
音楽 いま観たい音楽番組 「PARK」「関ジャム」「バズリズム」
国際 シリア難民の子どもたち 私たちは学校で勉強がしたい
復興「ありがとう」を歌いたい ふるさとへの思い託した「復興音楽祭」
司法 共謀罪で司法は歯止めにならない 元高裁判事
米国 トランプ政権100日の成績表
子ども 女児遺棄事件「見守る保護者」逮捕でも子どもは守れるか
表紙の人 木村拓哉●俳優
現代の肖像 吉村美栄子 ●山形県知事/塩田 潮
AERA-note 編集長敬白
好評連載
•eyes 姜 尚中/東 浩紀
•佐藤 優 の実践ニュース塾
•ぐっちーさん のここだけの話
•小島慶子 の幸複のススメ!
•オチビサン 安野百葉子
•星野源 ふたりきりで話そう
•武藤嘉紀 職業、ブンデスリーガー
•師匠と弟子
 落語家
•はたらくふうふカンケイ
•伊藤まさこ のおいしい時間をあの人へ


AERIAL
• アエラ読書部
 鈴木邦男 評 『夜の谷を行く』
この人のこの本 延江 浩
辛酸なめ子 の読書days
•玉塚元一 のキャプテンのテイクノート
•福岡伸一 の生命探検
•稲垣えみ子 のアフロ画報
•ジェーン・スー の先日、お目に掛かりまして
•厚切りジェイソン の厚切りビジネス英語






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【飯田泰之】櫻井浩二 インサイト 2017年4月25日  ニュースインサイト


金塊


高嶋ひでたけのあさラジ! 2017年4月25日 【富坂聰】


【安達誠司】 おはよう寺ちゃん 活動中 2017年4月25日







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上念司Twitterより
(あるT)
Jアラート対応手法は「防災」ではなく「減災」のため。バカにしたり軽んじているのは地震周りの話と同じく「防災で無ければダメだ」とするゼロリスク論。ツッコミを入れると「感情が」「政府が」と騒ぐ点まで、同じパターンで似た界隈によるものなのはなぜかしら。
(あるT)
「憲法は変えるな、在日米軍のプレゼンスはとことん弱めろ、でも北朝鮮問題は話し合いで解決しろ、ミサイルが飛んできたら内閣の責任問題だ、総辞職しろ!」…正気で並べられるロジックとは思えない。


(あるT)
蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏は、経済政策の観点からみると、誰が勝っても期待はできない。3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だ。3人とも10%への消費増税に賛成で、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ


(あるT)
株価は上げても、なかなか上がらない米国10年債の利回り。日本国債は世界最強の強さを発揮して0%近辺と変わらず。「日本国債が投げ売りになる」と新聞やテレビで語って来た人たちは、そろそろ間違った理由を語るべきだろう。
上念RT
おときた都議にも「日本国債が投げ売りになる」が大間違いだった理由をそろそろ語ってほしいね。



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田中秀臣


田中秀臣(上武大学ビジネス情報学部教授)
 フランス大統領選挙の第一回投票が行われた。投開票の結果、中道・無所属のエマニュエル・マクロン前経済相、そして極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首がそれぞれ1位、2位となり、5月7日の決選投票に進んだ。


 今回の選挙の争点は、欧州連合(EU)の枠組みの維持もしくは離脱、そして移民の受け入れをどう考えるかをめぐってのものになっている。マクロン氏はEUの枠組み堅持を訴え、保守・左派双方に目配りをした選挙戦術を展開してきた。他方で、ルペン氏はEUから国民投票・憲法改正によって離脱し、移民を制限する政策を訴えることで急速にその支持を拡大してきた。開票状況をみるとこの上位2人の得票数は肉薄したもので、今後半月ほどの選挙戦は白熱したものになるだろう。


 上位2人以外の主要候補の得票数も注目されている。3位と4位に終わった中道右派、共和党のフィヨン元首相は、EUの枠組み堅持を支持していて、敗北宣言の中でマクロン氏への投票を支持者たちに訴えている。また急進左派、左派党のメランション元共同党首は、政治的な立ち位置こそルペン氏と真逆なのだが、それでもルペン氏同様にEUの制約に縛られない積極的な経済政策を掲げることで、若者中心に急速に支持を拡大してきた。報道では、メランション氏は、支持者には自由投票を呼び掛けたようである。また5位につけている社会党のアモン前教育相は、反ルペンを訴え、そのため政治信条では異なるマクロン氏への支持を表明している。


 単純に第1回投票の票の割合を、ルペン対反ルペンで割り振ってみると、反ルペン票の方が大きく上回りそうである。しかし現状のフランスの中に潜在するポピュリズム的潮流や、移民問題への関心の高まりを考えると、決選投票がどうなるか予断を持たないほうがいいだろう。


 フランス経済のここ5年ほどの経済成長率は、平均すると0・78%(IMF推計)であり、ユーロ圏全体の状況も含めると長期停滞的な状況である。またフランスの失業率も悪い。もともと若年層中心に構造的な失業率が高いのだが、それでもこの数年は10%を超えている。先に若年層の不満が根強いと書いたが、その不満の背景にはこの失業率の高止まりが存在している。


 フランス経済は簡単にいえば、より積極的な財政政策を必要としていることは明白だ。だが、EUの中心国であるドイツは相変わらず財政規律を重視するスタンスを崩していない。フランスはユーロ圏でもあるので、金融政策は自国の自由にはならず、また積極的な財政政策もEUの制約に服さなければいけない。マクロ経済政策的には自由度がかなり限られている。
 フランスやイタリアの有力な経済学者の多くは、EUにおける積極的な財政政策を支持している。例えば、パリ政治学院の経済学者フランチェスコ・サラセノ氏は、論文「ケインズがブリュッセルにいくとき:欧州経済通貨統合の新しい財政ルール」(2016年)の中で、先進国が従来の景気コントロールに利用していたルール(金融政策中心、財政政策は消極的)を変更して、財政政策と金融政策の協調、特に財政政策の拡大を新ルールの中心にすべきだとしている。ちなみになぜケインズ(財政政策の比喩)がブリュッセルにいくかというと、そこにEUの本部があるからだ。


 ドイツ経済も最近の指標をみると、ここ最近では輸出が力強さを回復し、ドイツ経済にとっては現状の政策を大きく変える動機はない。これに加えてドイツの政策担当者や経済学者たちの間では、財政の規律(秩序)を重んじる勢力が根強い。この秩序(オルド)を重んじる経済思想の風土は、戦後のドイツ経済思想の根幹といっていい。


 「オルド自由主義」ともいわれる経済思想は、戦後のドイツの経済政策を考える上では欠かせない要素である。オルド自由主義の特徴は、ルペン氏や米国のトランプ政権を支えているようなポピュリズム的傾向を否定していることで知られている。例えば、大衆消費、大衆向きの生産が拡大し、それが産業の独占化を招き、経済を閉塞(へいそく)してしまう、というのがオルド自由主義のひとつの見方である(竹森俊平『逆流するグローバリズム』PHP新書など参照)。


 また、債務=借金を否定的にとらえている倫理的な価値判断も強く、そのため積極的な財政政策を嫌い、財政的な秩序を重んじるのである。簡単にいうと、大衆の欲求よりも、道徳的な秩序を最優先に考えるものだ。このオルド自由主義の経済思想が、ドイツの経済政策や世論さえも拘束している。
 フランス経済は要するにこのドイツの経済思想のわなにはまっているともいえるだろう。経済低迷を脱することができないために、不満は社会の中のごく一部、ただし大衆にもわかりやすい「問題」に向くことになる。それが「移民問題」である。フランス国内の若年層や低所得者層の雇用を、移民が奪ってしまう。そのことで自分たちの失業率が高まり、また職を得てもより低い生活状況に甘んじなければならない、という不満に論点が移行してしまっている。
 だが、本当に移民(外国人労働者)がフランスの雇用を奪ったのだろうか。欧州の統合に関する代表的な教科書『欧州統合の経済学』(未邦訳)を書いたジュネーブ高等国際・開発問題研究所のチャールズ・ワイプロツ氏とリチャード・ボールドウィン氏によれば、移民が(フランスを含めた)EU内諸国に失業の悪化などをもたらした証拠は乏しいと指摘している。またむしろフランスへの移民は事実上かなり制約されてもいることを指摘している。簡単にいうと、フランスに移動することは、法的には容易なのだが、フランスの労働市場が、経済的な意味では排他的な市場だということだ。つまり、フランスの高い失業率は、移民によるものというよりも、フランス国内の労働市場に内在する問題だ、ということになる。
 フランスの失業率は、1970年代初めは3%台を切る水準だった。それが急速に上昇し、9%台がほぼ定位置になってしまった。この要因については、フランスの未熟練労働者や若年労働者がきわめて低い報酬しか受け取っていないことに原因がある。そのために、求職の意欲を失いやすい。求職の意欲を喪失している期間が長ければ長いほど、その人の人的資本の蓄積は阻害され、「腐敗」しやすくなる。いざ働こうとしても自分の能力に見合った職が見つからずに、長期の失業状態が続いてしまう。また運よく職についても高い技能を要さない職しか見つけることができないために、さらに人的資本を伸ばすことがないままになる。これらがフランスの構造的失業の主因だろう。
 この裏側には、労働組合などの交渉力の強さがあり、既存の産業(職種)への手厚い保護が存在することは明白である。つまり特定の産業(職種)への保護はあっても、本当の労働者の保護に欠けているのである。このフランスの閉鎖的な雇用環境が、外国人労働者に避けられているところなのだろう。
 ちなみに同時期のイギリスとの対比をみると興味深い。イギリスもまた80年代後半までにフランスと変わらない10%近い失業を経験していた。それが90年代以降は急速に低下して約5-6%の間で推移してきた。これはイギリスの(フランスに比して)よりオープンな雇用環境、さらにはユーロ圏に所属していないために金融政策の自由度が高いことなどがその主因だろう。いわゆるリーマンショック後は、イギリスも失業の上昇に悩まされてはいるが、それはフランスのような、がんじがらめの状態に比較すればまだましである。
 フランス経済をみると、そこにEUの悩みが集約して現れている。今後の大統領選挙の結果次第では、ヨーロッパには大きな変化が生まれるだけに注目していきたい。
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