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★「いま代表選したら蓮舫は2票しかとれない」と民進党若手、4/20「日本のソボクなギモン」竹田恒泰(若干書き起こしメモ)

◆「日本のソボクなギモン」第229回 2017.4.20LIVE! 【公式】竹田恒泰チャンネルのライブ ストリーム


竹田恒泰Twitterより
4/19 
鳩山元首土下座”謝罪でも効果ゼロ… 終わらない韓国の謝罪要求(産経新聞)
これは日本の「黒歴史」といってよい。この人が総理だったことは、できれば無かったことにしたいほど。写真を久しぶりに見たが、実にきもい。


「韓国は中国の一部」 発言に反発=韓国政府本当のことを言ってしまった習近平、それを口外してしまったトランプ、本当のことを言われてキレる韓国。面白すぎる。歴史上、朝鮮に真の独立国があったことがあるなら、教えて欲しい。「一考の価値もない」とは反論不能ということか?朝鮮が真の独立国だったことは、歴史上一度もなかった。五世紀に中華帝国と距離をとり、七世紀初頭に「朝貢すれども冊封を受けず」という独特な外交関係を樹立した日本とはだいぶ異なる。


「韓国は事実上中国の一部だった」…習主席がトランプ大統領に衝撃の発言中央日報日本語版 4/20(木) 7:38配信 「韓国は事実上、中国の一部だった」(Korea actually used to be a part of China)。今月初めの米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がトランプ米大統領にこのように述べたことが最近伝えられ、波紋が広がっている。トランプ大統領に対するウォールストリートジャーナル(WSJ)のインタビュー抜粋録によると、習主席はトランプ大統領に対し、中国と韓国の歴史には数千年の歳月と多くの戦争が絡んでいると説明しながらこのように述べたという。トランプ大統領はこの部分で、韓国は北朝鮮でなく韓国全体(not North Korea,Korea)と表現した。トランプ大統領は「(習主席から)10分間(歴史の授業を)聞いた後、(北朝鮮を扱うのは) 容易ではない(it’s not so easy)ということを知った」と述べた。 「韓国は中国の一部」という発言を習主席が実際にしたのか、通訳上の問題があったのか、それともトランプ大統領特有の単純話法で習主席の言葉が歪曲されたのかは確認されていない。報道に関連し、韓国外交部は「一考の価値もない話」と述べた。外交部の当局者は「報道内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と述べた。外交部は事実関係をさらに確認していくという。もし習主席がトランプ大統領の言葉と似た発言をしたとすれば、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に対する報復に続き、中国指導部の対韓半島(朝鮮半島)認識レベルを赤裸々に表したことになる。 抜粋録でなくWSJのインタビュー記事では「韓国は中国の一部だった」という発言は抜けている。米オンライン経済ニュース専門メディアのクォーツ(Quartz)は18日(現地時間)、「トランプ大統領がWSJにした発言は完全に誤りであり、韓国社会を完全に怒らせる可能性がある」と懸念を表した。また、トランプ大統領が重要な地政学的イシューをわずか数分の問題にしてしまったとし「衝撃的な無知を表した」と批判した。また、ファン・ギョンムン南カリフォルニア大教授(東アジア歴史)の言葉を引用し、「中国共産党が数十年間進めた民族主義的な歴史プロジェクト(東北工程および清史工程)から出た話を習主席がする可能性がある」と伝えた。ファン教授は「韓国が中国の属国だったという認識は中国本土ではいくらか信頼を得ている」と指摘した。トランプ大統領は習主席との首脳会談後、習主席に対する友好的な感情を表している。WSJのインタビューでは習主席との関係について「我々はお互いに好意を抱き、私は彼を好む」と語った。







 


「いま代表選したら蓮舫は2票しかとれない」と民進党若手
NEWS ポストセブン 4/20(木)


もはや党内で完全に孤立状態か

 民進党がボロボロだ。7月に予定されている東京都議選予測では「獲得議席ゼロ」の予測まで出ている。都議らの離党者が相次ぎ、離党ドミノは国会議員にも波及。結党からわずか1年で崩壊過程に入った。蓮舫氏の代表就任も、支持率アップには影響しなかった。ただし、挽回のチャンスがなかったわけではない。 今年に入っての4か月だけでも、森友学園疑惑、文科省の天下り問題の拡大、防衛省の日誌隠蔽、そして今村雅弘・復興相の会見での「出ていけ!」発言など閣僚の相次ぐ失言という具合に安倍政権の不祥事は枚挙に暇がない。民進党にすれば、無死満塁のチャンスが何回もあったのに、バットにかすりもしなかった。 政治ジャーナリストの野上忠興氏が理由を指摘する。「返り血を浴びることを怖れて追及に腰が引けていたからです。森友疑惑でも、籠池泰典・前理事長夫人のメールで辻元清美氏の不法侵入などの疑惑が持ち上がった。 劣勢だった安倍首相がここぞと追及したが、あれは民進党には大チャンスで、“辻元は国会で喚問に応じて潔白を証明するから、安倍首相の昭恵夫人も国会喚問に出るべき”と迫るべきだった。しかし、この党は疑惑否定のコメントを出しただけで追及が尻すぼみとなった」. 都議選でも、蓮舫代表は小池百合子・都知事に接近しようと共闘を呼び掛けたが、“ひじ鉄”を食わされると何もしなくなった。 自民党にとっては、そのように離党者が相次ぐ民進党は議員の恰好の“草刈り場”に映っている。 長島昭久・衆議院議員が離党すると、自民党の下村博文・幹事長代行が「優秀な人なのでウエルカムだ」とスカウトに動き、次の民進党代表候補と見られていた細野豪志氏が党内の反対を押し切って憲法改正私案を発表すると、すかさず自民党の保岡興治・憲法改正推進本部長が「大変大きな意義を持っている」と持ち上げて“こっちへおいで”とコナをかけた。その細野氏は13日、代表代行を辞任した。「わが党は中堅議員の人材が薄い。民進党の保守派には長島、細野など見所のある議員がいるから、どんどん来てもらえばいい」と自民党長老。これでは自民党の二軍同然だ。 もはや蓮舫代表は党内で完全に孤立し、「いま代表選をやれば、蓮舫は本人と野田佳彦幹事長の2票しかとれない」(民進党若手)とまで言われている。都議選投開票日の7月2日、「民進党惨敗」の一報が流れた瞬間、蓮舫降ろしが始まって党崩壊が本格化するのは火を見るより明らかだ。
※週刊ポスト2017年4月28日号