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★長谷川幸洋 ザボイス 2017年4月分(若干書き起こしメモ)(若干書き起こしメモ)



2017/4/3(月)ザ・ボイス 長谷川幸洋 


≪取り上げたニュース一覧≫
トランプ大統領「必要あれば北朝鮮問題に単独で対応」
一時帰国の長嶺駐韓大使あす韓国帰任へ
3月の日銀短観発表 景況感が2期連続で改善
那須雪崩事故 栃木県高体連、呼吸空間確保法を教えていなかった
自民・公明 テロ等準備罪法案 6日審議入りで合意
東京五輪 警備費用の一部を 国が事実上負担へ
日本とEUのEPA交渉がきょうから始まる

ザ・フォーカス
「イギリスのEU離脱で世界はどうなる?」



◆  ◆
現代ビジネス 2017年4月7日
トランプ政権が画策する対北朝鮮「静かな先制攻撃」の全容
「発射の残骸」計画をご存じか
 
長谷川 幸洋


ジャーナリスト
東京新聞・中日新聞論説委員


トランプの自信の根拠


米中首脳会談を前に、北朝鮮がまた弾道ミサイルを発射した。


トランプ大統領は「中国の協力がなくても、米国が単独で北朝鮮に対処する」と表明している。いったい米国には、どんな選択肢があるのか。


今回の弾道ミサイルは当初、新型の中距離弾道ミサイル「北極星2型」とみられたが、そうではなく「スカッド改良型」という見方もある。いずれにせよ、ミサイルはいったん高く上昇した後、約60キロ離れた日本海に落下した。


この発射について、新しい技術を試した実験という見方がある一方、従来と比べるといかにも飛距離が短かったことなどから「失敗だった」という見方もある。菅義偉官房長官は「失敗の可能性もあるが、分析中」と慎重な姿勢だ。


失敗だったとすれば、何が原因だったのか。そこに触れる前に、トランプ大統領の発言をみておこう。


大統領は4月2日、フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで「もしも中国が北朝鮮の問題を解決しようとしないなら、我々がやる。言いたいのは、それだけだ」「中国なしでも米国は北朝鮮に完全に対処できる」「『完全に』だ。それ以上は何も言わない」などと語った(https://www.ft.com/content/4d9f65d6-17bd-11e7-9c35-0dd2cb31823a)。


大統領と習近平主席は4月6、7の両日、フロリダ州にある大統領の別荘「マール・ア・ラゴ」で会談する。大統領の発言がFTで報じられたのは、会談直前のタイミングだ。初めに大きくドーンと出て相手をひるませるのは、大統領得意の交渉技でもある。


とはいえ、実際には「中国の協力なし米国単独でできる」ことには限りがある。FTをはじめ欧米各紙は秘密作戦(covert action)の可能性を報じてきた。これは少人数の特殊部隊による攻撃から、サイバー攻撃までさまざまなバリエーションがある。




たとえば、ニューヨーク・タイムズ(NY)は米国がオバマ政権時代から北朝鮮に対してサイバー攻撃をしかけてきたと報じた(https://www.nytimes.com/2017/03/04/world/asia/north-korea-missile-program-sabotage.html?rref=collection%2Fbyline%2Fdavid-e.-sanger&action=click&contentCollection=undefined®ion=stream&module=stream_unit&version=latest&contentPlacement=1&pgtype=collection)。


この作戦は「Left of launch」(発射の残骸)と呼ばれ、ミサイルの発射直前または直後に電子的手段でミサイル制御を不可能にしてしまうものだ。その名の通り、ミサイル自体を一瞬にして残骸に変えてしまう斬新な作戦である。


米国だけが秘密に開発してきたのかと言えば、そうではない。日本を含め27ヵ国が参加しているミサイル防御推進連合(MDAA)という団体は「発射の残骸」計画について、ネットで概念を公表している(http://missiledefenseadvocacy.org/alert/3132/)。


敵のミサイルを迎撃ミサイルなどで物理的に破壊してしまう手段を「kinetic(動的)」と呼ぶのに対して、電子的手段を使う発射の残骸作戦は「non kinetic(非動的)」と形容される。いわば静かに破壊するのだ。


北朝鮮は4月5日の発射に先立って、3月6日には4発同時発射という大胆な実験を成功させ、その後、同22日にも実験したが、そのときは発射直後に爆発炎上し失敗に終わった。この失敗の裏側には「米国によるサイバー攻撃があった」という見方も報じられている。今回の発射も失敗だったとすれば、同じ理由かもしれない。


NY紙はトランプ政権がオバマ政権から「発射の残骸」作戦の研究開発を引き継いでいる、と事前に報じていた(先のサイト参照)。


ネットを介して電子的に軍事施設を破壊する「non kinetic」作戦はもはや研究段階ではない。イランの核施設は2009年から10年にかけて、米国とイスラエルによって「スタックスネット」と呼ばれるマルウエア(機能を破壊するコンピュータのウイルスやコード)を使って破壊されたと報じられている。



目に見えない奇襲


米国の「先制攻撃」と聞くと、私たちはあたかも空爆のような火花が飛び散る作戦をイメージしがちだ。だが、先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51350)にも書いたように、実際には米国が派手な軍事作戦を展開するのは難しい。


北朝鮮あるいは金正恩・最高指導者個人に対して軍事作戦を展開しようとすれば、空爆であれ特殊部隊による作戦であれ、相手に事前に察知される可能性が極めて高いからだ。



韓国軍と米海兵隊は合同軍事演習を行ったばかりだが…〔PHOTO〕gettyimages


敵の察知を避けるために日本海上の空母から攻撃を始めたとしても、一撃で目標を仕留められるとは限らない。


そうだとすると、米国は反撃を予想して韓国内にいる米軍や家族を事前に退避させておく必要がある。米国は1月に退避訓練を実施したが、数万人に及ぶ大脱出を敢行するとなると、動きは北朝鮮に察知されてしまうだろう。




日本も同様だ。自衛隊が韓国在留邦人を退避させる、あるいは米軍の作戦を後方支援する場合でも、事前に閣議決定が必要になる。つまり作戦自体が公然化してしまう。もちろん中国やロシアにも知れ渡る。世界が注視する白昼堂々の作戦になってしまうのだ。


そんな作戦を敢行するとなったら、北朝鮮がどんな暴発をするか分からない。1994年の朝鮮半島危機で脅したように、金正恩は「ソウルを火の海」にしかねないのだ。


したがって「火花が飛び散る作戦」はないと仮定する。


そうだとすれば、先に述べた「non kinetic」なサイバー攻撃、まったく目に見えない奇襲、あるいは北朝鮮内部の反乱誘発などが考えられる。ただ反乱誘発は、米国より深い関係を築いてきた中国のほうが容易なはずだ。


結局、大統領が言うように単独で対処しようとしても手段は限られてくる


日本はなにを求められるのか


米国が先制攻撃した場合、日本がどういう立場に置かれるかについて頭の体操もしておこう。火花が飛び散る作戦なら日本は後方支援を求められる。


その場合、日本は日米安全保障条約に基いて、米軍が日本の基地を使うのを認めるかどうか、事前協議に応じる段取りになる。


また米国が米軍ではなく「国連軍」の形で出撃する場合でも、日本は朝鮮戦争休戦協定に基く横須賀や佐世保など7つの基地使用を認めるかどうか、国連軍地位協定に従って検討する。だが、これらは手続きであり、いずれも日本は同意するだろう。


2014年6月27日公開のコラム「日本が朝鮮半島有事で引き受けなければならない役割について」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39695)は、そのあたりの事情を整理した。


私が同コラムを執筆した当時は安保法制の見直し前だった。それから3年近く経って朝鮮半島危機は現実になった。法制見直しができていなかったら、危機勃発時の日米関係は、いまよりはるかにギクシャクしていたに違いない。


日本が北朝鮮の攻撃に対抗するには、米国との連携が不可欠である。北朝鮮のミサイルが日本に飛んできたとき、現状では日米韓のイージス艦が探知してSM3やパトリオットの防御ミサイルで対抗する以外にないからだ。


サイバー攻撃あるいは目に見えない奇襲の場合、日本が閣議決定する暇もなく、米国の秘密攻撃が始まり、終わっている可能性もゼロとはいえない。だが、それにはよほどの幸運が必要だ。


いずれにせよ、世界が凝視する米中首脳会談はまもなく始まる。


◆  ◆


2017/4/10(月)ザ・ボイス 長谷川幸洋 



≪取り上げたニュース一覧≫
ロシアとイラン「アメリカのシリア攻撃は容認できない」
米国務長官「シリア攻撃は北朝鮮への警告
黒田日銀総裁「景気の先行きは緩やかな拡大に転じる」
東芝 国内テレビ事業の売却検討
民進党の長島昭久氏が離党届
韓国大統領選の支持率調査 中道の安哲秀候補が初のトップ
エジプトの教会で連続爆発テロ 45人が死亡

ザ・フォーカス
「米中首脳会談の思惑」


【ロシアとイラン「アメリカのシリア攻撃は容認できない」】
アメリカのシリア攻撃 正当性の問題
 国連の枠組みとは違う動き 2014 ロシアのグルジア侵攻 中国人工島建設 
  国際仲裁裁判所は無効としたが、中国は判決につき紙くずと。そもそもこれが問題あり。
 化学兵器 ちょっと苦しい理屈だが…





◆   ◆
現代ビジネス 2017年4月14日北朝鮮問題を任せるには頼りなさすぎる習近平の「鈍い反射神経」
ボケた言葉で誤魔化している場合か


長谷川 幸洋
ジャーナリスト
東京新聞・中日新聞論説委員


米中会談、習主席の「失態」 朝鮮半島はどうなるのか。


いま苦しい立場にあるのは中国だ。習近平国家主席は先の米中首脳会談でトランプ大統領から米国に協力するのか否か、二者択一を迫られた。トランプ政権の「力による平和」路線が具体的な姿を現しつつある。


米中首脳会談は夕食会の最中にトランプ大統領がシリア空爆を習主席に告げる劇的な展開になった。習主席はよほど当惑したに違いない。「子どもたちが殺されている時にこうした対応は必要と理解する」と語ってしまった。


これではロシアのプーチン大統領は面目丸つぶれである。プーチン大統領はシリアのアサド大統領に肩入れする一方、中国とは盟友関係を築いてきたのに、よりによってトランプ大統領の面前で習主席からあからさまに批判された格好になってしまった。


それだけではない。


北朝鮮の金正恩・最高指導者にとっても「裏切り」同然の発言だった。ティラーソン米国務長官が「(シリア空爆は)いかなる国も国際規範や国際合意に反して他国の脅威になるなら対抗措置がとられるというメッセージ」と語ったように、空爆は北朝鮮に対する威嚇でもあったからだ。


習主席はどうして、こんな発言をしたのか。


ロシアとの盟友関係や、いろいろ不満はあれ、中国こそが北朝鮮の後ろ盾になってきた関係を踏まえるなら、ここでロシアや北朝鮮を怒らせるような発言は控えなければならなかったはずだ。たとえば、大統領に「一方的な措置は支持できない」くらいは言い返しても当然である。


ところが、まったく逆に「こうした対応は必要」で「理解する」とまで踏み込んでしまった。この習発言を聞いて「これじゃ習主席は北京に帰ったら王毅外相からとっちめられるだろうな」と言った日本政府関係者もいるくらいである。


露呈した「弱点」


習主席を叱ることができる人間がどれほど北京にいるかは知らないが(笑)、私はこの発言に習主席の未熟さ、政治センスのなさが如実に表れていると思う。


予想外の出来事が目の前で起きると、どう対応していいか分からず、思わず足を踏み外してしまう。一言で言えば、反射神経が鈍い。事前に決めた型通りの対応しかできない。そんなタイプの人間なのだ。


これは中国に限らず、左翼に共通する特性でもある。ひたすら共産主義イデオロギーと自分たちが丸暗記した教義を唱える訓練ばかりしているから、現実が大きく動くと、まるで事態に対応できない。今回の発言はそれがモロに出た。これが1点。


加えて、習主席にとって首脳会談の目標はひたすら「米中関係の安定維持」にあった点を見逃せない。なにしろ、トランプ大統領はつい最近まで「『1つの中国』原則に縛られない」と公言していたのだ。




これは後で軌道修正したが、いつまた大統領が中国に厳しく出てくるか分からない。とりわけ最近は北朝鮮と通商問題をめぐって緊張が高まっていた。秋に中国共産党大会を控えたタイミングを考えれば「自分こそが米国を上手に扱える」と国内に見せつける必要もあった。


だから大統領と激しく口論したり、批判されたりするのは避けたかった。それが頭にあるから、まったく予想外のシリア空爆を通告されて動揺してしまった。それで、つい「お追従」のような言葉まで発してしまった。私はそう見る。


それが証拠に、習主席は4月12日になって突然、トランプ大統領に電話し「北朝鮮情勢は平和的な解決を望む」「シリア問題は国連安全保障理事会の結束維持が重要」と訴えた。その問題はつい5日前の首脳会談で話題になったばかりというのに、である。


「平和的解決」とか「安保理の結束維持」程度のことを言いたいなら、会談で直接、言えばよかったのに言いそびれてしまったから、後から電話で取り繕った格好だ。みっともないと知ってはいるが、きっと王毅外相に言われて付け足さざるを得なくなったのだろう(笑)。


付け足して修正したのはいいが、それでも原則的な型通りの建前しか言えなかった。


ボケた台詞を言っている場合ではない


いずれにせよ、この一件でトランプ大統領は習主席を見切ったはずだ。「こいつは、まるで反射神経がない男だな」と思ったに違いない。そう思えば、習主席がほとんど笑顔を見せず、いつも表情を失った仏頂面をしている理由も理解できる。


丸暗記した教義と原則だけを唱え、かつ政敵に足を引っ張られないように自分の思惑を外に見せずに出世街道を歩いてきた男だから、相手に当意即妙で対応するなどありえないし、絶対に許されない振る舞いなのだ。だから笑顔がない。


そう言えば、日本の左翼にも笑顔はない。左翼ジャーナリストや識者と呼ばれる人たちを思い出してもらいたい。いつも、しかめっ面で「もっともらしい」ことを言っているではないか。左翼の世界でしかめっ面は古今東西、万国共通なのだ。これは新発見だ!(笑)。




また脱線した。


習主席が事態に臨機応変に対応する反射神経がないとすれば、今後の朝鮮半島情勢にも微妙な影響が出てくる可能性がある。つまり、重大局面で中国が対応しない、いや対応できないかもしれないのだ。少なくとも反応が12日の電話会談のようにワンテンポ、遅れる可能性がある。


たとえば、トランプ政権の軍事攻撃が選択肢の1つなのは周知の事実だから、事前にシミュレーションして「こうなればこうする」くらいは決めておけるだろう。だが、たとえば北朝鮮の金正恩・最高指導者が暴発して、先に攻撃を仕掛けた場合はどうか。


それでトランプ政権が直ちに反撃したら、どうなのか。そこから先は無数のシナリオがある。そんな激動シナリオに対して、仏頂面の習主席が機敏に反応して事態の主導権を握れるだろうか。私には想像できない。


主導権を握るのはトランプ大統領だろう。今回の決断を見る限り、トランプ政権の「やるときはやる」という姿勢がはっきりした。加えて、逆に習主席が「決断できない男」であるなら、なおさら大統領は決断しやすいはずだ。


大統領は「米国第一主義」を唱え、米国しか頭にないかのような印象が強かった。だが、シリア空爆は国際規範を乱す国に政権が軍事力を行使した実例になった。米国は世界から撤退するわけではない。それは先の国務長官発言からもうかがえる。


政権の軌道修正は人事にも表れている。


大統領最側近と言われたバノン首席戦略官兼上級顧問が国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外れ、統合参謀本部議長と国家情報長官が常任メンバー入りした。この人事は、政権の安全保障政策が伝統的な共和党スタイルに戻る可能性を示している。


トランプ大統領は首脳会談で習主席に対して中国の北朝鮮向け原油禁輸措置を要求し、応じない場合は北朝鮮と取引のある中国系企業や金融機関に対する制裁(セカンダリー・サンクション=2次的制裁)の発動を検討している。


中国はいつまでも回答を引き延ばせない。空母カールビンソンは朝鮮半島周辺に向かい、ロナルド・レーガンと合わせ、米国は異例の空母2隻体制で事態に備えている。電話会談で中国が「平和的解決が必要」などとボケた台詞を言っている段階はとっくに過ぎているのだ。


おそらく来週にも、事態はまた動く。
◆   ◆
上記記事に対し
(あるT)
素晴らしい!全くその通りだと思う。この手のコラムが書けるのが僅かに数人と言うのが日本のマスコミの凋落を表して居る。中国や韓国に忖度ばかりして居るからこうなる。
ただそうすると、ここ数日のトランプ大統領の習近平氏の判断をほめたたえるツイートは誉め殺しなのかも、と言う事となる。
更に言えば、同様に反射神経が鈍いのは日本のマスコミである。共同通信、時事通信がニュースの報じ方の方向性を決めなければ、コメンテータやキャスター、評論家らは、怒る事も笑う事も出来ない。能面の様な表情をたたえるのみである







2017年4月17日(月)
コメンテーター長谷川幸洋(ジャーナリスト)
ゲスト辺真一(コリアレポート編集長)


≪取り上げたニュース一覧≫
南スーダン派遣の陸上自衛隊 きょう撤収を開始
トルコ国民投票 憲法改正が過半数を占め大統領の権力を強化へ
中国のGDP伸び率 6.9%のプラス


特集『ゲストもかっ飛ばす!激論フルスイング!』







4/21 現代ビジネス
まるで「兵糧攻め」長期化する北朝鮮情勢でアメリカが打つ次の一手
鍵を握る中国は「制裁」を決断できるか
 
長谷川 幸洋
ジャーナリスト
東京新聞・中日新聞論説委員


原油を止めれば北は終わる

 米国と北朝鮮のにらみ合いは長期戦になるのではないか鍵を握るのは中国だ。
中国が北朝鮮に原油供給停止を含む制裁に踏み切るかどうか。
そこを見極めるまで、トランプ大統領は動かないだろう。


いまの情勢は、戦国時代の「城攻め」に似ている。


北朝鮮の金正恩・最高指導者は防御を固めた城に立てこもる一方、米国は圧倒的な軍事力で城を包囲しつつある。「兵糧攻め」というように、城に立てこもった側は武器弾薬と食料の補給が決定的な弱点になる。弾とメシがなければ戦えない。


いま北朝鮮にとって「弾とメシ」に直結するのは原油だ。北朝鮮は原油の9割を中国からの輸入に依存しているだからトランプ大統領は先の米中首脳会談で中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮への原油供給停止を要求した


中国が応じなければ、米国は北朝鮮だけでなく、中国も経済制裁する構えだ。具体的には、北朝鮮と取引がある中国の銀行や企業に対して米国が取引停止などの制裁を課す。たとえば銀行の外国為替業務が事実上、ストップすれば、中国には打撃になる。


逆にもしも中国が要求に応じれば、北朝鮮は戦争どころではなくなってしまう。戦おうにも戦闘機は飛ばせず、戦車も動かせなくなる。もちろん経済もマヒする。原油供給停止の影響は、先に中国が決めた北朝鮮からの石炭輸入停止の比ではない。体制そのものを揺るがすだろう。


中国は米国と足並みをそろえ、究極的には金正恩体制の崩壊も視野に入れるのか、それとも金正恩指導者の後ろ盾であり続けるのか、という二者択一の選択を迫られた形なのだ。


4月6、7日の米中首脳会談でトランプ大統領は習主席に要求を突きつけた後、期限を区切って返答を待っていたに違いない。返答期限なしの要求だったら、事実上「答えなくてもいい」と言ったも同然になってしまう。それでは要求にならない。


12日になって習主席は大統領に電話した。ところが、その返事は先週のコラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51474)で紹介したように「北朝鮮問題は平和的解決を望む」「シリア問題は国連安全保障理事会の結束が重要」という大ボケの内容だった。


大統領とすれば、そんな程度の話だったら、いまさら聞くまでもない。


その後、トランプ政権は中国の為替操作国認定を見送った。大統領自らツイッターで「北朝鮮問題で協力する中国を為替操作国とは呼べない」と発信している。これは、もちろん中国の北朝鮮制裁を期待した、懸命なラブコールである。


言い換えれば「平和的解決などと寝言を言ってないで、さっさと原油供給を停止しろ」と習主席を攻め立てているのだ


はたして、習主席は制裁を決断できるか。ここが目下の焦点だ。私は、ほとんど期待していない。先週のコラムで書いたように、習主席は決断力、判断力に乏しい。国内の政治闘争に習熟していても、国際関係の舵取りにはほとんど経験がない。


米国との関係で言えば、2013年6月の初訪米で当時のオバマ大統領に言ったのは「太平洋の縄張り分割」提案だった(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49175)。主席は「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分に広い」と言ったが、裏を返せば「太平洋は十分に広いから、米中両国で縄張りを分け合おう」という意味だった。


ところが、オバマ大統領に「日本は米国の同盟国であるのを忘れるな」と言い返されて、すごすごと引き返してしまった。
 かと思うと、半年後に東シナ海の上空に突如として防空識別圏を設定した。


これも米国がB52戦略爆撃機を飛ばして無視すると、次は舞台を南シナ海に転じて、岩礁埋め立て・人工島作戦に精を出すようになった


つまり、何事かを他国と巧みに交渉して全体情勢を自国有利に動かした経験がない。
ひたすら腕力に頼って縄張り拡大にいそしんできただけだ。人工島建設を批判した国際仲裁裁判所の判決も「紙くず」と乱暴に切って捨てるほかなかった。


米国との交渉は失敗に終わった最初の1回きりで、後は交渉らしい交渉すらしていない。粗野で荒削り、情勢に応じて柔軟機敏に対応する運動神経もない。そんな習主席が米国の要求を前に、面子を保って巧みに妥協する道を見い出せるか。私はせいぜい時間稼ぎをするのが関の山ではないか、とみる。


本格戦争突入の可能性は?


さて、そうなると米国はどうするか。中国が決断できないのは織り込み済みだろう。空母「カールビンソン」も朝鮮半島周辺に到着していない。「勝負はまだ先」と見ているのだ。だから長期戦になる。


ペンス副大統領は4月18日に来日し、安倍晋三首相らと会談した。カメラが入った表舞台では「米国は100%日本とともにある」と型通りの台詞を喋ったが、公表されていない少人数会合では、いざ攻撃時の日本の米軍基地使用や後方支援について事前協議の腹合わせをしたのではないか。


日米安全保障条約と地位協定に基いて日本の同意を取り付けられなければ、米軍は国内の基地を使えない。ペンス副大統領は先に訪問した韓国でも、同じように基地使用や韓国軍との連携について腹合わせをした可能性が高い。


逆に言えば、こんな大事な話は副大統領くらいでなければ持ち出せないし、持ち出さなければ、米軍の攻撃態勢は整わないのだ。画竜点睛を欠くような話になってしまう。


だからといって近い将来、米軍が必ず先制攻撃に動くという話でもない。あくまで準備を整えるだけだ。なんのために? まずは中国を動かすために、である。


米軍が動くなら、先制攻撃ではなく、あくまで「反撃」にする可能性もある。北朝鮮が先に手をだす形にするのだ。反撃であれば、まずは限定攻撃にとどめて北朝鮮の出方を見る選択肢も出てくる。


これには先例もある。ベトナム戦争に米国が介入する口実になったトンキン湾事件だ。
当初は情報収集活動をしていた米国の駆逐艦を北ベトナムの哨戒艇が攻撃したとされたが、その後、米国の陰謀だったことがあきらかになった


先制攻撃すれば、直ちに国連安保理で審議される。米国とすれば、先に北朝鮮が攻撃してくれたほうが都合がいい。先制攻撃だと日本や韓国の同意取り付けはもとより、反撃のソウル砲撃を封じるための空爆など、いきなり世界を揺るがす本格戦争になる可能性も高い。


それはあまりにリスクがある。そもそも国防省や国務省のスタッフなどトランプ政権自体の陣容も整っていない。いまは中国を押しまくる。そのための軍事力動員とみる。トランプ大統領が本来の敵である北朝鮮に軍事的に向き合うのは、その次のステップだろう。






2017年4月24日(月)コメンテーター長谷川幸洋(ジャーナリスト)


≪取り上げたニュース一覧≫
日米首脳が電話会談 対北朝鮮連携強化で一致
フランス大統領選 マクロン氏とルペン氏が決選投票へ
沖縄うるま市長選挙 名古屋市長選挙 ともに現職が勝利
佐賀知事、玄海の再稼働同意を表明
中途採用・今年度11.8%増 5年ぶり高い伸び
韓国大統領選テレビ討論 文氏「北の核放棄を実現」 
中国初の国産空母が近く進水へ


ザ・フォーカス
「中国の北朝鮮に対する態度」












































◆週刊ダイヤモンド最新号(4/15)見出し&高橋洋一、田中秀臣、猪瀬直樹、有本香、竹田恒泰Twitter(若干書き起こしメモ)
◆週刊ダイヤモンド最新号2017年4月15日号
特集 思わず誰かに話したくなる 速習! 日本経済
世界最悪の借金持ちでありながら、世界最大の対外純資産を保有する日本という国を理解するのは意外と難しい。しかも今は、働き方改革の進展、シムズ理論の台頭、AIの劇的進化──と、大転換のさなかにある。特集では日本経済のさまざまな疑問に対し、例え話を盛り込みながら解説する。思わず誰かに話したくなる速習講座のスタートだ。



特集
思わず誰かに話したくなる 速習! 日本経済
日本銀行が導入している金融緩和策は株式市場のみならず国債市場をもゆがめている【特集1】


思わず誰かに話したくなる 速習! 日本経済
【Prologue】
【統計データで見た】 日本は「借金まみれの鈍くさい超富裕層」だ
【Part 1】 経済は1%の基本だけ覚えればいい
経済学は確かにとっつきにくい。全てを学ぼうとすればそうかもしれない。しかし、社会人として知っておくべき知識は全体の「1%程度」にすぎない。不可欠な1%を分かりやすく解説しよう。
【マクロ経済】計算式で構造を速習する! 思わず誰かに話したくなる 経済を読み解くGDPの真実
財政政策の大定番は邪道? 公共事業が効かない理由
異次元緩和、マイナス金利で どうして物価は上がらない?
人口減でも経済復活できる! 鍵は五つのイノベーション
【ミクロ経済】 ビジネスに効く八つの思考法
同期社員に差をつける! 統計データのサクサク活用術
ザックリ知る! 予測に必要な二大統計データ
これだけで十分日本に影響する海外の必須指標


【Part 2】 ランキングで知る あなたの給料・残業・職業
働き方改革の真っただ中にあり、AI(人工知能)も劇的な進化を見せている。サラリーマンを取り巻く環境は今、大転換期にある。あなたの給料、残業、仕事はどうなるのか。
サラリーマンの年収と残業は働き方改革でどう変わる?
【Column】 高まる副業・兼業機運は本当にいいことなのか?
AIに職業を奪われる未来は本当にやってくるのか
売り手市場に惑わされるな これから入るべき会社とは?
【業界別】 ホワイト企業ランキング


【Part 3】 例え話でスラスラ分かる 「金融」入門
難解な金融ニュースを苦手とするビジネスパーソンはかなり多い。ただ、基本的な構造さえ押さえれば恐れる必要はない。例え話を交えながら誰もがスラスラと分かる金融入門講座をお届けしよう。
株・為替・債券の三角関係を理解すると経済記事が読める
【Column】 株・為替・債券市場の関係者 思考回路が大違いって本当?
日銀は何を狙っているのか 複雑怪奇な金融緩和の解読術
【Column】 インフレ期待に働き掛ける 日銀緩和が成功しない理由


【Part 4】 “未来の首相”小泉進次郎に学ぶ 日本の財政危機
小泉進次郎衆議院議員ら自民党の若手議員が異例の提言をまとめた。背景には、いま改革を進めなければ、年金も医療保険制度も遠からず破綻するという、強烈な危機感があったに違いない。
若手議員が批判覚悟で訴えた 未来なき日本の社会保障とは
最悪の借金国が破綻せず最強の債権国が破綻する理由
話題の「シムズ理論」は 財政拡大に好都合過ぎでは?


【Part 5】 教養人の第一歩 学び直し「経済史」
ケインズという名前ぐらいは聞いたことがあっても、どんな考えを持っていたのか知らない人がほとんどだろう。教養としてこれだけは押さえておきたい経済史をひもといてみよう。


教養人の第一歩 学び直し「経済史」
俯瞰すると見えてくる 現代経済40年史 8大ニュース
【編集部厳選!】 深掘りするためにお薦めの30冊


特集2
乱戦! 独立系マンションデベ
ここ数年、活気づいていたマンション市場もにわかにピークアウト。大手でさえ販売に苦しむ物件も出る中、独立系の中規模マンションデベロッパーはどのように戦い抜くのか。かつての経済危機を生き抜いたつわものから、倒産から復活した企業まで、彼らの内実と本音をえぐり出す。
 




川崎市のマンション計画地。円形の芝生の広場は、今後の工事のため一時撤去し、再び造成する予定【特集2】


乱戦! 独立系マンションデベ
強烈な個性で大手に対抗! 独立系マンションデベロッパーの「ポジション」と「大きさ」
富裕層に特化するモリモト プロパストはチーム力で勝負
関西進出決めたタカラレーベン 野心的な目標のフージャース
マンション市場を席巻した “大京DNA”の気概は健在


【Column】 モーレツ営業、高速回転 住宅系マンションの世界
大手から中堅まで消耗戦! マンション販売激戦区ルポ


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【ダイハツ工業】 トヨタ出身社長に逆戻りでも期待のかかる新興国戦略
マーケット・人物
取り下げになったAHCAについて大統領執務室で記者会見するトランプ氏【World Scope】
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【from 米国】 トランプ大統領暴走で想定以上に機能した米国の三権分立モデル


【from 中国】 民間企業にも広がる「反腐敗」の動き 賄賂通報で奨励金支給
為替市場 透視眼鏡
ドル円は110円付近で膠着 年内120円目指す下地不変
金融市場 異論百出
米国よりも大幅利上げの中国 地下街にも漂う消費意欲と商魂
数字は語る
計画ばかりが目立つ成長戦略の総ざらい 進捗評価の実効性が課題
企業・産業


財務で会社を読む
三菱重工業


連載
4月3日に韓国の革新系最大野党の「共に民主党」が前代表の文在寅(ムン・ジェイン)を大統領選の候補者に決めた。駐韓国大使、長嶺安政の帰任は事実上の「文在寅対策」とされる【永田町ライヴ!】


カラダご医見番 ライフスタイル編
現代的な生活は健康リスク 狩猟・採集民族のチマネの人々に学ぶ
大人のための最先端理科
【地球】 巨大地震の予測につながる? ゆっくり地震との密接な関係
深堀圭一郎のゴルフIQを高めよう!
胸の前でクラブを立ててみよう
Key Wordで世界を読む
Trump tantrum(トランプタントラム)
新日本酒紀行
綿屋(WATAYA)/宮城県栗原市一迫
夢の狭間で
経営環境の荒波による2度のチーム統合を超克
連載小説 ハゲタカ5 『シンドローム』
第五章 激震 [第72回] 
野口悠紀雄「超」整理日記 経済・メディア・情報を捌く
物価水準の財政理論は 増税延期を正当化しない
後藤謙次 永田町ライヴ!
北朝鮮の暴走機関車化と韓国の大統領選は日本に決定的な影響
櫻井よしこ 新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽
自国の繁栄ばかり優先する米中により 世界情勢の先行きに大きな不安要素続出
世界遺産を撮る
ボロブドゥル寺院遺跡群(BOROBUDUR TEMPLE COMPOUNDS)
コラム


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This is.
JT




4/8 田中秀臣ツイッター
ちなみにこの「景気回復を実感する水準はどのくらい」という問いに、講演やトークイベントなどで実際に一般の人たちから「(1年か数年で)給料が倍」という答えを真顔で複数頂戴しているので、かなり広範囲なトンデモ理解だと思ってる。
メディアが煽るこの実感商法にもこれから注意する必要がある。
いや、一年で倍とか数年で倍なので所得倍増計画どころの騒ぎではないですw。
メディアのこの「景気回復の実感がない」というきまり文句は、森友学園問題での根拠もなく記事の終わりに「疑惑は深まる」と常套句つけて煽ってた手法と同じだとみなすべき
しばしばマスコミが常套句にしている「景気回復の実感がない」というのも経済政策批判のための撒き餌的な位置にあると思う。
具体的に「景気回復の実感とはなにか」という項目を問わないかぎり、ただの給料二倍的感覚をもとにしている可能性が大きい。
バブルや高度経済成長を超えるものを要求w
「景気が実感」は(一年か数年で)給料二倍派はかなり多く、無知と愚かの代名詞としてみなしている。
「景気がいいということを知らないから仕方がない」という弁解や弁護を超えてるレベル。ただしいまも書いたが極めて多い。
常識を欠いた人のつきあいはできないが、ちなみに「少子高齢化で雇用改善」というトンデモ経済論はマスコミでもよくみかける。本当にフェイク化したなあ、と思う。一応、僕や安達誠司さんや高橋洋一さんらが最近論説書いたのでみんなたまにはググれw
また頭の悪い人が雇用が改善しているのは「少子高齢化のせい」という噴飯もののコメントをしてきた。
本当に社会常識にも欠ける認識だと思う。少子高齢化とかの題目で、採用者数をどんすか増やす経営者がすごく多くいる社会! 爆笑。



4/9 高橋洋一ツイッター
フェイクニュース対策 グーグル検索画面に検証結果表示へ | NHKニュース
⇒「消費増税しないと国債暴落」、「量的緩和はハイパーインフレになる」はフェイクニュースになるのか笑


現代ビジネス
金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由
本来、政府がやるべきことだ 
ドクターZ

日銀「異例の一手」の意味

3月24日、日本銀行が「異例」といえる一手を繰り出した。
市場に流れるお金の量を調節するオペレーション(公開市場操作)で、約8年ぶりに「国債売り現先オペ」という手法で、約1兆円もの国債を市場に供給したのだ。
これは、日銀が保有する国債を一定期間後に再び買い戻す条件付きで売却する資金吸収手段のひとつで、最後に実施したのは'08年11月28日である。
国債を買い続けて金融緩和を進めてきた日銀だが、3月の決算期末を控え、金融市場で国債の「品不足」が起こりはじめたことが「異例の一手」の背景にあるが、これはなにを意味するのか。
前回の本コラムで、コロンビア大学教授のスティグリッツ氏の理論に触れた。
日本は国債を大量に発行して借金まみれであるといわれるが、その残高は日銀が保有している国債を「相殺」すれば、それほどの金額ではないというのが彼の主張だ。
これは、市場に出回っている国債は、日銀保有分を差し引いて考えるとそれほど多くないことを意味している。金融緩和で日銀が国債を大量に購入しているため、市場に出回っている国債は平常時よりもさらに少ない。


結局、政府の努力が足りない


市場で国債を不可欠としているのは、銀行や証券会社などの金融機関である。
銀行は預金を集め、それを貸し出すことで利ざやを稼ぐが、預金すべてを貸し出しに回すことはできない。預金の引き出しに備えて、いつでも換金できる「流動資産」を持つ必要があるからだ。
一般的な金融機関であれば、預金に対する貸出比率は6~7割であり、残りの3~4割はこの流動資産として保有している。
この資産で最も流動的なのは現金だが、もちろん現金で保有していても利子は生まれない。そこで、収益性を高めるために国債を持つことが多いのだ。また、国債は金融取引の担保として使えるので、大量の国債を保有しなければならないのだ。


4/8 猪瀬直樹
「築地改修案734億円」 都チーム座長
PT小島「私案」は、築地再整備の“不可能の証明”のためにつくられた? 解釈は自由です。
豊洲移転は、市場のあり方戦略本部でオーソライズする。
小島「私案」は、築地の現地再整備案にこういう考え方もありましたが、という幕引きの材料に使われるのだろう。


4/8 生田よしかつ
役割を終えた組合かも知れないが特に前理事長が上手く折り合いをつけてきたのにPTの小島敏郎座長は移転反対派に対し巧みに自らの責任は回避しながら甘言を弄し組合分裂の可能性まで招いてしまった。全て小池百合子東京都知事の無知無能による指導力の無さが招いた結果だ。
敢然と責任を追及する。


4/8 有本香
花田紀凱さんのネット番組に出演しました。「小池都政にダメ出し」というテーマでお話しています。
■ 有本 香・ジャーナリスト | 花田編集長の右向け右! |言論テレビ


岩田(温)さんのいう「良識」とは別のアングルかと思いますが、比例復活当選しながら離党を言い出すのはおよそ良識的とはいえないかと。


4/9竹田恒泰
蓮舫氏 長島氏離党に不快感
⇒蓮舫氏が不快感て、、、
長島氏が、共産党と共闘する民進党に不快感を持った結果ではないか。
蓮舫氏は「考え方が違う」と言ったらしいが、そりゃ違うでしょう。


(あるツイート)
以前上場企業の社長に聞いたことです。
課は課長で変わる。
部は部長で変わる。
会社は社長で変わる。
党は党首で変わる。
#蓮舫 が党首になったから支持率は下がり離党者が続出している。
在日帰化人の反日政党であること変わらないが明らかに党運営は最悪の状態であることは間違いない。


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